ない袖は振れないのに、また海外に札ビラをばらまいてきた。 GW前半に中東諸国を歴訪した安倍首相。第2の訪問国のヨルダンでは、シリア難民受け入れ地域での廃棄物処理機材の整備計画に約16億円の無償資金協力を表明。さらに難民支援に関し、世界銀行を通じて約11億円の追加の無償資…
ない袖は振れないのに、また海外に札ビラをばらまいてきた。 GW前半に中東諸国を歴訪した安倍首相。第2の訪問国のヨルダンでは、シリア難民受け入れ地域での廃棄物処理機材の整備計画に約16億円の無償資金協力を表明。さらに難民支援に関し、世界銀行を通じて約11億円の追加の無償資…
メディアで働く女性がセクハラを受けていた取材相手として、目立ったのは「警察」関係者だった。ネタを取るため、仕事のために、と気持ちに蓋をしていた女性たちが、いま、声を上げ始めた。 財務省前事務次官のセクハラ問題を受け、Business Insider Japanでは「緊急アンケート!メディアで働く女性たちへ。『なぜ私たちはセクハラに遭ったことを言い出せなかったのか』」と題したアンケート調査を行った(4月18日〜30日)。 回答を寄せてくれた人は122人、そのうちメディアで働く女性は110人だった。そのうち取材先や取引先からセクハラを受けたことが「ある」人は8割以上にのぼった。「その他」を選んだ人たちも上司や同僚など社内からのセクハラ被害にあっており、「ない」と回答した4人以外、つまりほとんどの女性が何らかのセクハラ被害を経験しているという結果だ。なぜメディアでセクハラ被害が起きやすいのか、そ
多少の入れ替えはあるのだろうが、その5人のうち、昭恵の左にいる谷査恵子氏(経産省ノンキャリ)と右隣の青田優子氏(経産省)、そして、左から2人目の堀口恵美氏も、「総理大臣夫人付」として省庁から出向してきている。 この3人が固定の夫人付きのようだ。 この3人の女性官僚は、「シンゾーの奥方だぁ~」ということで、一時も休むことなく使役され、全自動「忖度」機よろしく、官僚としてやってはならない違法行為(国家公務員法102条「政治的行為の制限」に抵触)を強いられている。 国家公務員法第102条は、国家公務員が特定政党の選挙に関わることを禁じている法律である。 彼女たちは、昭恵のわがままによって、違法行為をさせられた挙句、罪を擦り付けられているのである。 最大の被害者は、昭恵のお気に入り、谷査恵子氏である。 谷氏は、昭恵の言うことは晋三の言うことである、と「忖度」を働かせて気を回し過ぎた。 すると、今に
最近、国民栄誉賞の“安売り”が目立つとはいえ、オリンピック2大会連続金メダルの羽生結弦選手の活躍が受賞に相応しいものであることは疑いない。だが、賞の目的にある「広く国民に敬愛され、社会に明るい希望を与えることに顕著な業績があった」選手は羽生選手だけだったのだろうか。咬みついたのはプロボクシングの村田諒太(32)だ。 *** 村田が東京新聞に登場したのは、2月26日のこと。オリンピックの閉会式の翌日に「平昌異聞帳」と題したコラムで〈縁と運は挑む者のみに〉という話を寄せたのである。ご存じのように村田もロンドン五輪の金メダリスト。その経験を踏まえてのコラムだ。 〈平昌五輪の総括といたしましては、スピードとフィギュアのスケート勢が全てを持っていってしまった感じですね(笑い)〉 と軽い話題から始まり、メダルを獲ることの難しさ、そして「縁」と「運」にも左右されると続ける。 〈縁と運は意図して引き寄せる
“キーパーソン”の佐川宣寿前国税庁長官がようやく国会で証人喚問される。先日の自民党総務会で吠えた村上誠一郎元行革担当相が安倍晋三首相に退陣を直言した。 *** 今回の森友問題では政治や行政に対する国民の不信が大変なことになっている。しかし、財務省の文書改ざん問題として官僚に責任を押し付けようとしている。政治家が責任をとらなくていいのだろうか。結局はシワ寄せが弱いところへ行ってしまう。自民党の議員は政治家として良心の呵責を感じなくていいのだろうか。 森友問題、加計問題、稲田さんの防衛省の日報問題など、これまでに出てきた問題はどれもみな安倍晋三首相のお友達、心の友に対して人事や仕事を優遇してきたことが原因ではないだろうか。今回の森友問題では無謬(むびゅう)の伝統を受け継いでいた財務省が決裁文書の改ざんに手を染めた。問題の出発点は安倍さんその人である。 森友問題はこのままだと、結局、自民党や安倍
<追記> きっこ@kikko_no_blogさんのツイート。 ――自殺した近畿財務局の職員の妻は、近畿財務局の信頼できる上司らによって自宅以外の場所にかくまわれている。警察によると、妻は「財務省本省の人とは二度と口をききたくない」と言って、本省からの連絡をすべて拒否しているという。〔21:02 - 2018年3月15日 〕―― 〔資料〕 「遺族、妻と連絡取れず 野党議員「遺書まで改ざんなんてあり得ませんよね」」 田中龍作ジャーナル(2018年3月13日 23:12 ) ☆ 記事URL:http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017748 「あべメディア」の読売新聞までが報じ始めた。さまざまな憶測を生んでいる。=13日、衆院第16控室 撮影:筆者= 自殺した近畿財務局の赤木俊夫・上席国有管理官が「決裁文書を書き換えさせられた」と記したメモ(遺書)が見つかったことを
