尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入資金として、東京都が全国から集めた１４億６０００万円超の寄付金について、政府に譲る意向を示していた石原慎太郎知事は６日、「あれ（政府への譲渡）はダメ。献金した人と約束したので」と発言を翻した。 寄付金は同諸島に船だまりや漁業無線の電波中継基地などを整備する費用に充てるという。出張先の福井県敦賀市内で報道陣の取材に答えた。 石原知事は５日、政府と地権者が同諸島の売買に合意したことを受け、「（寄付金は）政府が購入するなら即座に政府に渡す」と語っていた。しかし、現政権は石原知事の求める施設整備に消極的なため、この日は「どうせ内閣はもたないし、次の選挙で自民党を中心とする内閣ができる。自民党はあそこ（尖閣諸島）にものを作る意思がある」と語り、新政権に施設整備を働きかけるという。

地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が９月中旬にも結成する新党への合流を望む国会議員が相次いでいる。 ２９日には、自民党の谷畑孝衆院議員（比例近畿）が離党して合流する意向を表明した。秋の衆院解散論が強まる中、合流への動きも加速してきた。 谷畑氏は２９日、読売新聞の取材に対し、「維新への合流を検討している」と語った。次期衆院選で谷畑氏が出馬する予定の大阪１４区は、維新幹事長の松井一郎大阪府知事と同じ地盤で、後援会などの支援者も重なる。自民党内からも「選挙区で当選するためにはやむを得ないのだろう」（執行部）との声が出ている。 維新は９月中旬に新党を結成する方針で、同月９日に同会の衆院選公約「維新八策」に関する公開討論会を開き、政党化の際に合流する議員を選考する方針だ。 橋下氏ら維新側と合流に向けた協議を行ってきた民主党の松野頼久元官房副長官、自民党の松浪健太衆院議員、みんなの党の小熊

山口県知事選の宇部市俵田翁記念体育館で行われた同市の開票作業で、開票立会人の点検が長引き、同市選管が「妨害行為にあたる」として点検を途中で打ち切っていたことがわかった。 確定時刻は予定より約１時間１０分遅い３０日午前１時４０分までずれ込んだ。 市選管によると、立会人は飯田陣営が選任した男性で、午後９時半から、「計数器が信用できない」などとして、有効票を１枚ずつ点検し始めた。さらに、男性が大声を出して投票用紙を机にたたきつけるなどしたため、市選管は「通常の開票作業が出来なくなる」と判断。点検時間を午前１時半までと男性に通告、飯田陣営から開票作業終了の同意を得て、選挙結果を確定させた。この遅れで、市職員４５人の残業代が予定より計約３０万円増えたという。

政局が緊迫する中、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２３日、「維新政治塾」入塾式で、「政治不信は最高潮に達している。維新は国民と政治をつなぐ仕組みを作り直す」と、既成政党への批判を高めた。 塾生約９００人に「命をなげうつつもりで、戦いに勝ちましょう。いつあるかわからないが、準備しておいてください」と発破を掛けて、次期衆院選の候補者養成に乗り出したが、公約づくりなど課題は多い。 「今の民主党をみてください。意思決定の仕組みがきっちりできていないために、党内ですら政治的決定ができない」と、橋下代表は民主党政権の「決められない政治」を皮肉った。 消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案については、「民主、公明、自民がやろうとしているプロセスには大反対だ」と既成政党批判を展開した。 「各種団体の声を有権者全体と見誤っているのが既成政党の今の状態だ。維新は各種団体から目の敵だ」と言う橋

東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請を巡り、東電が料金の原価とする人件費の評価について、２２日に開かれた経済産業省と消費者庁のそれぞれの有識者会議で意見が真っ二つに分かれた。 経産省側は、東電社員の平均年収５５６万円を「おおむね妥当」としたが、消費者庁側は削減が必要だとの姿勢を打ち出した。今後、政府内の調整は難航しそうだ。 経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」では、年収５５６万円が従業員１０００人以上の企業平均と同水準のため、「政府の方針におおむね沿っている」と評価。そのまま原価算入を認める方針でほぼ一致した。 一方、消費者庁は、同庁の有識者会議に提示した資料で、公的資金を投入した他の企業に比べて東電社員の年収が高過ぎると批判。福島第一原子力発電所の事故前と比べて一般社員平均で給与を２０％削減したとする東電の主張に対し、全体の削減率を３０％に拡大すべきだとした。さらに、正社員と非

