兵庫県明石市の介護付き有料老人ホーム「パーマリィ・イン明石」の個室で暮らしていた男性（91）が5月22日に死亡しているのが見つかり、死後十数日経過していたことが31日、ホームへの取材で分かった。明石市は施設職員が孤独死に気付かなかった経緯を調べている。 厚生労働省は31日、明石市に情報提供を要請。2012年に茨城県内の有料老人ホームでも孤独死があり、同省は自治体に事故の情報を速やかに提供するよう通知している。 ホームや明石市によると、防犯カメラ映像から、男性は9日に買い物に出掛けた後は外出していない。

日経メディカル運営の「日本最大級」医師求人メディア。転職支援会社が扱う求人情報のほか、医療機関からの直接求人情報も掲載！

有料老人ホームは「終の住処（ついのすみか）」になるとは限らない。多額の入居金を払っていても、認知症の発症などを理由に一方的に退去を命じられることがあるのだ。「終身契約」の落とし穴について、看護師・保健師の坂本諒氏は「一時金すら返還されないこともある」と警鐘を鳴らす――。 70代のとき有料老人ホームに終身契約で入居。これで安心と思い込んでいたら……。（写真はイメージです。　写真＝iStock.com／akiyoko） 「最期」までそこに住み続けられるはずだった 高齢化が進むわが国では、65歳以上の人口は2045年まで、75歳以上の人口は2055年まで増え続ける。団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となる2025年、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となる。 65歳以上の高齢者のうち、認知症を発症している人は、2015年の時点で約500万人。2025年には、その数が730万人

コーヒーやココアなどの自動販売機。砂糖やクリームの量を調整できる機能はよく知られていますが、少し粘り気のある「とろみ」をつけることができる自動販売機が登場しました。介護老人保健施設が導入する裏側には、日本が抱える大きな問題がありました。 コーヒーなのにとろとろ。この画期的な「とろみ」をつける自動販売機があるのが、岐阜市の介護老人保健施設「岐阜リハビリテーションホーム」。いったいどんなものなのでしょうか、実際に商品を購入してみると。 「普通のコーヒーを注文したのですが、やわらかめのわらび餅みたいな感じですね」（記者） 実はこの「とろみ」をつけられる自動販売機は、高齢者の命を守るために開発されたものです。そこにはこんなワケがありました。 「（高齢者にとって）一番危険なものは液体なんです。液体の速度が速くて、のどにすっと入ってしまう。すると体がついていかなくて、肺の方に入ってしまう」（朝日大学

福岡県中部の市で母（75）と暮らす女性（52）は毎朝、勤務先のデイサービスへ車を走らせる。職場は隣の市だが、運転は約5分。時に思う。「うちのデイに母が通えたらいいのに」 母は認知症で要介護1。転倒が増え、昨年は肩を骨折した。人工ぼうこうを着けており、入院を断られることも。目が行き届く少人数のデイサービスを探したが、自宅近くで望みに合うのは一つだけだった。 デイサービスは介護報酬減額で数が少なくなっている。さらに少人数の事業所は、介護保険制度の見直しで2016年度から、所在地の自治体の人しか利用できなくなった。女性の場合もこれに当たる。家から近くても母は通えない。 やっと決まったデイサービスは母の肌に合わないという。望んだ入浴も職員に難色を示された。 自由に事業者を選び、多様なサービスを使える「利用者本位」。家族の負担も介護離職も減らす－。制度の理念に、女性は「サービスも事業所も、自由に使え

全国労働組合総連合（全労連）は２２日、特別養護老人ホームなど介護施設で働く人の６割以上が「仕事をやめたいと思うことがある」と回答したとの調査結果を発表した。賃金の低さや人手不足による忙しさなどが背景にあるという。 調査は昨年１０月～今年１月に実施し、３９２０人から回答を得た。平均年齢は４４・８歳で、２０１３年の前回調査を３・３歳上回った。２０代以下は約１割にとどまった。介護職の正規職員の昨年９月の平均賃金は月２２・６万円と全産業平均より８万円低かった。 「仕事をやめたいと思うことがある」と答えた人は６４・５％で、前回調査より７・２ポイント増えた。理由（複数回答）は「仕事がつらい、忙しすぎる、体力が続かない」が５５・９％で最も多く、次いで「賃金が安い」が３９・９％だった。 全労連の岩橋祐治副議長は「早急に処遇を改善しなければ、若者の就職の選択肢にもならない」と話す。

