需要サイドの成長戦略とは？ : 金融日記
民主党は第三の道として需要サイドの成長戦略を思い描いているようです。 しかし、どうも民主党はこども手当などで家計の所得を増やしてやれば、需要が増えるので経済が成長すると思っているようで、そのことに関しては多数の評論家から批判されています。 僕も、そういう手当は、格差を是正するための政府の再分配の機能であって、成長戦略にはなり得ないと思っています。 というのも家計を増やすといっても、その財源は赤字国債の発行で、将来の税金の先食いですし、その先食いした税金以上に再分配された人が付加価値を創出するかといえば大いに疑問です。 しかし、需要サイドの成長戦略というのは、実は、日本経済には非常に重要だと思っています。 そこで、今日は需要サイドの成長戦略というものをいろいろ考えてみたいと思います。 下賤な例で申し訳ありませんが、簡単に理解できるということで、人類最古の商売といわれる売春業と、アダルト・ビデ
Gucci Post- ブログ記者によるオンライン新聞 グッチーポスト -
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金融破綻を招いた米系金融機関が反省無く儲かってる件 - My Life After MIT Sloan
日本の新聞などに載り始めたので、そろそろ書いても良いだろう。 （追記：コメント欄で指摘されましたが、↑イミフメイでしたね（笑） 10月頃、MITの経済関係の教授たちと話したことがきっかけで書き始めた記事を、書き直したもので、自分的にはそろそろ、とか思っていただけでした。） 2009年下半期は、米系金融機関がありえないほど儲かった様子。 「回復」どころじゃない、歴史的な儲け。 昨年末の米系投資銀行の多くが、またボーナス数千万とかいっちゃったことでしょう。 一方で家も無く年を越す人がたくさんいるのにね。 別に彼等が儲けること自体が問題なのではない。 もっとも、世界に貢献するイノベーションも大して生み出すわけでなく、それどころか世界経済を破綻させたくせに一番儲かってる、というのは、感情的にはあったまくるけどね。 問題は、金融破たんを生み出した現在の（主に米系の）金融機関の体制に対し、規制するどこ
貧しさはすべてを破壊する - 狐の王国
バンコクへ来て10ヶ月がたった。 今年は東南アジア諸国を見てまわり、本当にいろんなものを見てきてしまった。 日本自治区の誕生なんていう小説めいたものも書いてしまったが、これは予測として書いたものではない。貧しい国を実際に見てきて、日本が貧しくなったらどうなるのか、というのを書いてみただけだ。 意外に海外在住者のほうがおもしろいと言ってくれる人が多かったように思う。やはり実際に「日本人が海外でやってること」を見てるだけに、貧しくなれば逆も当然あるだろうというのがわかるのだろう。そう、あれは日本人がアジア諸国でやってることをそのまま逆に書いただけなのである。 日本が貧しくなっていくことに危機感を持ってない人をよく見る。そういう人たちに、貧しいということがどういうことなのかを、知ってもらいたいのだ。 貧しければ教育も行き届かなくなる。教育が行き届かなければ差別もひどくなる。著作権なんて守る奴もい
それでは永遠にすれ違い、菅さんと竹中さんの「神学論争」 : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2009年12月17日12:19 それでは永遠にすれ違い、菅さんと竹中さんの「神学論争」 カテゴリ経済 kinkiboy Comment(4)Trackback(1) 「経済成長の基礎は供給側になければいけない」と主張する竹中さんと、「どちらかと言えば、需要側が重要だ」と譲らない菅国家戦略相との議論があったようですが、そんなのは普通の庶民感覚、ビジネス感覚から言えば、車の両輪みたいなものであって、お二人の議論は、抽象的であり、結論のでない神学論争のように思えてしまいます。 竹中氏「供給側に基礎」・菅氏「需要側が重要」 こういった抽象的な議論が結構多いような気がします。たとえば事業仕分けで問題になった科学技術の問題もそうです。科学技術が大事じゃないかというのは正論でしょう。しかし、特殊法人による中抜きの問題は別です。 しかも、実際技術立国として国際競争力がどうかといった場合、現実は、技術力で
若者はいつまで家賃を搾取され続けるのか 老朽マンションを大リフォームの離れ業！若者だって家を持とう | JBpress (ジェイビープレス)
政治家は「若者を生かす街づくり」を掲げるよりも、「お年寄りが安心して暮らせる街づくり」を掲げた方が当選しやすい。だから若者ではなくお年寄りを大切にする──。 かつてJBpressの著者インタビューでこう語っていたのは、『若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる!?』の著者、森川友義さんである（記事はこちら）。 井形慶子さんの新著『老朽マンションの奇跡』を読むと、なるほど確かに日本の政治家は若者のことなど眼中にないらしい。住宅行政においても、若者は相当割を食っているようだ。 ＜日本の住宅システムの欠陥は、就職し、結婚して家庭を持ち、子育てを開始する人を標準的社会人とみなし、そこを手厚く支援しようとした点にある。つまり、会社に所属しない人や、結婚しない人は住むことに相当な代価が付きまとう。＞ ＜若者は安い公団にすら入居できず、さりとて、高い家賃も払えない。よって、たとえパートナーが
