東京都渋谷区は11日までに、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を3月区議会に提出することを決めた。可決されれば4月1日施行、証明書は2015年度内の開始を目指す。区によると、自治体が同性同士をパートナーとして証明する制度は全国で例がない。同性カップルが、アパート入居や病院での面会を家族ではないとして断られるケースが問題になっていることを踏まえ、区は区民や事業者
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東京都渋谷区は11日までに、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を3月区議会に提出することを決めた。可決されれば4月1日施行、証明書は2015年度内の開始を目指す。区によると、自治体が同性同士をパートナーとして証明する制度は全国で例がない。同性カップルが、アパート入居や病院での面会を家族ではないとして断られるケースが問題になっていることを踏まえ、区は区民や事業者
鴨川市内で今年1月、木造2階建てのアパートの1階の部屋で薄い布団をかけ、仰向けに寝た状態で死んでいた男性(77)が発見された。男性は独り暮らしで、ミイラのようにやせ細っていたという。税金滞納を理由に年金が振り込まれる銀行口座を差し押さえられ、電気も止まった寒い部屋での孤独死だった。(高木和男) 男性は長生村に住んでいた1999年度から2001年度にかけて村民税を滞納。07年に鴨川市に転居した男性に対して、同村税務課は督促を繰り返したが、返事がなく、滞納が続いたため、昨年10月と12月に年金が振り込まれる男性の銀行口座を差し押さえたという。 10月に差し押さえた時に男性から同村に連絡があり、分納で滞納額を支払う方法などを担当者と話し合った。この日、私用で使ったタクシー代5千円を差し押さえ額から除いて欲しいと言われ、同額は解除したという。 しかし、その後も残された滞納額が納税されないため
■編集元:ニュース速報板より「民主党 「韓国など外国籍を有したまま日本国籍も取得し、参政権を行使できるようにする」」 1 イワウチワ(神奈川県) :2009/07/25(土) 15:42:51.32 ID:a4ipSxmk ?PLT(12000) ポイント特典 株優プチ 隠れた衆院選の争点 社民、共産との共通点浮き彫り 左派・リベラル色が濃厚な民主党政策集「INDEX2009」は、外交・安全保障などの政策面で現実路線をとりつつあるとされる民主党が、実はまだ旧社会党的発想の影響下にあることを浮き彫りにしている。本質的な違いの見えにくい自民、民主両党だが、こうした点にも衆院選の隠れた争点がありそうだ。 「自民党も右から左までいるし、民主党もそうだ。ただ、決定的な違いはそれぞれが抱える左の体質だ。自民党の左は『なんとなくリベラル』だが、民主党は『本物の左翼』『職業左翼』を抱えている」
「もし若者が事実と真剣に向き合ったら、大暴動が起きるのではないでしょうか。起きない方がおかしいと思いますよ」 異民族弾圧で世界中の耳目を集めたウルムチばかりか、全国で暴動が頻発している中国の話ではない。日本のことである。そんな物騒なことを言い出したのは、早稲田大学で政治学を教えている森川友義・国際教養学部教授。「だって、この数字を見ただけで自分たちがいかに損をしているか分かるでしょう」 20代は有権者の3分の2が権利を放棄 森川教授が取り出したのは、今から2年前の参議院選挙での数字だ。 20~35歳未満:約2500万人に対し、約1000万人。 70歳以上:約2000万人に対し、約1300万人。 これらの数字はその年代の人口と2007年に実際に投票に行った人の数の対比である。20代と70代を比べても、35歳未満と70歳以上の数字を比べても、若者の方が人口は多い。ところが、実際に選挙に行ってい