国内ニュースの記事一覧です。政治、社会や災害、事件、事故など、新聞・通信社が配信する最新記事のほか、動画ニュースや雑誌記事まで、話題の国内ニュースをまとめてお届けします。

２０１３年１２月、長野県安曇野市の特別養護老人ホームで、女性入所者（当時８５）がおやつをのどに詰まらせ、１カ月後に死亡したとされる事件があった。長野地裁松本支部（野沢晃一裁判長）は２５日、食事の介助中に女性に十分な注意を払わなかったなどとして、業務上過失致死の罪に問われた長野県松本市の准看護師山口けさえ被告（５８）に、求刑通り罰金２０万円の有罪判決を言い渡した。 起訴状などによると、山口被告は同年１２月１２日午後、同ホームの食堂で女性におやつのドーナツを配った。検察側は女性には口に食べ物を詰め込む癖があったのに、被告は他の利用者に気を取られ、女性への十分な注意を怠ったほか、窒息などに備えておやつがゼリーに変更されていたのに、その確認も怠ったなどと主張した。 一方、被告側は女性は脳梗塞で死亡したと考えるのが最も合理的で、ドーナツによる窒息が原因で死亡したとの検察側の主張を否定。その上で女性の

大規模な社会保障制度の導入は、つねに大きなニュースになってきた。最近でも米国の医療保険改革「オバマケア」が、世界的にも注目された。普段は関心のない人々でも、生活に関わる医療・介護・保育・年金などを思い浮かべれば、社会保障制度がひとごとでないことがわかるはずだ。 日本において近年実現した大規模な社会保障制度としては、2000年施行の「介護保険制度」がある。総費用額は初年度の対GDP（国内総生産）比約0.7％（約3.6兆円）から、15年度は同約1.8％（約9.8兆円）にまで拡大した。国のあり方を変えた巨大事業である。 介護と言われてもピンとこない人は多いかもしれない。だが歳をとれば親や配偶者、自分自身が、それなりの確率でケアや介護が必要となり、介護保険と関わらざるをえなくなる。ケアマネジャーと連絡を取り、ケアプランを組み、ヘルパーが家を訪れ、デイサービスを利用する、という風景が日常の一コマにな

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

厚生労働省は、がん患者が要介護認定などを申請する際の特定疾病の記載に関する事務連絡を都道府県に出した。末期がんであっても、単に「がん」と記載した申請でも受理して差し支えないとしている。【松村秀士】 40歳から64歳までのがん患者が要介護認定を申請する際、申請書に特定疾病名を記入することになっている。末期がん患者の場合は「末期がん」と記載する必要があることから、国の「がん対策推進協議会」などでは記入しづらく介護保険...

見守りなどのサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）。日本経済新聞が全国の利用実態を調べると、家賃月8万円未満の安い住戸は多くの介助が要る「要介護3以上」の入居者が5割を占めた。自立した高齢者向けとの想定に反し、特別養護老人ホーム（特養）が対応すべき低所得で体が不自由な人が流入している。安いサ高住は介護報酬で収入を補おうと過剰に介護を提供しがちで、特養よりも公費の支出が膨らむ懸念がある。揺らぐ特養との役割分担

「あるある探検隊」で一世を風靡したお笑いコンビ・レギュラー。当時まだ小学生だった私も、学校の休み時間に隙あらばみんなで真似をして遊んでいました。 そんなレギュラーのお二人は現在、老人ホームなどの介護施設でネタを披露したり、学生向けに介護について講演をしたりと、「お笑い×介護」という切り口で介護業界を大きく盛り上げています。 今回は、お笑いの世界に生きるお二人だからこその熱くやさしい言葉で、何かと暗いイメージを持ってしまいがちな「介護の世界」についてお話いただきました。 〈聞き手：ライター・サノトモキ〉 サノ： お二人はそもそも、どうして介護の世界に興味を持たれたのでしょうか？ 松本さん： まず、おじいちゃんおばあちゃんウケが圧倒的によかったというのがあります。 ブレイクしたときもぼくらを笑ってくれるお客さんって、子どもかお年寄り。女子高生とか、そういう若い真ん中の層がごっそり抜けてて。 サ

