『新政権に望む…新聞への公的支援を。年間５００億円で足りよう』と識者 ※毎日新聞:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報+板より「【論説】「『新政権に望む…新聞への公的支援を。年間５００億円で足りよう』と識者」…毎日新聞★８」 1 ☆ばぐ太☆φ ★ :2009/08/25(火) 09:36:14 ID:???i １９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人に聞いた。【臺宏士】 ■新聞への公的支援論議を−−ジャーナリスト・原寿雄氏 インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至
メディア政策：新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして… - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人に聞いた。【臺宏士】 ■新聞への公的支援論議を－－ジャーナリスト・原寿雄氏 インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。 米国ではより深刻で、１紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させた
NEWs保存道場 読売と日経が隠蔽した !?「民主党圧勝」世論調査の"秘密"
674 名前：Trader＠Live![] 投稿日：2009/08/22(土) 19:00:09 ID:jK7ubBBG 読売と日経が隠蔽した !?「民主党圧勝」世論調査の"秘密" http://friends.excite.co.jp/News/society/20090821/Cyzo_200908_post_2620.html 2009年8月21日 20時10分 読売新聞と日経新聞が本日21日付け朝刊1面トップで、「衆院選で民主党圧勝」との 世論調査結果を同時掲載しているが、いずれも「本社調査」をうたいながら実際には合 同調査だったことがわかった。 日本を代表する大手新聞2紙が自前で調査する費用を捻出できなくなったことが理由 とみられ、新聞業界の深刻な経営事情を浮き彫りにしている。 民主３２０議席、衆院３分の２視野…自民１００割れか http://www.zakzak.co.jp/t
記者クラブを楯にして新聞を有料化しようと企てる人たち:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
元木昌彦氏の「週刊誌は死なず」 元週刊現代編集長で、ついでに言えば元オーマイニュース編集長でもある元木昌彦氏の週刊誌は死なず (朝日新書)という新刊を読んだ。この中に、「ネットの影響を受けているのは新聞も同じである」として次のようなくだりがある。すこし長いが引用しよう。 しばらく前に、朝比奈豊毎日新聞社長と若宮啓文朝日新聞元論説主幹と話す機会があった。私は、こうした人たちと会う時、必ず聞いてみることがある。それは「どの新聞社もネットを充実させればさせるほど紙の部数が落ち込んでいることで悩んでいる。ここら辺で、新聞社が”談合”して、情報(ニュース)はタダという風潮を断ち切り、有料化に踏み切ってはどうか」ということである。 談合という言葉は刺激的すぎるが、要は、日本語という狭いマーケットの中で、バラバラに情報を垂れ流し合っていても、広告収入で採算をとるのは不可能に近い。「Yahoo!」など巨大
1年で30万部も減った産経新聞の「非常事態」
産経新聞が苦境に立たされている。日本ABC協会の調査によれば、1月の部数が204万部と前年同月比で17万部（7.6％）減少したのに続き、2月は187万部と、実に前年同月より30万8千部（14.1％）も落ちたのだ。2月は前月比でも17万部（8. 3％）減となり、社内には「このペースが続けば年内に100万部割れ」（幹部）との悲壮感が漂っている。もはや、非常事態と言わざるを得ない。 産経同様の窮状が噂される毎日は1月の部数が386万部で前年同月比8万7千部（2.2％）減。2月は380万部で同7万3千部（1.8％）減、前月比でも6万部落ちている。朝日は1月が808万部で前年同月比2万7千部（0.3％）減。2月は801万部で同横ばい、前月比では7万部減。読売は1月1003万部で同1万7千部（0.1％）減。2月は1001万部の横ばいで、前月比は2万部の下落だ。5大紙で健闘しているのは日経。1月は305
NEWs保存道場 朝日新聞の用語集