竹中平蔵vs菅直人 「現実が変わった」ことを受け入れられない日本 - モジログ
産経ニュース - 【菅ｖｓ竹中論争】（１）竹中氏「郵政の再国有化は残念」（2009.12.16 17:22） http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912161726014-n1.htm ＜菅直人副総理・国家戦略担当相は１６日、内閣府で行われた成長戦略策定会議の「検討チーム」に竹中平蔵元総務相を招き、成長戦略について約３５分間にわたり議論を戦わせた。やりとりの詳細は以下の通り＞。 これ以下、４つの記事に分けて、竹中氏と菅氏のやりとりが詳細に収録されている。 産経ニュース - 【菅ｖｓ竹中論争】（２）菅氏「小泉・竹中路線は失敗」（2009.12.16 17:25） http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912161728015-n1.htm 産経ニュース - 【
「鳩山政権には成長戦略がない」と言われるが、「成長戦略」っていったい何なのか？ - Munchener Brucke
最近「成長戦略」という言葉をよく耳にするようになった。特に鳩山政権を批判するロジックとして「成長戦略がない」というフレーズがお馴染みになった。自公政権時代に特に成長戦略があったと思えないし、こういった批判を余り聞かなかったのに、突飛な感じがした上に、「成長戦略」が具体的にどういうものを指すのかよくわからないので、12月1日のエントリーでは成長戦略を主張する人たちをよくわからないグループだという表現を使わせてもらった。 その後に「鳩山政権には成長戦略がない」という批判意見をつぶさに読むと、識者により考える「成長戦略」イメージが大きく異なるのがわかってきた。 一つは、政府が「これからの日本は○○で生きてゆく」という指針を出して、そこに重点的に予算を配分すべきだという意見で、多くの人が抱くイメージはこれではないか。 評論家の三宅久之の意見もその類型だ。 三宅氏に限らず、成長戦略がないまま事業仕分
不況の波は同人界にも来ている
東方同人グッズを作ってます。 昨日、サンクリにて他のサークルさんと話し合って判ったんですが、東方同人グッズはどのサークルも売れていない。 東方人気が下がったのかというと、そういう事では無いと思う。確かに「そろそろ飽きた」という声も聞こえるが、逆に星蓮船で東方を始めてハマった人もいるようだし、ファン人口自体は減っていないように感じる。 「同人グッズが売れない」現象は夏コミを境にして始まっていると思う。 夏コミを最後に、どの同人イベントに出てもあまり売れなくなった。 売り子に手伝いに来てくれた友達が言った。 「そりゃ、同人グッズは欲しいよ。でも金が無いんだよ。みんなそう言ってる。」 そう、不況の影響を受けにくいと言われるアニメコミックでも、影響が出やすいものには影響が出てき始めているのだ。 まず高いグッズから影響が出てきた。東方同人グッズをしてるからその影響が感じられた。 きっと、徐々に、他の
街の風景が変わる - Chikirinの日記
2009年11月26日、日経新聞の一面トップ記事の見出しは「JTB、国内200店閉鎖」だった。200店という数は全体の2割にあたるらしい。流行り言葉を借りれば「販売チャネルの組み替え」であり、旅行は「店舗の窓口で売る商品」から、「ネットで売る商品」に変わっていく。 「何を今さら」という人もいるだろう。しかし、業界最大手の企業が、これだけの規模（既存店舗の2割）で、当然に人員削減を伴うであろう、チャネルの組み替えに踏み切ることの意味は決して小さくない。だからこそ「一面トップ記事」なのだ。 旅行業界に関して言えば、「有人店舗からネット」への本格的なシフトが起るかどうかは、楽天トラベルや一休ドットコムが決めるのではない。JTBの決断がそのレバーを引くのだ。 同じ日の33面には「ネット時代の報道拓く」という記事がある。日経新聞が来春に電子新聞を創刊する、ことの特集だ。まだ料金などの詳細は発表されて
11/29 スーパー発低価格競争の弊害 - きょうも歩く
ＮＨＫＡｔｏＺ「安売り競争の裏で何が」を見る。 大手スーパーが低価格競争をする、そのしわ寄せの暗部を描いている。 大手スーパーが、メーカーが何とか利益がでるギリギリまで追いつめて、設備投資混みでプライベートブランドを作らせる。 次に大手スーパーはさらに低価格競争を進めて、そのツケをメーカーに一方的にまわす。番組では、一方的に販売促進費の請求書を送りつけるシーンが出てきた。すでにメーカーは設備投資をしているので、売らなければ設備と借金がそのまま残って倒産してしまうので、赤字になっても我慢して提供し続ける。テレビに出てきたメーカーの人が「深みにはまっている」と吐露するシーンは印象的。 しわ寄せは賃金、人員配置まで及び、貧乏になった労働者がさらにプライベートブランドを買って貧乏に耐えている。 キャスターが「勝者のない競争」と総括していた。 ●前の職場が流通業だったので、大手スーパーと取引する部門
「民主不況」に現実味：日経ビジネスオンライン