外国人労働者の受け入れ拡大を目指す「入管法改正案」が12月8日に成立した。改正案には批判も多かったが、主な受け入れ先のひとつである介護業界には「もっと外国人労働者を受け入れてほしい」という声がある。あるケアマネジャーは「人手不足が年々深刻になっている。『団塊の世代』が75歳以上になる2025年までには何とかしてほしい」という。待ったなしの現場の声とは――。 可決した「入管法改正案」に批判も多いが、介護業界は…… 12月8日、外国人労働者の受け入れを拡大する「出入国管理法」の改正案が国会で成立しました。この改正案を巡っては与野党が激しい論戦を繰り広げました。論点は多岐にわたりましたが、メディアを通じて報じられた意見は以下のようなものでした。 「すでに技能実習生という形で多くの外国人労働者が入っているが、労働環境の悪さから辞める人が多い。その問題点を見直すのが先決だ」 「安易に外国人労働者を入

台湾では、経済成長とともに労働力不足が深刻化したため、1989年より外国人労働者（外籍労工）の受け入れを開始しています。1992年には「外国人招聘許可および管理弁法」が整備され、１）台湾人の雇用に影響させない、２）移民にさせない、３）治安を乱さない、４）産業の高度化を妨げない、を基本政策として推進されてきました。 どこの国でもというわけではなく、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナム、そしてモンゴルの６か国に絞っています。また、受け入れ業種は、公共工事、製造業、看護、介護、家政婦、そして船員であり、最長で１２年（介護は条件により１４年）まで滞在することが可能としています。 とくに台湾が外国人労働者の受け入れを加速させてるのが介護領域です。その数、20万人以上。台湾の総人口が約2350万人で、65歳以上人口が約300万人で、うち要介護者が約70万人ですから、いかに台湾の高齢者ケ

一人暮らしの高齢者が急増する中、在宅の介護や家事援助を通じて自立を支える「地域包括ケアシステム」が欠かせない。だが、横浜市など単身高齢者が急増している10市の主な生活密着型サービスを調べると、大半で利用者数が計画比4～8割台にとどまっていた。人手不足や採算性の低さから事業者が利用者を増やせない実態や、制度が抱える課題が浮かんできた。【関連記事】単身高齢者、三大都市圏で1割超え　財政圧迫の懸念撤退や休止次々

鹿児島県鹿屋市の住宅型有料老人ホーム「風の舞」（定員５５人）で、今月半ばまでの約１か月間に入居者６人が相次いで死亡していたことが分かった。うち４人の死亡時期は３日間に集中。施設では８～９月、ヘルパー１０人のうち８人が退職しており、県は老人福祉法に基づく立ち入り検査を行い、運営実態を調べている。 施設によると、死亡したのは８５～９７歳の女性。要介護度認定は２～５だが、ほぼ寝たきりで、５人は点滴で栄養を摂取していた。死因は２人が老衰で、残る４人は腎不全と心不全、消化管出血、誤嚥（ごえん）による窒息だった。 ヘルパーが退職した後、日中は主に隣接するクリニックの看護師ら４人が世話をし、夜間の対応は施設長がほぼ１人で行っていた。施設側は「食事や介護の面で適正ではなかったかもしれないが、医療面については影響はなかった」としている。

100歳まで生きることが珍しくない「人生100年時代」を日本は迎えようとしている。2018年時点で100歳以上は約7万人。今後も増加が見込まれる。そうしたなか、介護を受けながら暮らすことができる“終（つい）の住処（すみか）”として、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」も増え、全国で24万戸近くになった。その一部施設で入居者の「選別」が行われているのだという。本来は、主に介護の必要な度合いが低い人向けを想定した施設なのに、寝たきりの高齢者を優先させている、と。いったいどういうことなのか。（取材・文＝NHKスペシャル“人生100年時代を生きる”取材班／編集＝Yahoo!ニュース 特集編集部）

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案に関し、政府による受け入れ外国人の業種別の試算が関係者への取材でわかった。新制度を導入する初年度の２０１９年度に１４業種で最大約４万８千人、５年間で最大約３５万人と試算。業種別では農業で初年度最大７３００人、外食業と介護で同最大５千人などと見込んでいる。 政府試算によると、初年度に介護や建設など１４業種で約５９万人の人手が不足し、約３万３千人～約４万８千人の受け入れを想定。初年度から５年間では約１４６万人の人手不足、約２６万～約３５万人の受け入れを見込む。 政府が受け入れ規模を示さなかったことから、国会審議で野党側から「法案の大前提。明らかにならないと審査できない」といった批判が続出し、安倍晋三首相は１３日の衆院本会議で「近日中に示す」と答弁。政府は１４日の衆院法務委員会理事懇談会で受け入れ規模を示した。 首相はまた、５年ごとに