第2次大戦中の収容所を高級ホテルに、計画が物議 モンテネグロ
【1月19日 AFP】東欧バルカン（Balkan）半島のモンテネグロで、第2次世界大戦（World War II）中に強制収容所として使われた19世紀の要塞を高級リゾートホテルとして整備する計画を政府が承認し、物議を醸している。元収容者の親族からは怒りの声が上がっているが、政府は判断を擁護している。 再開発計画の対象となっているのは、アドリア海（Adriatic Sea）に面した人気観光地コトル湾（Bay of Kotor）に浮かぶマムラ（Mamula）島の旧要塞。先の大戦中にイタリアのファシスト政権が強制収容所として使用し、地元の退役軍人協会によると、収容された2000人以上のうち80人が処刑され、50人が劣悪な環境下で餓死したとされる。 モンテネグロ政府はこのほど、スイス・エジプト系企業オラスコム（Orascom）と、この要塞の49年間の賃貸借契約を締結した。1500万ユーロ（約19億
ＮＡＴＯ、モンテネグロに加盟を正式要請
（ＣＮＮ） 東欧の旧ユーゴスラビア構成国、モンテネグロの加盟を検討していた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２日、同国に対し正式な加盟要請を行ったことを明らかにした。ストルテンベルグ事務総長が発表した。 ＮＡＴＯの拡大を脅威ととらえるロシアからの反発が予想される。 モンテネグロは２００９年以降、加盟に向けて準備を進めていた。ＮＡＴＯによると、今回の正式な要請を機に加盟交渉が開始される。 同国はアフガニスタンでＮＡＴＯの作戦を支援するなど、積極的に協力姿勢を示してきた。ＮＡＴＯは今後さらに、同国に対し法治体制などの改革を促していく構えだ。 モンテネグロのほか、同じく旧ユーゴ構成国のボスニア・ヘルツェゴビナとマケドニア、旧ソ連のジョージアもＮＡＴＯ加盟を目指している。
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