【2ch】ニュー速クオリティ:不況で月給40万→10万、住宅ローン払えず売りに出すが不況で買い手がつかない
1 ルーズリーフ(不明なsoftbank) 2010/04/17(土) 23:23:44.28 ID:epRcsTSn ?PLT(12021) ポイント特典 マンション、１０年で買値の半額 売ろうにも売れない 「買値の半額でも家が売れない」。住宅ローンの返済に行き詰まり昨年１２月から売却先を探す千葉県の製造業勤務の男性（６２）は途方にくれる。 ００年に東京都心から１時間半の県西部に３ＬＤＫのマンションを２７００万円で購入。３５年ローンを組んだ。月７万円の返済額は、金利が上がる１１年目の今夏、１０万円に増える。 ５年前の役職定年で手取りは月４０万円から１５万円に、リーマン・ショック後の不況でさらに１０万円に削られた。妻はパートで家計を支えたが、返済を断念した。売値はわずか１３００万円と見積もられ、７００万円が借金として残る。買い手は見つからず、男性は「まだ下げなくてはいけないのか」と
それでもギリシャはデフォルトする EUの緊急融資は真の解決にならない JBpress(日本ビジネスプレス)
ようやく合意が成立して、救いの手が差し伸べられることになった。タイミングとしてはいかにも遅く、欧州連合（EU）が重い腰を上げたのは、金融市場（そして一部の格付け機関）から、カネを出すか、黙るか、どちらかにしろと強く迫られた挙げ句のことだった。 EUはギリシャに対し、現在の市場金利より低い約5％の金利で緊急融資を提供するという。融資の総額についてはまだ合意がなされていないが、筆者の聞いた話では、これまで広く報道されてきた金額を大幅に上回る500億～600億ユーロになる見込みだ。 つまり、考えられる限りで最悪の救済策にはならなかったことになる。市場金利で貸し付けるというドイツのアイデアが採用されていたら、それこそ最悪の策だった。 考え得る限り最悪の救済策は避けられたが・・・ アンゲラ・メルケル首相の経済顧問たちには、国際的な債務返済危機の解決に携わった経験がほとんどないと見て間違いあるまい。も
株式投資で儲からない理由 ：投資十八番
株価が回復してきました。 年度末の3月末時点の株価は1万1089円で昨年度末比37％も上昇しています。下がっているときは総じて悲観的ムードになり株式投資は危険だから手を出すなといわれますが、上がり始めると一転して、「株は今が買い！」的な論調が雑誌等でも増えてきます。しかし、株式投資で儲かっている人は僅かだといわれます。友人知人や雑誌に乗せられて投資を始めてはみたものの、大抵の人は数カ月、長くても数年で損して撤退します。そうなってしまう理由は、第一に知識不足や戦略の欠如（資産配分、銘柄分散を考慮しない等）が挙げられますが、それ以外にも無視できない要素があります。 買った価格に囚われる 問題は、たいていの人は、株式や投資信託を買った時の価格に囚われるということに起因します。 金融商品を100万円で買った瞬間から、この価格を基準として何％上がった、下がったと一喜一憂します。これは投資収益率
産業政策論はなぜ根強いのか - すなふきんの雑感日記
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100331-00000174-jij-bus_all産業革新機構出資第1号＝先端電力制御のアルプス電気系にアルプス電気は31日、有望技術の事業化を支援する官民ファンド、産業革新機構から、アルプス電気が事業分割して設立する新会社に最大100億円の出資を受けると正式発表した。昨年7月に発足した革新機構の初の投資案件となる。Wikipedia 産業革新機構投資にあたっては、機構内に設置する「産業革新委員会」が評価を行い、投資対象の決定をする。産業革新委員会の委員長は吉川弘之元東京大学学長。また、経済産業大臣が業務を監督し、1年に1度、事業評価を行うこととなっている。個人への直接給付などは無駄遣い呼ばわりされて叩かれるのに、こういう産業政策色の濃い案件がスルーされて逆に持ち上げられがちなのはどういうことだろう。メディアでも世
