米通信社、中国配慮し自己検閲か 米紙「追放懸念し配信取りやめ」 - MSN産経ニュース
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１０日までに、米通信社ブルームバーグが中国指導部の親族の資産に関して調べた自社の記事について、中国当局から国外追放されることを懸念し、「自己検閲」により配信を取りやめたと報じた。 ブルームバーグは昨年６月、習近平国家主席（当時は副主席）の親族が巨額の蓄財をしていると報道。その後、同社ホームページは中国で閲覧できなくなり、新たに中国に長期赴任する記者にもビザが出なくなっているという。 同紙によると、記事は、中国の最高指導部である共産党政治局常務委員会の新旧メンバーの親族と、大富豪である中国人実業家との資産的つながりを取り上げた。ブルームバーグの社員によると、同社の編集幹部は今年１０月、執筆した記者らに記事は配信しないと連絡、「配信すればわれわれは中国から追放される」と述べたという。（共同）【国際情勢分析 矢板明夫の目】「中国の報道は死んだ」―新快報事件
パナソニックが出版社買収検討 電子書籍を強化 ヘルスケア事業は売却へ - MSN産経west
パナソニックが来年度にも、電子書籍などのコンテンツを手がける出版社の買収を検討していることが１６日、わかった。一方で、血糖値測定センサーや補聴器、電子カルテ作成システムなどを手掛ける「ヘルスケア事業」は売却する方向で、すでに複数の企業などに打診しているという。パナソニックは業績回復に向けた構造改革を進める中で、重点分野を絞りこみ、事業の選択と集中を図る。 関係者によると、パナソニックは出版社本体の買収のほか、電子書籍を扱う部門単位での買収も検討している。国内外の複数の出版社と交渉を進め、早ければ来年度にも買収先を決定する見通し。コンテンツ部門を強化し、不調の消費者向けスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット型端末などの販売を底上げする戦略だ。 パナソニックはソニーや楽天、紀伊國屋書店と電子書籍分野で連携しているが、目立った成果にはつながっていない。スマホを含めた携帯電話など、システム関
“１００円ビール”業界タブーの壁厚く サントリーとイオン破談の内幕 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
サントリーホールディングスとキリンホールディングスの経営統合は破談で終わったが、サントリーにはもう一つ別の“破談”がある。サントリーが生産、小売り大手のイオンがプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）で販売した「第３のビール」だ。昨年７月の発売開始時にはジュースより安い１缶１００円の激安価格が話題を集めたが、サントリーが昨年末で生産を停止し、イオンも在庫がなくなり次第販売をやめることが９日、分かった。関係者によると、価格戦略などで両社に溝が広がったためだという。その内幕を検証した。 「ビール類のＰＢ商品は年間５００万ケースは必要だ」 発売開始の１年前となる平成２０年夏。サントリーの佐治信忠社長とイオンの岡田元也社長はトップ会談を行い、「第３のビール」のＰＢ化で基本合意した。 イオンはＰＢ商品の売上高で国内小売りトップ。業界では、まだＰＢ化していない商品は「ホワイトスペース」と呼ばれるが、その
コンビニ最大手の店舗数超えた「農作物直売所」 日本農業の“希望” (1/3ページ) - MSN産経ニュース
地方の国道沿いで新鮮な野菜や果物を売る「農産物直売所」が、日本の農業を静かに変えつつある。１９９０年代半ばから増え始め、いまや全国で約１万３千施設と、コンビニ最大手「セブン−イレブン」の店舗数１万２４６７店（８月末時点）を上回る。農産物の全流通量の５％は直売所ルートといわれ、国やＪＡも無視できない存在に成長してきた。それは後継者難に悩む農家にとって農業を続けていくための“希望”にもなっている。
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