介護離職をした場合、再就職までにかかる期間は、どれくらいだと見積もっていますか？ この期間として統計的に最多となっているのは1年以上です（男性の38.5％、女性の52.2％）。1年以上も仕事から離れていて、条件のよい就職先が見つかると思いますか？ 現実として、介護離職をしてから運よくあらたな職場を得たとしても、収入は男性で4割減、女性で半減するというデータがあります。 介護離職をするなら、まず、1年以上収入が途絶え、再就職できたとしても今の半分程度の年収になっても生きていけるだけの貯金が必要です。貯金が足りないまま介護離職をすれば、親が資産家でもない限り、あなたは生活保護を受給することになります。仮に自宅ローンが残っていれば、自宅を手放すことになり、一家離散という可能性も出てくるのです。 介護は終わりが見えないもの 介護は、いちどはじまると、いつ終わりになるか予想ができません。目安となるの

政府は介護サービスの公定価格である介護報酬を4月に改定する。介護保険制度を安定的に維持するには、メリハリをつけながら総額の伸びを抑えることが欠かせないが、一連の見直しはあまりに踏み込みが足りない。団塊世代がすべて75歳以上になる2025年に向け、一層の改革が要る。介護報酬は事業者の経営状況などを勘案して政府が3年ごとに見直している。医療の診療報酬改定は2年ごとで、18年度は6年に1度の同時改定

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

市区町村が手掛ける軽度者向け介護サービスが、約百の自治体で運営難になっていることが二十七日、共同通信の調べで分かった。地元介護事業者のスタッフ不足に加え、これまで請け負ってきた大手の撤退が追い打ちをかけ、訪問介護の回数が減るなどの影響が出ている。厚生労働省はサービスの低下を懸念し、実態把握に乗り出した。 七段階ある要介護度のうち、軽度の「要支援１、２」を対象にした訪問介護と通所介護（デイサービス）は国の介護保険制度から移行し、昨年四月までに市区町村の事業となった。自治体では、住民同士が助け合うボランティアの仕組みをつくる一方、入浴の手助けや身体機能の回復訓練といったサービスのほか、認知症の利用者のケアには専門事業者の確保が不可欠になっている。サービスの種類によっては自治体の財政事情で報酬が移行前より安く、撤退が相次ぐ要因になっている。 共同通信は昨年六～九月、全国自治体に軽度介護サービスに

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ずい分サボってました。 が、息子の日本での写真展にご協力、ご来場、ご購入いただいた皆さま、心から感謝申し上げます。帰国したと思ったら、義母が突然の緊急入院で危篤状態になり、年末年始は病院と家の行き来でした。 さてツイッターで少し書いたら、すごい反響だったので、たぶん日本の皆さんは日本以外の介護の実態をあまり知らない、あるいは知りたいと思っているご様子なので、あくまでも個人の経験ということで少し紹介しておきます。 今各種の本の執筆と出版に向けた作業、翻訳・・・（社会活動は前提として）で大忙しでして、とにかく年が明けて、農繁期が目前に迫り、此の２ヶ月が勝負なので、、、政策や別事例を調べるのは多分来年になりそうです。どこかの新聞とか専門家がしっかり調べ、一般向けの発信をすべきと思いますので、どうぞ社会的関心が非常に高いということで、よろしくお願いいたします。 まず、昨日、以下のTWを送りました。

介護保険は三年ごとの介護報酬改定に伴い、二〇一八年度からまた制度が変更される。今回の改定では、介護の必要性が比較的低い「軽度者」向けサービスで質の低下が懸念されている。これに対し、日本がモデルとしたドイツの介護保険は、軽度者重視の改革を行い、制度に対する国民の信頼度を上げている。現地視察を続けている旭川大特任教授（保健・福祉行政）の山崎摩耶さんにドイツの現状を聞いた。　（白鳥龍也） ドイツでは日本より五年早い一九九五年に介護保険がスタート。山崎さんは厚生省（当時）の審議会や検討会委員を務めて日本の制度創設に関わり、ドイツ国内の視察も続けてきた。昨年九月と十一月にも現地で最新事情を調べた。 山崎さんによると、ドイツの介護保険も開始以来数回の見直しを実施。特に、二十年の節目として二〇一五年から一七年にかけては「介護保険強化法」を定めて抜本改革に取り組んだ。その目玉の一つが、軽度者支援の強化。

