【読売新聞】 日本民間放送連盟(民放連)の遠藤龍之介会長(フジテレビジョン副会長)は21日の記者会見で、ジャニー喜多川氏の性加害問題に関して、「過去にジャニー喜多川氏が行った数々の行為が、性加害であり、重大な人権侵害であるとの認識を
![民放連会長「メディアが人権侵害の認識持てなかった」…ジャニーズ創業者の性加害問題](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/843b0c2abca8c6e49136e01b34ce0e838ff0a97f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2023%2F09%2F20230921-OYT1I50124-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。厚生労働省の公表資料や全国の主要な自治体へのアンケート集計で割り出した。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数の約9%に当たる。有効期限の到来によって今後も増える見通しで、有識者からは大量廃棄に至った過程について検証を求める声が上がっている。 国はワクチンの1回当たりの購入単価を公表していないため、廃棄されたワクチンの費用を算出できない。ただ、財務省は購入予算額(2兆4036億円)を総契約数(8億8200万回分)で割った2725円を金額換算した場合の1回分として示している。この数字を掛け合わせ、廃棄されたワクチンを金額に換算すると約2120億円と試算することができる。厚労省幹部は「2725円を掛け合わせて廃棄されたワクチンの費用の総額…
安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件から2か月となるのを前に、逮捕された容疑者の伯父がNHKのインタビューに応じ、母親が旧統一教会に多額の献金をして家族が困窮し、兄が自殺に至ったことなどが事件の背景にあると語りました。 ことし7月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件から2か月となるのを前に、逮捕された山上徹也容疑者(41)の伯父が自宅でNHKのインタビューに応じました。 伯父によりますと、山上容疑者の母親は「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に多額の献金をしていて、事件の背景には容疑者の家庭を困窮する状態に追い込んだ旧統一教会が、その後も手を差し伸べなかった非情さがあるなどと語りました。 伯父によりますと、幼いころに父親を亡くした容疑者は、子どものころ、母親と兄と妹の4人で暮らしていましたが、きょうだいは仲がよく一緒に遊んでいたということ
長野・松本市で起きた犬の虐待事件の続報。多くの犬を劣悪な環境で飼育・虐待した罪で元社長が起訴されたが、刑事告発した動物愛護団体の理事長・杉本彩さんらが検察を訪れ、より罪の重い殺傷罪での立件を申し入れた。 タレントで動物愛護団体の理事長を務める杉本彩さん。申し入れの為、弁護士などと共に地検松本支部を訪れた。 劣悪な環境で犬452匹虐待 販売業者の元社長を逮捕・起訴 松本市では犬の販売業者が900匹以上を劣悪な環境で飼育していた問題が発覚。元社長・百瀬耕二被告が逮捕され、犬452匹を衰弱させたとして虐待の罪で起訴されている。(2021年12月に保釈) 杉本さんの団体は業者を刑事告発しているが、影響の大きさからもこの起訴だけでは「不十分」としている。 飼育施設への捜索(長野・松本市・2021年9月) この記事の画像(5枚) 元社長が無免許で帝王切開…杉本彩さん「殺傷罪に問われるべき」 動物環境・
先日、東京新聞が「地方新聞のヤフーニュースへの掲載料がページ単価0.025円」である旨を掲載していました。 一方で、かねて批判のある通り、スポーツ新聞などが垂れ流す、芸能やスポーツ、ネットの話題などの大量のコタツ記事がヤフーニュースに流れ込んでいます。もちろん、ユーザーが求めるニュースを流すことが収益の最大化に繋がるというのは事業者としては痛いほど分かる一方、ユーザーの読みたいニュースを選別して送り続けることが「フィルターバブル」を作り上げ、社会問題に対する認識や態度が似通った人たちがネット上でクラスター化することで、これらクラスター間を繋ぐ人物や記事が弱くなり、結果として社会がネットにより分断されるリスクがあることは指摘されてきました。 ポータルサイトとしてのYahoo!JAPANの成長の軌跡は、まさにこれらユーザーが読みたいニュースでページビューをかき集め、そこに広告を掲載することで収
米ホワイトハウスで会見に臨むドナルド・トランプ大統領(2020年11月5日撮影)。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月6日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が5日に行った大統領選の投票後初の記者会見は、複数の米主要テレビ局が生中継を打ち切る対応を取った。トランプ氏が虚偽情報を拡散していると判断したためという。 米MSNBCは、ニュースキャスターのブライアン・ウィリアムズ(Brian Williams)氏が「オーケー、ここでわれわれはまたしても、米大統領の言葉を遮るだけでなく訂正するという、尋常でない立場に置かれています」と述べ、すぐさま会見の中継を打ち切った。 三大ネットワークのNBC とABCも、生中継を中止した。 CNNのニュースキャスター、ジェイク・タッパー(Jake Tapper)氏は「米大統領が、選挙を盗もうとしていると国
