社説：首相の「資産所得倍増」 格差是正と併せて議論を | 毎日新聞
富裕層の優遇策にせず、多くの国民が恩恵を受けられる仕組みにしなければならない。政権の姿勢が問われる。 岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の策定に向け、金融庁が投資促進策をまとめた。投資信託や株式への投資で得た利益を非課税にする「少額投資非課税制度（NISA）」を拡充する。 現行のNISAは3種類あり、投資手法や適用期間などが異なる。非課税となる年間の投資枠は40万～120万円で、総額は400万～800万円となっている。 金融庁は制度を一本化し、無期限で非課税にする案を打ち出した。投資枠も拡大するが、具体的な金額は年末までに決定する。 家計の金融資産は2000兆円に上り、その半分強を現金と預金が占める。倍増プランは「貯蓄から投資へ」の流れを後押しし、投資による所得増で消費や経済を活性化させる狙いがある。 将来に向けた資産形成は、特に若い世代にとって重要だ。しかし、2014年に導入され
社説：災害弱者の避難 命守る地域の輪広げたい | 毎日新聞
あすは「防災の日」だ。災害時に一人でも多くの命を守れるよう、備えを進める機会としたい。 豪雨災害が近年相次いでいる。目立つのは、高齢者や障害者ら「災害弱者」と呼ばれる人たちが逃げ遅れ、犠牲となるケースだ。 2019年の台風19号と20年の九州豪雨では、それぞれ80人以上が亡くなり、そのうち65歳以上が6～8割を占めた。 大地震では障害者も多数犠牲になっている。11年の東日本大震災で、障害者の死亡・行方不明者の割合は健常者の約2倍に上ったという。 こうした状況を踏まえ、災害対策基本法が昨年改正された。自力での避難が難しい住民一人一人について、避難先や支援する人を定める「個別避難計画」の作成が市区町村の努力義務となった。 地域で助け合い、逃げ遅れをなくそうという狙いがある。 だが、国の調査では、今年1月時点で3分の1の市区町村がまだ一件も作成できていない。災害弱者と支援者とのマッチングの難しさ
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