民主党 「最低賃金を時給1000円(全国平均)にします」…マニフェストに明記へ 1 名前: ノウルシ(大阪府):2009/07/11(土) 15:27:17.49 ID:dvCZ1rjh ?PLT 民主「最低賃金千円」、マニフェストに明記へ 民主党は10日、総選挙のマニフェスト(政権公約)に、最低賃金を全国平均で時給千円とする数値目標を明記する方針を決めた。低賃金労働の改善に向けた象徴的な政策と位置づける。 ただ、党内には経済情勢の悪化で慎重論も強いため、中小企業への補助も併記することになった。 最低賃金の大幅引き上げは07年参院選の公約に盛り込まれたが、中小企業を中心に 経営者側に反対が強かった。党内からも「千円に引き上げたら、解雇の口実にされかねない」として、明記を見送るべきだとの声が出ていた。 だが、見送った場合は低所得に苦しむ若者から「後退」とみられかねないと判断。 時期を明示せず
政府の経済財政改革の基本方針「骨太の方針09」の素案が、9日の経済財政諮問会議で示された。財政健全化の指標である「基礎的財政収支」の赤字比率を5年未満で半減させ、10年以内に解消する新たな財政再建目標を盛り込んだ。その達成のため、内閣府は12%まで消費税率を引き上げることが必要との試算を公表した。 試算は諮問会議の参考資料との位置づけで、増税案が「骨太09」に盛り込まれるわけではない。ただ、与謝野経済財政相は財政再建に必要な消費税率を総選挙前に明示し、消費税論議を活発化させる狙いもあるようだ。「骨太09」は今月下旬にも決定。10年度予算編成の土台となる。自民党の政権公約にも反映されるが、選挙前に増税や歳出削減の議論を嫌う同党との協議では紛糾が予想される。 財政再建目標は、借金返済以外の歳出をすべて税収でまかなう「基礎的財政収支の黒字化」に加え、国と地方で計816兆円にのぼる債務残高の抑
親の所得格差が子どもの教育格差につながっている現状を踏まえ、文部科学省は、返済義務がない奨学金や学用品費の支援制度、幼稚園、保育園の無料化などを議論することを決めた。有識者による懇談会を25日に始め、7月までに提言をまとめる考えだ。 文科省は、経済的に苦しくても向学心があれば勉強を続けられる環境をつくりたいという。ただし、財源をどう確保するかの問題があり、実現までには曲折もありそうだ。 通信制を含む高校進学率は97.8%(08年度)とほぼすべての中学生が高校に入学している。しかし、経済格差に金融危機が追い打ちをかけ、授業料を滞納して中退に至る例が多く報告されている。 現行の高校の奨学金や授業料減免は、対象者の世帯収入がかなり低く設定されていたり、保証人が必要だったりして、困っている生徒の需要に応えていないという指摘がある。困窮の中で返済の重さを考え、申請をためらう家庭も多い。このため
読売新聞社が4月25~26日に面接方式で実施した裁判員制度に関する全国世論調査で、裁判員になった場合、死刑に相当すると思えば死刑を「選択する」と答えた人は63%、「選択しない」は23%だった。 5月21日から始まる裁判員制度によって、刑事裁判が「良くなる」と思う人は48%で、前回2006年12月の53%からは減った。ただ、今回も「悪くなる」27%(前回23%)を大きく上回り、世論は裁判員制度が始まることを前向きに評価した。 これまでの刑事裁判の判決については、「適切だと感じたことが多い」は34%にとどまり、「軽すぎる」が50%、「重すぎる」は4%だった。裁判員制度への評価には、国民が裁判に参加することで、判決と国民の処罰感情との隔たりが縮まるという期待も込められているようだ。 制度の仕組みについては、「よく知っている」4%、「ある程度は知っている」45%を合わせると49%となり、前回の30
http://wotan.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-d8c7.html大阪大学の大竹文雄教授が、1年ほど前の週刊東洋経済に寄稿していらっしゃった(面白かったのでとっておいた)のですが、ちょっと要約します++++++++++++++++++++市場競争とセーフティネットという、経済学者が考える標準的な組み合わせは、日本人の常識ではないようだ。「貧富の格差が生じるとしても、自由な市場経済で多くの人はより良くなる」という考え方にあなたは賛成するだろうか。PEW研究センターと言う米国の調査機関が2007年に各国で意識調査をしている。 日本では49%しか、この質問に賛成していない。米国 70% カナダ 71% スウェーデン 71% イギリス 72% 韓国 72% イタリア 73% 中国 75% スペイン 67% ドイツ 65% フランス 56% ロシア