中国の劉暁明駐英大使は19日朝、BBC番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演し、新疆ウイグル自治区でウイグル人が目隠しをされて列車に乗せられている様子に見えるドローン映像を見せられて、「何の映像か分からない」と述べた。
新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、東京都の小池百合子知事は7日、3月1日に実施予定の東京マラソンについて「(中国行きの)フライトも止まっている。結果として(中国人の参加)自粛という形になる。メールなどで(参加自粛要請の)連絡をしている」などと語った。感染拡大を防止するための措置とみられる。 この日、都庁で行われた定例会見で明らかにした。 今年の東京マラソンをめぐっては、海外から約1万人がエントリーし、そのうち約1800人を中国在住者が占めている。 一連の問題を受けて東京マラソン財団は6日、日本政府の入国制限対象者だけでなく、中国国内での移動制限などで、日本への渡航を見送らざるを得なくなる中国在住ランナーが出てくると想定。同ランナーに対し、来年大会の出場権を与えると発表していた。
「京アニ」実名報道 現地で取材中の記者に「なぜ必要か」を聞いた 7月に発生した、京アニでの火災。マスコミ各社は実名報道を求めているが、批判は強い。 7月に発生した、京都市のアニメ制作会社「京都アニメーション」(以下、「京アニ」)での火災事件。 犠牲者は35人にのぼったが、今回の事件をめぐっては、報道機関側が犠牲者の実名を報道しようとしていることに対し、ネット上で批判の声が集まっている。 ■京アニ側は取材を自粛 京アニは事件発生後、「7月18日に発生した事件について」と題した声明文を発表。メディア対応を弁護士に一任し、マスコミ各社に対して遺族・親族らへの取材を控えるよう求めた。 だが複数の新聞社は3日、揃えて紙面で実名報道の意義を強調。20日には京都府内の報道各社で構成される、在洛新聞放送編集責任者会議が犠牲になった35人のうち、25人の身元を公表していない京都府警に対し迅速な公表を求める申
1日、東京・練馬区の住宅で44歳の長男が包丁で刺されて死亡した事件で、逮捕された農林水産省の元事務次官の76歳の父親は「周囲に迷惑をかけてはいけないと思った」と話していることが、捜査関係者への取材でわかりました。事件の直前、近くの小学校の音がうるさいと腹を立てていた長男を父親がたしなめたことで口論になったということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 調べに対し、「長男を包丁で刺した」と供述しているということですが、その後の調べで、事件の直前に父親と長男の間で口論になっていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。 捜査関係者によりますと、家の近くにある小学校の音がうるさいと腹を立てていた長男に対して、父親がたしなめたことがきっかけで口論になったということです。 長男は家庭内で暴力を振るうこともあったということで、父親の熊澤容疑者は「周囲に迷惑をかけてはいけないと思った」と話してい
歌手のASKAさんが、未発表の楽曲をテレビ番組で無断で放送されたと訴えた裁判の判決で、東京地方裁判所は芸能リポーターと読売テレビに対して合わせて110万円余りの賠償を命じました。 この楽曲は2020年の東京オリンピックに向けて作られ、井上氏に感想を聞きたいとして録音データが送られていましたが、ASKAさんが警察から捜査を受けているという報道の際に放送されたということです。 11日の判決で、東京地方裁判所の沖中康人裁判長は、「放送によって、原告は創作した目的にあった時期に楽曲を公表する機会を失った。捜査の報道に関連して紹介されたことによって、視聴者には創作した目的とは相いれない印象を与えることになった」と指摘して、井上氏と読売テレビに対して、合わせて110万円余りの賠償を命じました。 判決について読売テレビは「今回の判決を真摯(しんし)に受け止めております。ASKA氏をはじめ関係者の皆様に、
米ニューヨークの国連本部で開かれた第72回国連総会で演説するドナルド・トランプ米大統領(2017年9月19日撮影)。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 【9月21日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が国連総会(UN General Assembly)で行った初演説をめぐり、イランを痛烈に非難した箇所をイランの国営放送の通訳者が角の立たないように恣意(しい)的に訳し変え、ソーシャルメディア上で批判を浴びている。この通訳者は20日、「国営テレビで自国に敵対的なことは言うべきでない」などと自らの判断を正当化した。 トランプ氏の演説を英語からペルシャ語に同時通訳していた国営イラン放送(IRIB)の通訳者ニマ・チートサーズ(Nima Chitsaz)氏は、トランプ氏がイランを「口撃」し始めると、とっさの判断でイラン国民がそれを回避できるようにした。 トランプ
米ニューヨークで、大統領選当選後初の記者会見を行うドナルド・トランプ氏(2017年1月11日撮影)。(c)AFP/DON EMMERT 【4月1日 AFP】スウェーデンとノルウェーの新聞が3月31日、「偽ニュース」として拡散してしまう恐れを考慮して、伝統になっている紙面でのエープリルフールのジョークを今年は自粛すると発表した。 スウェーデンの日刊紙スモーランドポステン(Smalandsposten)のマグナス・カールソン(Magnus Karlsson)編集長は同紙のウェブサイトで、ネットで拡散する恐れがある間違った記事を掲載するメディアとして同紙のブランドが知られるようになることは望まないと語り、「本紙は本物のニュースを扱う。4月1日といえども」と述べた。 「偽ニュース」現象は2016年の米大統領選のさなかに発生し、ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が大統領選当選後初の記者