問題となった決裁文書を国会に提出した時、財務省の担当者だった佐川宣寿元国税庁長官 (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 【資料写真】写真左と写真中は、昨年2月に国会議員に配布された決裁文書。写真左は、数字部分などの確認後に入れたと思われる「・」(黒ポツ)のチェック印があるが、朝日が「書き換えた」と報じた写真中の「調書」の記述部分には、チェックを入れた形跡がない。一方、5日に近畿財務局が提示した決裁文書(写真右)の「調書」部分には、「/」(スラッシュ)印でチェックが入っている(赤字のマルは財務省職員が付けたチェック印と思われる部分で、編集部による追記) 安倍首相(左)と麻生財務相には与党内からも批判があがっている (c)朝日新聞社 朝日新聞がスクープした森友学園への国有地売却の決裁文書「書き換え」疑惑が大きく動き出した。これまで「知らぬ存ぜぬ」を貫いてきた財務省が12日、ついに白旗をあ
「半世紀で最も深い絆」だけど「日本は2位」 「重要なのは、日本が膨大な兵器を買うこと」 隅に追いやられた安倍首相 初めて日本を訪れたアメリカのトランプ大統領は、安倍晋三首相と「ドナルド」「シンゾー」と下の名前で呼び合うなど友好ムードが目立ち、日本のおもてなしにご満悦の様子でした。しかし、首脳会談後の記者会見では「トランプ節」も炸裂させていました。通訳されなかったアドリブ発言から見える、トランプ大統領の「本音」とは?(朝日新聞国際報道部・神田大介) 「これまでの50年以上で最も深い絆」と自賛 トランプ氏は5日から7日にかけて日本に滞在。演説や会合のほか、安倍首相とはゴルフも楽しみました。6日にあった首脳会談のあとの会見で、安倍首相が「半世紀を超える日米同盟の歴史において、首脳同士がここまで濃密に、そして深い絆で結ばれた1年はなかったと思います」と言うと、トランプ氏は「あなたの意見に賛同します
自民党の衆院選大勝を受けて、安倍晋三首相は今後、日米同盟の強化を図りながら、北朝鮮の脅威に立ち向かっていくという。 だが、ちょっと待ってほしい。その勇ましい強硬路線は、本当に日本のためになるのか? 結局、アメリカの都合のいいように利用されるだけではないのか? アメリカが日本を支配する構造を解き明かしたベストセラー『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏と田原総一朗氏が、徹底議論。戦後、日本がずっとアメリカの「いいなり」であったことの理由や北朝鮮ミサイル危機の行方、さらには、日本がアメリカに核兵器を持たされる可能性について、意見を交わした。 まず、田原氏が着目したのは、在日米軍の特権が認められた、不当ともいえる日米地位協定だった――。 日米間で結ばれた密約 田原: 最初の最初から、おうかがいしたいんですが、そもそも矢部さんが日米地位協定に関心をお持ちになった理由は何で
すしネタの光り物代表格コハダ。東京・築地市場で約4割のシェアを占め首位に立つのが佐賀・有明海産だ。投網を使う独特の漁法で鮮度が高い。だが、漁師に不安が広がっている。佐賀空港への陸上自衛隊のオスプレイ配備に伴い、騒音が起きる頻度が大幅に増えて、漁が続けられなくなる可能性があるからだ。 漁の大敵は音 「代々伝わってきた技術が継承できなくなる可能性がある。我々が納得する調査をやってほしかですね」 7月下旬、佐賀県太良町の竹崎港。オスプレイの飛行音がコハダ漁に与える影響についての防衛省の調査を前に、県有明海漁協大浦支所の弥永達郎運営委員長(61)は取材に語った。 漁師が不安を募らせるのは、「音」が漁の大敵だからだ。支所の漁師が手がけるのは、海面近くにコハダが集団でいる所を目がけて船上から網を投げる投網漁。魚に手が触れることがなく、刺し網に比べて高い鮮度を保てる。 漁師らによると、コハダは異常を感じ
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古賀茂明「総選挙で自民、立憲民主、希望が議論をスルーした”今そこにある危機”」 連載 政官財の罪と罰 政官財の罪と罰 著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報道ステーションコメンテーター。主著『日本中枢の崩壊』『日本中枢の狂謀』(講談社)など。「シナプス 古賀茂明サロン」主催 この記事の写真をすべて見る 立憲民主党の枝野代表も議論を避けたある争点とは?(c)朝日新聞社 自公圧勝となった今回の総選挙で、安倍政権が実質的に国民に問いかけた不調な論点は二つあった。 一つは、対北朝鮮政策。このまま北朝鮮への圧力最優先路線を採り、日米同盟を強化することで日本を守る政策への信認を求めた。今
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