（社説）自衛隊と沖縄 拙速な強化は溝深める：朝日新聞デジタル
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社説：飲む中絶薬の承認 安心して使える仕組みを | 毎日新聞
人工妊娠中絶のための飲み薬の製造販売が、国内で初めて承認された。外科手術に比べて身体への負担が少ない。選択肢が広がったことは前進だが、なお課題も残っている。 英製薬会社が開発した「メフィーゴパック」という薬だ。妊娠9週以内の人が、指定医のもとで2種類の薬剤を服用することにより、中絶が可能になる。 経口中絶薬は、1988年にフランスで初めて承認され、現在70カ国以上で使われている。世界保健機関（WHO）も安全だとして推奨してきた。しかし、日本では、妊娠初期の中絶方法は、これまで外科手術しか認められず、世界の潮流から遅れていた。 承認には、条件が付けられた。腹痛や出血などの副作用があるため、当面、入院が可能な病院・診療所での使用に限られる。外来であっても、中絶が確認されるまでは院内待機が求められる。 安全性を考慮すれば、当初は慎重を期すのはやむを得ないだろう。だが、病院と有床診療所に限定するこ
社説：医療的ケア児の支援 「センター」生かす体制に | 毎日新聞
日常的にたんの吸引や人工呼吸器の管理が必要な「医療的ケア児」と家族を支える地域拠点「支援センター」が、今年度中に全都道府県で整備を終える見通しだ。 ケア児は全国に約2万人いるとされ、新生児医療の進歩により、増加傾向にある。センターの設置は2年前に支援法で定められ、40以上の都道府県で開設された。 どこに相談すれば適切な支援を受けられるか分からなかったり、たらい回しにされたりした家族は少なくない。SOSを受け止めるセンターができたことは前進だ。 しかし、課題も残る。 まず、退院後の支援体制だ。 生後3カ月以内に退院するケースも少なくないが、継続的なケアが欠かせない。厚生労働省の調査では約4割の家族が「ケア児から5分以上目を離せない」と回答している。 ケア児のニーズはさまざまだ。希望する支援が受けられるよう、センターは市町村や病院など関係機関間の総合調整にあたる。 その際、福祉サービスなどの支
社説：G7サミットと中国 対立よりも対話探る時だ | 毎日新聞
中国は主要7カ国（G7）のメッセージを冷静に受け止め、対話の道を模索すべきだ。 広島で開かれたG7首脳会議（サミット）はウクライナ危機が主要議題だったが、対中方針も注目された。特筆されるのは、中国の海洋進出や人権問題などに懸念を示しつつ、協調も呼びかける硬軟両様の構えを見せたことだ。 台湾問題について首脳宣言は過去2回に続いて言及し、台湾海峡の平和と安定が「国際社会の安全と繁栄に不可欠」と初めて位置づけた。「欧州は米中のいずれにも追随すべきではない」とのマクロン仏大統領の発言が波紋を広げたが、宣言では中国による武力行使は許さないとの姿勢で足並みをそろえた。 一方で、中国に配慮する表現も目立った。「一つの中国」政策を含め、台湾に関するG7各国の基本的な立場に変更がないと明記した。さらに、「中国と建設的かつ安定的な関係を構築する用意」を表明した。 経済安全保障では、欧州の主張を反映し、中国を排
松尾貴史のちょっと違和感：プライドパレード 自分と違う生き方認めよう | 毎日新聞
4月23日に行われた「東京レインボープライド2023」のパレードに参加した。「“性”と“生”の多様性」を祝福する祭典で、特定非営利活動法人「東京レインボープライド」が主催するイベントだ。アジア最大級のLGBTQ関連の催しと言われている。 「プライドフェスティバル」は模擬店やレインボー関連グッズなどを販売する露店が集結して、大変なにぎわいを見せていた。4年ぶりに入場制限のない開催となった22、23の両日で、約24万人を動員したとのことだ。そして「プライドパレード」は、総勢1万人、40ほどの梯団（ていだん）がそれぞれのスローガンと共に、東京・渋谷の街を練り歩く。私たちはグループ23番で「変わるまで伝え続けます」というテーマで、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌などのメディア関係者の梯団だった。 私は、フジテレビの阿部知代さんからお誘いをいただいたのだが、当日は長野智子さんやロバート・キャンベルさん、N