「強い」正規社員の保護をゆるくして雇用の流動化をはかれという声がありますが、前提を忘れていると思います。 そもそも、なぜ日本では正規社員の雇用が強く守られてきたかというと、それは貧弱な社会福祉制度とセットでありました。高度成長以来、欧州で行われてきた教育や医療を無償化するなどの社会政策のかわりに、「強い」正規社員の父親が「一家の大黒柱」として教育、医療、介護すべての福祉をカバーする「中流」の「家族」を保護することによって、その穴を埋めてきたのです。この点では終身雇用の年功序列というのはなかなか合理的な制度でした。なぜならば、身軽な若年層よりも、子どもの教育や両親の介護がある中高年層のほうがお金がかかるに決まっているので、より負担が大きい層により多くのお金がいきわたるという仕組みになっていたからです。 もちろん、このやり方は構造上すべての人々に恩恵を与えることはできません。さらに、特定の「家
こんにちわ。 たくさんな情報紹介の中で、仲間たちの叫びをご紹介いただきありがとうございます。 おっしゃるとおり、障害は命のめぐり合わせです。 障害は「私たち」につながる命の一部です。そう、「すべての私」の一部なのです。 人間が効率や儲けや、そういう価値にとらわれ自らの命を切り刻む営みが許されてはならないと思います。 人間は、ただ生きている、そのことのみにおいて平等なのだと思います。 ご支援ありがとうございます。頑張ります。 玲奈さんの言い分は私の思いでもある。同感。同感。国会議員も利用料払えばいいのでは!!民主党議員もわれわれの痛みがわかって少しは自立支援法廃止に熱意を燃やすだろう。 麻生首相もホテルのバーで飲む利用料払えばわれわれの痛みがわかるだろう。 ちなみに自民党議員は自立支援法反対集会に出たが、予定時刻に遅刻して会場からブーイングが殺到した。 他の政党は民主党も含めて自立支援法廃止
『北京大学てなもんや留学記』(谷崎光著・文春文庫)より。 (中国の名門中の名門・北京大学での留学体験記の一部です。中国人学生たちの「賄賂」についての考えかた) 【学内だけではなく、学校周辺の小さな店に行くのも楽しい。こういう店には中国人学生に連れていってもらった。 北大(この文章での「北大」=「北京大学」です)西門近くの手羽焼き屋さんは週末の夜は真夜中までやっていて、炭火がぱちぱちとはぜ、そこに上からスパイスをふりかけると、パッと赤く燃えあがる。夏は校内の外れに屋台も並ぶ。試験が終わると飲んだくれるのは、どこの国の学生も変わらない。 官僚になる人も多いこの学校では、卒業後の切実な問題は「汚職にかかわるか否か」。 「どうするんだ、公務員試験受ける?」 「だけどなったら非貪不可(フエイタンブク・汚職しないわけにはいかない――「非〜不可」の構文が一発で記憶できるいい例文です)だしなぁ。危険だ」
地方公務員の給与については、各地方公共団体の努力により、全体としては適正化が進展していますが、まだ一部の団体で給与制度・運用等に問題が残されています。今後とも適正化に向けての一層の努力が求められています。
学校のPTAから、今日も今日とて一斉メールが来ている。中味を亭主に説明した。 私「パーセルタックス(市に対して払う不動産税)を上げろ、という話で、タウンミーティングがあるんだって。」 亭主「え?誰が?シュワルツネッガーが上げろって言ってるの?」 私「いや、そうじゃなくて、これはウチの市の・・・」 亭主「市当局が言ってる?」 私「いや、そうじゃなくて・・・州の教育予算が足りなくて、毎年毎年大騒ぎで寄付金集めしているよね。でも、これはもう一過性のものじゃないから、パーセルタックスを上げて、継続的にお金が集るようにしよう、って、ウチの学校の親たちが運動を始めているんだよ。」 そう、我々日本人の感覚では、「税金とは、お上が下々から徴収するもの」であって、「住民が自ら、税金を上げてくれと運動する」という事態は想像しにくいのだ。論理を飲み込むのに、ちょっと時間がかかる。でも、アメリカではこういうことも
