「言葉が全く通じない」日本のVTuberが、中国でファン24万人。数字と引き換えに求められる切実な“覚悟”
反対しているいくつかの国は「死刑の存続、廃止の議論については文化や伝統、政治状況などの事情から、国が決めることだ」と、国家主権の枠内で考えるということを明記するよう求めたが否決。そのため今回の決議案そのものへ反対票を投じた。 日本は、国内で死刑制度を残していることもあり、「死刑廃止・モラトリアム(適用猶予)を目論む決議には賛成できない」という立場。なので、同性間性行為への死刑廃止については"明確に"反対したわけではないというのが前提。また、2015年の死刑問題決議でも反対票を投じているため、投票行為は一貫している しかし、前回は「死刑制度の廃止」が議論されたが、今回はそうではなく、「平等・無差別の権利」との抵触、つまり「死刑の適用方法」が議論のテーマだった。そのため「精神・知的障害、18歳未満」「背教・不敬・姦通・合意ある同性間性行為」に対する死刑適用の廃止が求められていた。 さらに、決議
「携帯データ通信料を年内に廃止」中国全人代で異例宣言 経済で強気の見通しが示せなくなるなか、中国の習近平(シーチンピン)指導部が腐心したのは、いかに国民の支持をつなぎとめるかだった。5日開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)。秋に共産党の最高指導部が入れ替わる党大会を控え、政府も「党の核心」となった習氏への結束を訴えた。 約1時間40分にわたった李克強(リーコーチアン)首相の政府活動報告で、会場が最も盛り上がったのは政治・経済運営の大方針ではなかった。「携帯電話の国内の長距離通話料とデータ通信料を年内に廃止する」と宣言すると、人民大会堂は約10秒にわたって大きな拍手が起きた。 国有企業の通信業界に政府が指示できる構図があるとはいえ、政府活動報告で電話料金の値下げにまで言及するのは異例。中国メディアも一斉に速報した。舞台裏では、各社の収入や利益を聞き取るなど周到な準備があった。
警察官が沖縄県民に「土人」「シナ人」などと暴言を吐いたのを受け、「差別かどうか断定できない」「第三者が決めつけるのは危険」などと人権意識のかけらもないことを露呈させたのが、よりにもよって沖縄を担当する鶴保大臣。マスコミがトランプ氏の当選にかかりっきりでほとんど報道されなくなったこの問題ですが、糾弾されずに済んだことで大臣はさぞや「ラッキー」と考えていることでしょう。 それどころか注目されていない今がチャンスとばかりに、政権は「発言は撤回も訂正の必要もない」と原理原則を捨てて仲間をかばうだけの閣議決定をしました。人権意識のないその政権が改憲を通して日本における人権保護を完全に骨抜きにしようとしていることを、国民はしかと認識する必要があるかと思います。
参院選(6月22日公示、7月10日投開票)を前に、6月19日夜、ネット企業10社による「ネット党首討論」が開かれた。自由民主党・安倍晋三総裁ら9党の党首が消費税や憲法について激論を交わす中、司会で、社会学者の古市憲寿氏が、「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表に対して「再婚相手は見つかったんでしょうか?」と質問。小沢代表が怒り出す一幕があった。 古市氏は、小沢代表が手をあげず、この日の討論であまり発言がないことから「僕は小沢さんが再婚相手が見つかったか、聞いてみたいんですが」と質問。小沢代表はムッとした表情を浮かべ「それは今日のテーマでしょうか。興味でこういう討論をするんじゃないんじゃないですか」と首をかしげ、質問には答えなかった。
HIROSHIMA, JAPAN - MAY 27: U.S. President Barack Obama gives a speech during his visit to the Hiroshima Peace Memorial Park on May 27, 2016 in Hiroshima, Japan. It is the first time U.S. President makes an official visit to Hiroshima, the site where the atomic bomb was dropped in the end of World War II on August 6, 1945. (Photo by Atsushi Tomura/Getty Images)
2016年2月25日、シンガポールの教育省は国民の度肝をぬく政策をぶちあげました。公立の小学校・中学校・高等学校の生徒に、学校での毎日の清掃を義務付けたのです。毎日の義務活動を通じて、良い生活習慣を身につけることを、狙いにしています。期間は、2016年の終わりまで、まずはやってみるということです。
NEW DELHI, INDIA - OCTOBER 9: Co-founder and chief executive of Facebook Mark Zuckerberg gestures as he announces the Internet.org Innovation Challenge in India on October 9, 2014 in New Delhi, India. Zuckerberg is on a two-day visit to India aimed at promoting the internet.org app, which allows people in underdeveloped areas to access basic online services. (Photo by Arun Sharma/Hindustan Times v
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