国民新党の亀井代表は7日の記者会見で、昨年4月の国会提出以来こだわってきた郵政改革法案の成立を断念する考えを示唆した。 亀井氏は「郵政改革法案がベストだが、郵政の悲惨な状況が改善されるなら、今の法律の修正も考えなければならない。メンツを言ってられない」と述べ、自公政権時代に成立した郵政民営化法の修正で日本郵政グループの再編を検討すべきだとの考えを示した。具体的には、持ち株会社(日本郵政)の下に〈1〉郵便事業会社と郵便局会社を合併した新会社〈2〉ゆうちょ銀行〈3〉かんぽ生命保険――を置く公明党の4社体制案に理解を示した。 これに関連し、国民新党の下地幹事長は7日、国会内で自民党の石原幹事長と会談し、4社案で郵政民営化法を修正する提案をした。