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asahi.com（朝日新聞社）：全中、「強い農業」取り下げ ＴＰＰ先送りで改革しぼむ - ビジネス・経済
今春、国内農業の体質強化に向け、改革路線を打ち出したはずの全国農業協同組合中央会（全中）が、改革案に盛り込んでいた「強い農業」という表現を削除したことが分かった。東日本大震災をきっかけに、貿易自由化論が下火になるなかで、農業の改革機運も急速にしぼんできた。 震災前の３月４日、全中は、水田を中心とする農業の経営規模をいまの１０倍程度の２０〜３０ヘクタールに拡大するとした改革案を発表。菅政権が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を検討するなかで、農業改革に後ろ向きとの批判が農協に集中。このため、改革案は「わが国の『強い農業』のあり方を描く必要がある」と明記し、小規模な兼業農家を重視する従来路線からの転換をアピールした。 だが、震災で状況は一変し、菅政権はＴＰＰへの参加判断の先送りを決めた。これを受け、全中も、貿易自由化と農業再生の両立にこだわる必要はなくなったと判断。「強い農業」の看
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