osakana.factory(おさかなファクトリー)は、未識 魚(みしき さかな)による個人プロジェクトです。萌え系 CGや、PhotoShop・画像処理などの技術情報、お絵描き講座、フリーソフトウェアなどの公開、情報社会学系のデムパ発信等を行っています。 作者: 未識(みしき) 魚(さかな) mishikiMishiki SakanaSci-hubで論文を読むと違法ダウンロードになるという脅しは、かなり怪しい。すべての論文の著者がジャーナルに複製権や公衆送信権を完全に譲渡しているとは考えにくい。よく読めば一般論や「場合もある」と逃げてるが、記事の書き方が汚い。… https://twitter.com/i/web/status/1666512099378597889(2023/06/08 03:27:01) 学術論文の値段というのは実に不透明だ。学会誌ならまだ分かる。だが投稿する研究者
論座の小林よしのり「わしが格差拡大に反対するワケ」を読んだ。この人は、保守と言えばアメリカ寄りの立場を、勤労者より経済界の立場を取るものが当たり前という保守を思考停止状態から開放するのに大きな役割を果たしたことでは一目を置いている。90年代以降、保守主義が多様性を持つことにより保守主義が分離的拡散を果たすことができたとも言える。 特に保守が弱者の立場に立つというのは大きな意味を持つ。フランスのサルコジ大統領のように貧しい階層出身の保守政治家が出現し、労働者が保守政治家を支持するようになると、もう左翼は壊滅打撃を受けてしまう。 日本は安倍政権があいにく経団連ベッタリのネオリベ丸出し路線を邁進しているお陰で、国民の格差問題に対する不満や不安が鬱積し、死に体の左翼が生き返るチャンスが生じているくらいである。ただ小林よしのりのように格差拡大を保守が問題視した瞬間、左翼の生き残る余地はほぼなくなって
関西電力のInsightの取材がある。 お題は「変革」。 オバマさんもChangeを掲げて、ヒラリーさんと激しいバトルを演じているので、時宜にかなったご選題である。 しかし。 私は実は「変革には反対」なのである。 とりあえず、現代日本で「根底的な変革を」という言い方をしている人に対しては不信感をぬぐえないのである。 「根底的な変革」をすることが喫緊の課題であるためには、制度が「根底まで腐っている」ということが前提にある。 でも、ほんとうにそうなのだろうか? どのようなトラブルについても、最初にしなければならないのは「被害評価」である。 システムのどの箇所が、どの程度の損害を蒙っており、それは今後どのようなかたちで他に波及するおそれがあり、とりあえずどのような補修を必要としているのか。 これはきわめてテクニカルで計量的な仕事である。 悲壮な表情で、悲憤慷慨しつつやる仕事ではない。 過剰な感情
バラク・オバマ上院議員が5日のアイオワ州の民主党党員集会で勝利を収めた。本命だったヒラリー・クリントン上院議員は意外にも第三位。 さて、アメリカ大統領選挙はどうなるんだろう。 という話を温泉に浸かりながら兄と話した。 兄も私も、現段階ではオバマさんが選ばれるだろうと予測している。 こういうところではアメリカの「底力」は侮れないよ、というのが私たちの共通見解である。 町山さんと前にお会いしたときに、アメリカで文化的なイノベーションを担っているのはつねにマイノリティであるという話を伺った。 音楽もファッションはほとんどが黒人かヒスパニック起源のものだし、現在のコンピュータ業界は中国系とインド系で持っている。 WASPは何もクリエイトしていない。 でも、この人たちは全員が「アメリカ人」なのである。 あの国は「後から来た人」がイノベーションを担うように構造化されているのである。 既存の業界は既得権
※この小論は、「白昼堂々、4人組が!」と題して3回にわたり永田町徒然草に連載した職務質問を受けた体験と法的問題点をまとめたものです。小さな一事ですが、このことに潜んでいる問題は極めて大きなものです。自由な社会を作ることを使命とする自由主義者にとって、絶対に等閑にできない問題です。永田町徒然草で一度お読みいただいた方も、ぜひもう一度お読みいただければ幸いです。 ★ちょっとむさい格好で渋谷に 私が新潟県中越地震の視察から東京に帰ったのは11月8日の午後でした。風邪気味だったので、東京に帰ることにしたのです。帰る途中から容態は悪くなるばかりでした。これは仕方ない、いい子になって寝るしかないと覚悟しました。風邪薬を飲んで、厚着をしてベッドで寝たのですが、だんだんひどくなるばかりです。1日も休めば治るだろうと思ったのですが、なかなか治らず丸4日寝込んでしまいました。 11月11日、午前6時過ぎに私は
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