668 ：名無しさん＠九周年 [] ：2009/04/18(土) 04:56:52 ID:xYcbQc7Y0 朝日新聞の用語集 ・「しかし、だからといって」 ←ココ重要 ここから先が本音であるという意味 ・「議論が尽くされていない」 自分たち好みの結論が出ていないという意味 ・「国民の合意が得られていない」 自分たちの意見が採用されていないという意味 ・「異論が噴出している」 自分たちが反対しているという意味 ・「政府は何もやっていない」 自分たち好みの行動を取っていないという意味 ・「内外に様々な波紋を呼んでいる」 自分たちとその仲間が騒いでいるという意味 ・「心無い中傷」 自分たちが反論できない批判という意味 ・「皆さんにはもっと真剣に考えてほしい」 アンケートで自分達に不利な結果が出てしまいましたという意味 ・「アジア諸国」 中国、韓国および北朝鮮の事、それ以外の多くの
新聞社より販売所が先に逝きます。 - ドクバリブログ
新年、あけましておめでとうございます。 新聞配達の関係者から新年会で聞いた話題をメモ書き程度に。 昔なら配達エリアにマンションが建つと新聞拡張のチャンス、ドル箱が建てられたようなものだったのですが、最近建つのはもっぱらオートロック付きのマンション。 以前なら新聞配達はマンションの管理会社からマンションに入るための暗証番号を教えられていて入ることが出来たのですが、最近は新聞配達でも入れなくなったとのこと。 だから朝刊を玄関の集合ポストにしか入れることが出来ず、これが大不評でオートロック付きマンションだと新聞をほとんど取ってくれないとのこと。 もちろん勧誘も一切出来ないのでマンションが増えてもまったく部数増加に繋がらないのだとか。 んで、自分が話を聞いたのはニュータウンでの配達の話なんですが、今や新規にニュータウンの団地に入る人はいなくて、ほとんどが新規に建築されたマンションへの入居。 団地に
新聞社が潰れてもそれほどどってことはないよ - finalventの日記
⇒新聞社が潰れて一次情報が得られなくなったらどうするの？（To: 新聞 一次情報は通信社から買えるから。 地方紙なんか、共同通信の記事買って、それを版組して、ああ、それと地元の記事を混ぜているだけ。社説なんかはだいたいひな型があるし。（ああ、しかし、地方紙にはそれなりの気骨の歴史もあるが。） で、通信社なんだけど。 外信はネットがあればもう不要。NYT、WP、FTあたりを見ておけば足りるし、実際、外信はそれの翻訳パラフレーズしかしてない。VOAだけでもけっこうよいのができるよ。 で、地域は自分でカバーできる。っていうか、新聞っていうのは元来そういうローカルな存在。 一番の問題は、行政に関連する部分っていうか、ぶっちゃけ記者クラブだね。 記者クラブをとにかく潰せたら、あとは、政治や経済や医学といった分野に強いジャーナリストとの連携が重要かな。 ま、新聞社が潰れてもそれほどどってことはないよ。
メディアの赤字と頭の弱い人を優遇すること。 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ メディアの赤字と頭の弱い人を優遇すること。 : ひろゆき＠オープンSNS ひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2008-12-03 14:27:00 メディアの赤字と頭の弱い人を優遇すること。 朝日新聞の９月中間、最終赤字103億円 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081121AT1D210CI21112008.html 人口が減ってるわけでもないのに、 そこまで赤字が増えるってのは、 やってることが間違ってるんだと思うんですよね。 例えば、政治家を批判する記事を書くとして、 政策についての議論であれば、 日本の未来の方向性についての 予測が立てられたりするので、 読む側としても価値を感じら
とんでもない事件だ / 西日本新聞
とんでもない事件だ。北九州市と福岡県苅田町にまたがる自動車メーカーの部品工場に爆発物が投げ込まれ、地面に穴が開いた。工場を建設した会社のトラブルとみられるが、問題はそのメーカーの対応。広報担当者は当初「事件については言えません」の一点張りだった。 ようやく数時間後に「再発防止を望む」とコメントした。後で聞くと、捜査の関係で極端に口をつぐんでしまったという。このメーカーは大手自動車会社の子会社で、被害者側ではある。しかし、工場の起工式が昨年開かれたときも非公開だった。式典風景を公道から写真に撮ろうとすると、建設会社の人や警察官から制止された。 ただ、企業の社会的責任がこれだけ求められている中、事件が起きれば十分な説明が必要なはずだ。メーカー名はこの欄では名指ししないが（各段落の頭文字がヒントです）、説明責任を考えてほしい。 （根井）＝2008/10/06付 西日本新聞朝刊＝
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