経団連を怒らせた、楽天･三木谷の｢野望｣（週刊現代） @gendai_biz
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イマドキの若者こそ「本物の価値」を理解している：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 以前「『フリー』がもたらすポスト近代工業社会」において、「ポスト近代工業社会」への移行という21世紀の方向性についてまとめ、21世紀前半を「ポスト近代工業社会」の先進国モデルを創り上げる時期だと考えました。それを踏まえて、問題でありまた成長分野にもなり得る「ネット化」「地球環境問題」「医療問題」を取り上げ、それぞれの21世紀前半における意味と産業のあり方について考察してきました。 今回と次回で連載を総括しながら、「新しいニッポン」へのヒントを探っていきます。まず今回は、21世紀前半において、あらゆる意味で底流となるテーマである「価値観の変化」と「知識労働化」について、その意味を再考し、21世紀前半に生きる私たちに対する示唆を導き出してみたいと
サブプライム問題にみる合理性信仰と思考停止 - よそ行きの妄想
今となってはもう過去の話になりつつあるけれど、世界的な金融危機の引き金となった米国のサブプライムローン問題をちょっと振り返ってみる。 知らない人はいないと思うが、通常の住宅ローンの審査には通らないような信用度の低い人向けのローン債権に、先端の金融技術を駆使してリスク加工を施したものが、高格付けを取得した上で世界中の投資家に販売されていたところ、米住宅価格の下落につれて脆くもデフォルト（債務不履行）事例が相次ぎ、終いには世界中の金融機関の自己資本に壊滅的な打撃を与えたという例の件である。 格付バブル サブプライム問題とは、一言でいえば格付けバブルであったと言える。投資家が、格付機関による格付けに対して過剰な信頼を寄せた結果として生じたバブルということだ。 本来であれば投資の対象になどなるはずもないサブプライム層向けのローン債権を証券化した商品が高い格付けを取得できた理由は、例えば倒産隔離や優
日本経済の現状 | rionaoki.net
経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介（ht @kazemachiroman）。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して
昨日のニコ生のベーシック・インカムについての議論を文字起こしした - ネッ広
朝までニコニコ生激論 テーマ『ベーシック・インカム（ｷﾘｯ』 たいへん面白かったので、200分ぶっ通しで見ながら所々文字に起こした。かなり要約や補足入ってて全く推敲してないので、不適切だったら指摘ください。→ちょこっとだけ修正しました。（2010/02/22追記） 堀江：今、コンビニや飲食店は中国人・インド人の安い労働力だらけ。彼らに働いてもらいながら、我々がベーシックインカムに移行すればよい。 東：彼らからいわば搾取をして、日本人だけ働かずに暮らせば良いと言っているのか。 堀江：気持ちの持ちようなので、彼らがそれで良いうちはそれで良い。ゆくゆくは、彼らもベーシックインカムを考えるようになるだろう。 東：中国人がベーシックインカムを考えるようになったとして、彼らにとっての中国人はどこにいるのか。 弾：機械だ。今でもやろうと思えば実現できる。 東：ならば、最初から中国人抜きでベーシックイ