（社説）首相とＬＧＢＴ 差別解消 行動で示せ：朝日新聞デジタル
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見上げてごらん：統計に鈍感な日本人＝永山悦子 | 毎日新聞
基幹統計の書き換え問題を巡る処分や給与の自主返納について発表する斉藤鉄夫国土交通相＝東京都千代田区で2022年1月21日、木下翔太郎撮影 「『人口1・2億人』も、うそかも」（朝日新聞、今年2月8日） 中央省庁に広がった統計不正を報じる記事の見出しにドキッとした。総務省統計局によると、公的統計は「広く国民に利用される『公共財』」であり、国民が合理的な意思決定をする基盤だ。それがここまでないがしろにされていたのだから、日本の人口も大丈夫？との指摘を「心配のしすぎ」と笑い飛ばせなかった。 不正行為が続いてしまったのは、日本が統計の重要性に鈍感な人ばかりになっていたからではないか。そう感じたのは、統計教育の第一人者、渡辺美智子・立正大教授の話を聞いたからだ。
社説：皇位継承の国会議論 先送りは政治の無責任だ | 毎日新聞
いつまで先送りを続けるのか。国の根幹に関わる課題に政治は正面から向き合わなければならない。皇位継承を巡る問題である。 皇位の安定には、女性皇族に継承資格を認めるかどうかの議論が避けて通れない。だが、政府が1月に国会へ提出した有識者会議の報告書には盛り込まれなかった。 報告書が示したのは、皇族数の維持策にとどまる。女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、旧宮家出身の男系男子が養子として皇室に入る案だ。皇室典範が、皇族女子は結婚すると皇籍を離れると定めているためだ。 皇族数の確保は喫緊の課題だ。本題である皇位継承の議論に進むためにも、早急に取り組まなければならない。 報告書をまとめるよう要請したのは国会である。5年前に天皇退位を認めた特例法の付帯決議は、皇位継承の課題などを速やかに検討するよう政府に求めた。 にもかかわらず、受け取った国会が動こうとしない。先の通常国会で議論が進まず、夏の参院選でも論
社説：エリザベス英女王死去 現代の王室モデル築いた | 毎日新聞
英国のエリザベス女王が死去した。在位期間は英国史上最長の70年余に及んだ。時代に合った王制のあり方が模索される中、現代における王室モデルを体現した。 即位は1952年、25歳の時だった。植民地を失った英国は当時、「大英帝国」からの没落期にあった。女王が力を入れたのは王室外交である。 オセアニアやアフリカ諸国を次々と訪問し、旧自治領・植民地との関係再構築に力を尽くした。 南アフリカの人種隔離（アパルトヘイト）政策への対応では、英政権の方針とは一線を画し、制裁を訴えるアフリカ首脳の立場を、人権尊重の観点から支持した。 特別な関係にある米国との友好にも心を砕いた。91年の湾岸戦争後、英国王として初めて米議会で演説し、連帯の重要性を説いた。 皇室とのつながりも深い。71年に訪英した昭和天皇を晩さん会に迎え、「不幸なことが二度とあってはなりません。そう決意させるのも過去の経験です」と語った。 第二次
社説：国連のウイグル報告書 中国は抑圧政策の撤廃を | 毎日新聞
「国連中心の国際秩序」を主張するなら、中国は勧告を重く受け止めなければならない。 中国新疆ウイグル自治区で「深刻な人権侵害が行われてきた」と結論づける報告書を国連人権高等弁務官事務所が公表し、中国政府に是正を勧告した。自治区では少数民族のウイグル族らが暮らす。 テロ対策を名目とする再教育施設への収容を「自由の剥奪」と断じ、拷問や性的虐待を受けたとの証言を「信頼性がある」と認めた。自治区内での強制労働や、意に反した不妊手術が行われているとの情報にも懸念を表明した。 ウイグル族らを対象にした恣意（しい）的な身柄拘束は「人道に対する罪に相当する可能性がある」とも指摘した。 中国政府への勧告は13項目にわたり、拘束された人々を解放し、国際的な人権基準に沿った法制度に見直すことなどを求めた。 事実認定にあたっては、当事者への聞き取り、毎日新聞が報じた「新疆公安ファイル」などの内部資料に加え、公式文書
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松尾貴史のちょっと違和感：選択的夫婦別姓認められず なぜ日本人同士は一つに強制か | 毎日新聞