社説：精神科の身体拘束 減らすための制度改革を | 毎日新聞
精神科病床で入院患者の手足などをベッドにくくりつける身体拘束が減らない。昨年６月末時点で、全国で１万人を超えている。 心身への悪影響や人権擁護の観点から見過ごせない事態だ。 精神科病院での身体拘束は、精神保健福祉法で指定医の判断に基づき、やむを得ない場合に限られている。患者が自分や他人を傷つけるおそれがある時などだ。 一般病院では法令による規定はなく、医師らの判断で安全を名目に行われることが多いという。 一時的に最低限の身体拘束が必要なケースはある。しかし、患者の自由を奪い、強いストレスを与えて心に傷を負わせることがある。死亡事故も起きている。 厚生労働省の調査によると、数千人から１万人未満で推移していた身体拘束は２０１３年に１万人を超え、高止まりしている。昨年は１万８７５人に上った。ケアが困難な高齢の認知症患者の増加などが影響しているとみられる。 背景には病院の人員不足がある。旧厚生省が
社説：小学校の３５人学級導入 教員の質維持が欠かせぬ | 毎日新聞
公立小学校における１学級の児童数の上限が、一律に３５人まで引き下げられることになった。 現在の法律では、小学１年だけが３５人、その他は４０人と定められている。来年度の小２を皮切りに、５年かけて段階的に全学年を３５人以下にする。 小学校の一律の上限引き下げは約４０年ぶりで、大きな変革だ。 教育現場には、きめ細かな指導をするためには今の人数では多すぎるとの声が以前からあった。 それに加え、今年は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人数を減らさないと教室の「密」を防げないとの声が高まった。 文部科学省は当初、中学を含めて上限を４０人から３０人に引き下げることを求めた。 しかし、１学級の人数を減らせば学級数が増えるため、教員の増員も必要となる。来年度の予算編成で、財政負担を抑えたい財務省が強く反対し、結局３５人に落ち着いた。 さらなる少人数化と中学への拡大が今後の課題となる。まずは小学校での３５人
社説：自民党の夫婦別姓論議 後退の理由が分からない | 毎日新聞
選択的夫婦別姓の導入論議が大きく後退しそうだ。政府が策定する第５次男女共同参画基本計画での言及が、トーンダウンする見通しとなったためだ。 橋本聖子男女共同参画担当相は、前向きな内容を盛り込む考えを示していた。社会の機運も高まっていた。 原因は自民党にある。 内閣府の当初案は、姓を改めさせられることの不都合や、同姓を義務づけるのは日本しかないことを記述していた。国会の速やかな議論を強く期待し、政府も「必要な対応を進める」と結んでいた。 ところが自民党の保守派は、伝統的な家族観を重視する立場から「世論の誘導だ」と強硬に反発した。具体的な記載は削られ、結論も「更なる検討を進める」に押し戻された。 第４次の計画まではあった「選択的夫婦別氏制度」の言葉すら消える一方で、「同氏制度の歴史」など、保守派に配慮する記載が加えられた。理解に苦しむ。 夫婦の９６％が夫の姓を選んでいる。姓が変わることで、女性の
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社説：免田栄さん死去 冤罪生む土壌変わったか | 毎日新聞