『フットボール批評』(株式会社カンゼン発行)及び『Yahoo!ニュース』の原稿にて、ノンフィクション作家の田崎健太氏が指摘している『ワールドサッカーキング』(株式会社フロムワン発行)の選手インタビュー記事における「エアインタビュー疑惑」についてであるが、まずはこの場を借りて、改めて全くの事実無根であると断言させてもらう。 株式会社フロムワンとしては、『フットボール批評』の当該号が発売された 2016年7月6日にすでに会社のHP にて、下記内容をアップしている。 2016年7月6日に発売されました『フットボール批評』(株式会社カンゼン発行)に、『ワールドサッカーキング』(弊社発行)のインタビュー記事に関する原稿が掲載されました。 その中には読者の皆様に誤解を与えかねない内容が含まれておりますが、「捏造記事」、「エアインタビュー」といった表現や内容は事実無根です。弊誌では現地記者を通じ、然るべ
海老名市の市立図書館運営をめぐる路線対立が表面化していた指定管理者のレンタル大手「ツタヤ」展開のカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と図書館流通センター(TRC)は30日、市と市民に謝罪し、2019年まで共同で運営にあたると表明した。海老名では共同歩調をとることになったが、両者の溝はなお残ったままだ。 「現場での不協和音はあったかもしれないが、企業責任はしっかり果たしてもらう」。この日の定例会見で海老名市の内野優市長はこう強調した。 実際、市の対応は素早かった。両社の考え方の違いが報道で明らかになった27日中に事情を聴き、翌28日には内野市長も交えた3者のトップ会談をセット。両社が基本協定満了日(19年3月末)まで責任を持って協定内容を履行することを確認するとともに、市民への謝罪と記者会見での説明を求める徹底ぶりは、ツタヤ問題に対する市の危機感の裏返しともいえる。 ただ、TRCの石
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日韓関係や日中関係の悪化と連動するようにして、多くのユーザーのPVを稼ぎ出しているのが「嫌韓中ニュース」だ。その内容にあらためて疑問が浮上している Photo by Chung Sung-Jun/gettyimages インターネット上で国民感情を煽ったり、韓国や中国とのあつれきを無用に深めたりするような「嫌韓」や「嫌中」のニュースを配信するメディアとは、ヤフーは今後付き合わない──。そんな“絶縁宣言”ともいえるような事態がついに発生した。 ヤフーは9月3日、国内最大級の中国情報サイト「サーチナ」との提携契約を解除することを発表した。これまではヤフーニュースに掲載するための記事配信を定期的にサーチナから受けていたが、
フジテレビは29日、5日放送の「池上彰緊急スペシャル! 」で韓国人をインタビューした場面で、映像と異なる吹き替えを使用したとして番組ホームページにおわびを掲載した。 同局によると、女性が「(韓国は)文化がたくさんあります」などと答えている映像に「(日本は)嫌いですよ。だって韓国を苦しめたじゃないですか」と日本語で吹き替えした。また、男性が「過去の歴史を反省しない」と言っている映像には「日本人にはいい人もいますが、国として嫌い」とかぶせた。2人とも別の場面ではナレーション通りの発言があったという。 同局は、編集ミスに加え、最終チェックが不十分だったと説明。「今後はこのようなことがないよう再発防止に努める」とコメントした。
チュニジアの博物館襲撃テロで負傷し、首都チュニスのシャルル・ニコル病院に入院中で陸上自衛隊3等陸佐の結城法子さん(35)=東京都豊島区=は20日、共同通信など一部メディアに手記を寄せ、「現実のこととは思えませんでした」と事件当時の恐怖を振り返った。 また、結城さんは手記で、朝日新聞記者と日本大使館員の取材をめぐるやりとりについて「『取材をさせてください。あなたに断る権利はない』と日本語で怒鳴っている声が聞こえ、ショックでした」と記した。 これを受け、朝日新聞の石合力・国際報道部長は朝日新聞デジタルのホームページ(HP)に「取材の経緯、説明します」と題した見解を掲載し、「記者には大声を出したつもりはありませんでしたが、手記で記されていることを重く受け止め、結城さんにおわびします」と謝罪した。 HPによると、朝日新聞記者は取材のため、発生翌日の19日午後(日本時間同日夜)、チュニス市内の病院を
NHKは過激派組織について、これまで組織が名乗っている「イスラミックステート」を日本語に訳して「イスラム国」とお伝えしてきましたが、この組織が国家であると受け止められないようにするとともに、イスラム教についての誤解が生まれないように13日夜から原則として「過激派組織IS=イスラミックステート」とお伝えすることにしました。 ご意見・お問い合わせ | NHKにおける個人情報保護について | 放送番組と著作権 | NHKオンライン利用上の注意 Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation) All rights reserved. 許可なく転載することを禁じます。 このページは受信料で制作しています。
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