「誰もいない街」に見る中国の建設ブーム インフラ整備はバブルか、それとも賢明な先行投資か JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年2月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国南西部の主要都市・昆明（クンミン）の近くに呈貢（チェンゴン）という新しい街がある。建設が始まったのは2003年のことで、今ではシミひとつない大理石のタイルで覆われた行政府の建物が13棟林立している。 高校には見事な屋内プールが造られており、この地方にある複数の有力大学も広大なキャンパスをこの街に構えた。何棟も立ち並ぶ真新しい高層アパートの窓は亜熱帯の日差しを浴び、まばゆいばかりに輝いている。 ただ、ひとつ欠点を挙げるとすれば、それはこの街が今のところほぼ空っぽであることだ。広い道路には車などほとんど走っておらず、銀行の支店には客の姿が見えない。役所の建物の玄関には、落ち葉が吹き寄せられて山になっている。 呈貢のような街があるために、中国経済の現状に対する見方が二分されつつある。昨年、諸外国が軒並み景気後退に陥る中で年率8.7％の
ギリシャ救済に関して具体案は出なかったＧ７ : Market Hack
カナダで開かれていたＧ７では結局ギリシャ救済の具体案は出ませんでした。 先週金曜日のニューヨーク市場ではザラ場に「若し週末のＧ７で機先を制したギリシャ救済策が打ち出されたら、踏み上げ相場になる」という観測が出て、それが原因でマーケットが戻したのです。 しかしフタをあけてみたら大した対策は出ませんでした。 「金融システムの安定に費やした公的資金の損失は金融機関にもキッチリ負担してもらう」というわけのわからない方針が発表されるにとどまりました。ギリシャなどＰＩＩＧＳに対する救済もこの「金融システムの安定」に含まれるのだと思います。 でも本来、ギリシャの問題はメガバンクなどとは無関係に存在した問題であり、その帳尻をメガバンクに求めるのは筋違いだと思います。 Ｇ７の発表がこのようにトンチンカンなものだったことに対して週明けの相場では落胆する投資家も出ると思います。 さて、スケジュールの話が出たとこ
労働生産性の低さにビビるのはもうやめよう - 人と組織と、fukui's blog
2010年02月09日 19:07 カテゴリ社会問題 労働生産性の低さにビビるのはもうやめよう Posted by fukuidayo No Trackbacks Tweet 昨年、3週間ほど休暇をとってヨーロッパを1週してきた後輩から次のような質問を受けた。 fukuiさん、なんで日本の労働生産性は低いんですかねえ。スペイン人なんて、良い若いモンが昼間からシエスタだのなんだのいって、ビール飲んで遊んでいるんですよ！！これだけ頑張っていて生産性低い僕ら日本人って馬鹿なんじゃないですかね…。 このもっともな疑問に、今こそ答えるときが来たようだ。 「いや、シエスタしてる彼らは単に失業してるだけだし。失業者が多いと労働生産性は高くなるよ。」 労働生産性とは、就業者一人当たりの付加価値で計算される。実際、日本生産性本部が出している労働生産性の国際比較の2009年度版では次のように書かれ、我々の危機
フィナンシャルタイムズ曰く、日本の財政赤字は問題じゃないよ: 極東ブログ
昨日のエントリ「ギリシャ財政悲劇は笑えない」（参照）にも書いたが、菅直人財務相は先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で日本の財政赤字が問われるのではないかと心配していたようだ。経済のことわかってないものね。しかたない。日銀出のかたから少しレクチャーを受けましょうか……おーっと、ちょっとぉ、待った。 昨日付のフィナンシャルタイムズ社説「Japan’s debt woes are overstated（日本の財政赤字問題は深刻に悩まなくてよろし）」（参照）から学んだほうが256倍ましかも。 国内総生産(GDP)比でギリシャより財政赤字を積み上げている日本は、ギリシャみたいになっちゃうのだろうか("Is Japan, mired in debt and deflation, the next Greece? ")とまずフィナンシャルタイムズは問い掛ける。 不穏な動きはある。亀井金融相はゆう
『●凋落した福祉国家スウェーデンの惨状』