日本経済は7～9月期の実質GDP（国内総生産）が前期比年率で4.8％増と急回復した。一方で消費者心理は低迷する。輸出に頼る回復には、政策による下支えが欠かせない。政府の対策は作成が遅れ気味。政策不在を放置すれば、「民主不況」が現実味を帯びる。 内閣府が16日に発表した2009年7～9月期のGDP（国内総生産）は物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比（年率換算）4.8％増と、2007年1～3月期以来の高い伸び率だった。多くの市場関係者の予想に反して設備投資が6・四半期ぶりに増えるといった好材料があったが、足元では今後、景気が悪くなるというシグナルも多くある。その1つが消費者心理の改善テンポが鈍ってきたことだ。 景気後退期は「笑点」上昇 「消費者心理の指標は弱い。今後の景気回復はもたつくだろう」。三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉・チーフエコノミストはこう言い切る。内閣府が実施した「景気
市場とは「自分の欲しいものにしかカネを出さない人の集まり」である - モジログ
市場とは、「自分の欲しいものにしかカネを出さない人の集まり」である。お情けでカネを恵んでくれる人などどこにもいない。 この「自分の欲しいものにしかカネを出さない」という「真剣勝負」が、市場の本質である。スポーツの試合と同様、それが「真剣勝負」だからこそ、みんなが欲しがるもの、必要としているものは何かを考え、いい商品やサービスを作ろうと努力する。そこから富や価値が生まれてくるのだ。 この「真剣勝負」は、「弱者救済」とは相容れないものだ。スポーツの試合で、相手に譲っていたら試合にならないのと同じだ。市場は「真剣勝負」の場であり、「自分の欲しいものにしかカネを出さない」というシビアな態度こそが「公正（フェア）」なのであって、それが富や価値を生み出す。 社会を成立させる上で「弱者救済」はもちろん必要だが、それは市場という「真剣勝負」の場にはそぐわない。市場の外でやるべきなのだ。 いまの日本の問題は
日本の財政破綻は国際社会が許してくれない件に関して : 金融日記
日本国政府の財政赤字はマスコミでいつも報道されているようにどんどんふくらんでいます。 これをまともな方法で解決するには福祉カットと増税をどんどんやっていくしかないわけだけど、消費税を２％上げるだけで内閣が倒れる日本で、そういう選択肢は取られそうにないのじゃないかとずっと思っていました。 そうすると池田センセイもいっているとおり次のふたつの選択肢しかないわけです。 １．デフォルト（国による借金踏み倒し） ２．ハイパーインフレ（国の借金といっしょに国民の金融資産もぶっとばしてチャラ） たしかに日本国債のほとんど（９５％以上）を日本国民が持っているから、借金を踏み倒しても内政問題だということも可能でしょう。 その場合はコツコツお金をためていた日本のお年寄りが泣くわけだね。 しかしこのエントリーとか竹中さんの本とか読んでてやっぱりそうだよねーとか思ったんだけど、日本国政府の事実上の財政破綻はどうも
あなたは「中国製」を作れるか：日経ビジネスオンライン
著者は只の日本の民間企業のコンサルタントという立場なのに、中国の高層部内部の動きをよく分かることに疑問は感じる、著者の独自の推測記事としか読み取れない。また、「経済学部の指導者はいない」という愚かな指摘は、今でもまだ経済学は学問と認識しているみたい。著者に言いたいことは「１ドル３６０円の時、円心の度数を根拠に、アメリカ決めました。それは経済と言う学問の現実です」。そして、日米貿易差がありすぎで、今度その３分の１の１２０円にした。これも経済です。つまり、経済学は国際において力関係であり、国内において政治力である。経済学は学問ではない事を分かってほしい。日経BPには、いくつか土台しっかり分かっていない記事シリーズがある。そもそも記事を書くときに、著者は自分のレベルを十分に分かった上、評論せず事実だけを書けばどうでしょう。評論すると、時々本当に笑わす。日経BPに止まらず、テレビも同じですが、NH
日本株がどうしても上がらない理由を列記してみた : ニュー投
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少子高齢化と世代間闘争 - pal-9999の日記
数え切れないほど何度も書いてきたが、私自身もある意味同じ結論に達して自分自身の倫理観との抵触に悩んだ。生殖活動ができなくなってからの人生が長い社会ほど絶滅しやすいと言うことを発見したときは驚いた。 http://d.hatena.ne.jp/hihi01/20091107/1257610110 ひできさんとこのエントリに触発されて幾つか。 少子高齢化は問題があるが、一方でメリットもある。 「人口ボーナス」と「人口オーナス」という概念を使うと説明しやすい。どちらも実証されたというわけではないが、現在の日本や途上国の状態をわかりやすい説明できる概念なので、ご紹介。 人口ボーナスとは何か 現役労働世代に対して、高齢者や子供が相対的に少ない状態な為、高齢者や子供の扶養負担が減り、結果として、その分、現役労働世代は貯蓄や消費を増やすことが可能になる。貯蓄は投資に回されるし、消費は経済活動を活性化させ
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「来てくれ」では誰も振り向かない。その前に、地方にはやることがある：日経ビジネスオンライン
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