認知症がある程度進行してくると、自分がいる場所がわかりにくくなったり、時間の感覚がわかりにくくなったりする「見当識障害（障がい）」が見られます。この見当識障害が原因で、いま自分が歩いているところが突然、わからなくなり、「どうしよう」と頭が真っ白になって、うろたえながら帰り道をさがす。こんな行動を「徘徊（はいかい）」と呼んでいます。 このとき、軽い意識混濁を伴う「せん妄」の状態になっている人も一部にはいますが、一般の人がイメージするほど「ぼんやり」と出ていく人ばかりではありません。帰り道を必死で探しながら「行方知れず」になっている人が実は多いのです。 おれはまだ大丈夫なはず・・吉川英雄さんの困惑　10年ほど前の事です。当時78歳のアルツハイマー型認知症（中等度）の吉川英雄さん（仮名）は、年齢に不相応なほど体力がありました。早く妻を亡くし、娘さんと同居し、これまでずっと朝夕の1人での散歩を日課

熱心に家族の介護をしていた人が、ストレスに耐えかねて自分の連れ合いや、親を殺してしまう“介護殺人”。それは確率の問題で誰にでも起こりうること――。だが、裁判所からメディア、そして会社や周囲の人々も含め、理解はいっこうに広がっていかない。 前編に続き、2016年放映の「“介護殺人”当事者たちの告白」の制作を指揮し、これを再編集した書籍『「母親に、死んで欲しい」: 介護殺人・当事者たちの告白』に携わった、日本放送協会（NHK）大阪放送局報道部（報道番組）の横井秀信チーフ・プロデューサーと、松浦晋也氏の対談をお送りする。 （構成：編集Y） 横井：「こんな状況を放置すべきではない。だから何とかしましょう」となるべきなんですが、実は全然なっていない。会社でもそうですし、今の介護保険制度もそうだと思うんです。何かこう、何とか継ぎはぎしているような感じになっているというか。 松浦：それは、「介護」という

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

「気が付くと私は、母の頬を平手打ちしていた。」 本連載の「果てなき介護に疲れ、ついに母に手をあげた日　～母の“意外な”反応と、介護者側の暴力への対応策」で、著者の松浦晋也さんが自らの行いを冷静に描いたこの場面には、読者の皆様からも大きな反響と「もし自分だったら」という、多くの自省のコメントをいただいた。 家族が介護をするストレスは、これまでも語られてきた。しかし「介護ということそのものに目を向けたくない」という、我々の心理が、そこに正対することを妨げてきたように思える。 今回、松浦さんと対談していただくのは、日本放送協会（NHK）大阪放送局報道部（報道番組）の横井秀信チーフ・プロデューサー。横井さんは、2016年放映の「“介護殺人”当事者たちの告白」の制作を指揮したひとり。「どこにでもいる普通の人が、介護疲れの果てに、 家族の命を奪ってしまう悲劇」が相次いでいることを、広く番組を通じて訴え

政府は15日、介護サービスの公定価格となる介護報酬を2018年度から0.54%上げることを決めた。介護事業者の経営状況に配慮し、12年度の前々回改定以来、6年ぶりに増額する。事業者の収入が増えて介護職員などの待遇改善が期待できる一方、財政や利用者、保険料への負担は増える。安倍晋三首相が同日午前、首相官邸で麻生太郎財務相と会談して決定した。介護報酬は原則3年に1度見直す。介護報酬の財源は利用者

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自民党の「地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟」の山口俊一会長代行らが１１日、財務省に麻生太郎財務相を訪ね、来年度の介護報酬改定でプラス改定を求める要望書を手渡した。膨らむ社会保障費に切り込む立場の麻生氏だが、実は同議連の会長でもある。出席者によると、山口氏らが「会長から財務相への要望書です」と言うと、麻生氏は一瞬にやりとしたという。 麻生氏は６日に首相官邸を訪れ、安倍晋三首相に介護と同時改定となる診療報酬改定について「（医師の診察料などにあたる）本体に関しては厳しく対応するべきだ」と伝えるなど、報酬引き上げに慎重な姿勢を崩していない。この日もすぐに真顔に戻り、「介護報酬が上がると介護保険料も上がる」などと話し、要望を受け入れる前向きな言葉はなかったという。（松川希実）

中央社会保険医療協議会（中医協）が8日に開いた総会では、介護施設での看取りや医療と介護の連携推進がテーマとなった。介護施設の看取り期のケアを、訪問診療を行う診療所や訪問看護ステーションが施設側と協働した場合、診療所や訪問看護ステーションでも、診療報酬を算定可能にすることが提案された。【越浦麻美】 看取り期のケアを評価する在宅ターミナルケア加算や看取り加算などの診療報酬は、現状では、介護報酬の看取り介護加算などと併せて算定できないが、厚生労働省は、2018年度の診療報酬改定でこれを見直す方針。高齢化が進み、看取り...

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