☆☆元銀行員の株日記☆☆ＢＬＯＧ（ブログ） 株で儲けた金を握り締め銀行を退職し、仕事よりも投資に嵌っている男。 ●凋落した福祉国家スウェーデンの惨状 スウェーデンの賃金レベルの５分の１から１０分の１という低い賃金を設定したラバル社に対してスウェーデンの労働組合が反対活動を行ったが、欧州司法裁判所は、サービス供給の自由を阻害するという理由で、ラバル社勝訴の判決を下したのである。 スウェーデンの社会福祉の表と裏 「凋落した福祉国家スウェーデンの惨状」 「新潮45」6月号より 文字通り「ゆりかごから墓場までの社会福祉」を誇っていたスウェーデン。 だが、経済不況でそのシステムが揺らぎだした高率の税金を取られるが、医療や老後などの社会福祉は万全で、世界の模範とされたスウェーデンであるが、実は、現実はかなりひどい状態になってるという。 そしてその惨状をもたらした主因が、不況による税収減少に伴って採られ
政府の規制や補助金はなぜ醜悪なのか？ ―レントシーキングの罠― : 金融日記
ＪＡＬは更生法申請をして法的整理を経て、再生への道を歩み始めました。 会社更生法とか私的整理とかいろいろむずかしい法律用語がでてきましたが、要するにＪＡＬが借りたお金をどうやって踏み倒すかというだけの話で、実はとても簡単な話です。 いちばん踏み倒されたのはいうまでもなく日本の銀行ですね。 ご愁傷様です。 (日本の銀行にお金を預けているのは日本の国民なので、この踏み倒されたお金は、僕の、そしてあなたの預金金利がまたちょっと下がることによって、僕が、そしてあなたが負担します） そして、借金がなくなって、さらに政府の手厚い支援のもと(つまり僕の、あなたの、我々の税金を使って)、ＪＡＬは再建されるのです。 しかし、これではもともとまじめにやっていたＡＮＡの方はたまったものではありません。 ＡＮＡの社員はＪＡＬの社員よりも給料が安いと聞きます。 おそらくいったんつぶれても、ＪＡＬの社員はそんなに給料
需要サイドの成長戦略とは？ : 金融日記
民主党は第三の道として需要サイドの成長戦略を思い描いているようです。 しかし、どうも民主党はこども手当などで家計の所得を増やしてやれば、需要が増えるので経済が成長すると思っているようで、そのことに関しては多数の評論家から批判されています。 僕も、そういう手当は、格差を是正するための政府の再分配の機能であって、成長戦略にはなり得ないと思っています。 というのも家計を増やすといっても、その財源は赤字国債の発行で、将来の税金の先食いですし、その先食いした税金以上に再分配された人が付加価値を創出するかといえば大いに疑問です。 しかし、需要サイドの成長戦略というのは、実は、日本経済には非常に重要だと思っています。 そこで、今日は需要サイドの成長戦略というものをいろいろ考えてみたいと思います。 下賤な例で申し訳ありませんが、簡単に理解できるということで、人類最古の商売といわれる売春業と、アダルト・ビデ
Gucci Post- ブログ記者によるオンライン新聞 グッチーポスト -
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金融破綻を招いた米系金融機関が反省無く儲かってる件 - My Life After MIT Sloan
日本の新聞などに載り始めたので、そろそろ書いても良いだろう。 （追記：コメント欄で指摘されましたが、↑イミフメイでしたね（笑） 10月頃、MITの経済関係の教授たちと話したことがきっかけで書き始めた記事を、書き直したもので、自分的にはそろそろ、とか思っていただけでした。） 2009年下半期は、米系金融機関がありえないほど儲かった様子。 「回復」どころじゃない、歴史的な儲け。 昨年末の米系投資銀行の多くが、またボーナス数千万とかいっちゃったことでしょう。 一方で家も無く年を越す人がたくさんいるのにね。 別に彼等が儲けること自体が問題なのではない。 もっとも、世界に貢献するイノベーションも大して生み出すわけでなく、それどころか世界経済を破綻させたくせに一番儲かってる、というのは、感情的にはあったまくるけどね。 問題は、金融破たんを生み出した現在の（主に米系の）金融機関の体制に対し、規制するどこ
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