社説：池田大作氏死去 宗教超えて政治に影響力 | 毎日新聞
創価学会を巨大宗教団体に成長させるとともに、公明党を創設して政界などに多大な影響力を及ぼした。池田大作名誉会長が95歳で死去した。 1960年、32歳で学会の第3代会長に就任した。戦後復興から高度経済成長へと社会構造が変化する中、都市は公害、農村は過疎化の問題に直面していた。地方から都市部へ移住した自営業者や労働者の不安をすくい上げ、組織を拡大させた。 64年に公明党を誕生させ、「大衆とともに」「平和の党」の精神を掲げた。東西冷戦を背景とする自民、社会両党による「保革対立」の状況下、中道路線を掲げて政界進出を主導した。 学会と公明に批判的な書籍の出版を止めようとしたとされる「言論・出版妨害事件」が69年に発覚すると、強い批判を浴びた。宗教色の濃い綱領を変更するなど、政教分離の明確化を迫られた。 ただ、政治と宗教の関係は常に問われ続けた。 95年には宗教法人法改正問題に絡んで、自民党から池田
社説：対話重ねる日韓首脳 信頼の基盤固めを着実に | 毎日新聞
関係改善の流れを揺るぎないものとするには、相互信頼の基盤を強固にすることが欠かせない。 岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が訪問先の米国で会談した。韓国が3月に徴用工問題の解決策を打ち出して以降、7回目だ。 米スタンフォード大での討論会にもそろって出席した。その場で脱炭素分野での連携を打ち出したことは、急速に進む関係改善を印象づけた。 首相は「科学技術分野での連携は、変化する日韓関係を象徴する領域になる」と述べた。尹氏も、人工知能（AI）やクリーンエネルギーなどの先端技術分野で協力する重要性を強調した。 日韓はともに天然資源に乏しい。食料自給率も低く、貿易に依存する工業国だ。自由貿易を守る取り組みは両国にとって死活的に重要であり、国際会議で同一歩調を取ることが多い。少子高齢化などの社会課題も共通している。 安全保障面でも北朝鮮の核・ミサイルの脅威にさらされている。にもかかわ
社説：年金納付期間の延長 老後の安心につなげたい | 毎日新聞
人生100年時代に向けて、誰もが安心して老後を過ごせる年金の仕組みにしなければならない。 厚生労働省の社会保障審議会で国民年金（基礎年金）の保険料の納付を、65歳になるまで5年延長する案が検討されている。 2025年に予定されている年金改革の一環だ。65歳までの定年延長が進み、60代前半で男性の8割、女性の6割以上が働いている。国民年金の支給開始年齢はすでに65歳だ。 平均寿命も延びており、受取額を増やす納付期間の延長は当然の流れといえる。 国民年金は20歳から保険料を40年間払うと満額で月6万6250円受け取れる。 しかし、雇用者からの拠出のない国民年金は財政基盤が弱く、40年代半ばに、給付水準が今より3割程度目減りするという試算がある。年金の底上げを図る取り組みが欠かせない。 ただし、課題も多い。 60歳時点で自営業や無職、非正規雇用などで国民年金にのみ加入している場合、5年間で約10
社説：元ジャニーズ男性死亡 中傷許さぬネット社会に | 毎日新聞
中傷を許さないネット社会の構築を急がなければならない。 「ジャニーズ性加害問題当事者の会」メンバーの40代男性が山中で死亡しているのが10月中旬に見つかった。警察は自殺と見ている。 男性は旧ジャニーズ事務所創業者のジャニー喜多川氏から性被害を受けたとメディアに告白していた。「売名行為」「金がほしいだけだろ」などとSNS（ネット交流サービス）で中傷され、悩んでいたという。 被害者の心情を考えない軽はずみな書き込みが、取り返しのつかない結末を招いた。言葉の暴力というほかない。 社会に向けて声を上げた被害者が、ネット上で中傷されるケースは後を絶たない。 2019年に東京・池袋の暴走事故で妻子を亡くし、交通事故被害者を減らす活動をしていた松永拓也さん、22年に陸上自衛隊内での性被害を訴えた元自衛官、五ノ井里奈さんも攻撃にさらされた。 中傷は匿名でも犯罪となりうる。松永さん、五ノ井さんを中傷した人物
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