自民党は３１日午前、次期衆院選の政権公約原案の改訂版を発表した。 ４月９日に示した原案に、沖縄県の尖閣諸島の国有化や天皇元首化、国防軍の保持などを加え、保守色を強めた。今後も修正を加え、衆院選前に成案を発表する。 尖閣の国有化は、東京都の石原慎太郎知事が買い取りを表明したことを踏まえ、「国有化し、有人化と（周辺の）海の有効活用を図る」と明記した。天皇の元首化や国防軍の保持は、４月２７日に発表した党の第２次憲法改正草案を踏まえたものだ。 原子力政策に関しては、原案では「未来を決める１０年に国民的議論で結論」としており、その後の党内論議で「方針を明示すべきだ」との声も出たが、「脱原発」派と原発推進派の意見集約が難航。改訂版でも「遅くとも１０年以内には将来にわたって持続可能な『電源構成のベストミックス』を確立する」との表現にとどめた。 消費増税については「当面１０％」とした原案の記述をそのままと

奈良市観光協会が今春更新した外国語版のホームページ（ＨＰ）に、多くの誤訳があるとの指摘を受け、協会がＨＰを一時閉鎖していたことがわかった。経費を抑えようと自動翻訳システムを使ったためで、「国際観光都市として恥ずかしい限り」と担当者は平謝り。ＨＰの再開のめどは立っていない。 寺社や伝統工芸などを紹介するＨＰは３月に模様替え。従来の英語、韓国語、中国語、フランス語のページに、スペイン語、ポルトガル語、ドイツ語、イタリア語のページを追加した。 この際、１言語で１５０万円だった翻訳の外部委託をやめて、全部で３５万円のインターネットを利用した自動翻訳システムに変え、固有名詞の読み方もあらかじめ登録していなかったことからミスが続出。確認作業も怠っていたという。 例えば英語では、東大寺の大仏を、姓の「大仏(おさらぎ)」と認識して「Ｍｒ．Ｏｓａｒａｇｉ」と翻訳。「仏(ほとけ)の慈悲」は「仏」を略語と解釈し

東日本大震災で発生したがれきの処理を巡り、札幌市の上田文雄市長は１２日の定例記者会見で、改めて受け入れ拒否を表明した。 がれきの安全性を否定する自らの発言の影響については、「事実に基づいて言っている。風評被害を起こすとは思わない」との認識を示した。 上田市長はこれまで同様、国が安全だとする放射性物質の基準やがれきの処理方法を疑問視した上で、「（原子力発電所事故による）放射性物質が付着したがれきは、どんなレベルでも国の責任で管理すべきだ」と主張。「放射性物質は３０年、１００年先まで管理しなければならず、地方自治体に押しつけるのは無理がある」と語った。 こうした発言が被災地への風評被害を招いたり、被災者の心情を傷つけたりする可能性を指摘する質問に、「そうなるとは思わない。批判はいくらでも受けるが、事実に基づいており、全く根拠がないことを言っているのではない」と述べた。安全性を否定する理由は「内

露出の多い服装で女性が接客する「ガールズ居酒屋」と呼ばれる飲食店で、１８歳未満の少女を深夜に働かせたとして、神奈川県警は１１日、横浜市中区の飲食店「夢小町　伊勢佐木町」の経営者ら２人を風営法違反（年少者使用）と労働基準法違反（深夜業への従事）の両容疑で逮捕した。 発表によると、逮捕されたのは、同店を経営する谷哲（３７）（東京都豊島区）と、勤務する盤野(ばんの)孝浩（４９）（同品川区）の両容疑者で、２０１１年１２月～１２年２月、当時１５～１７歳だった少女６人を午後１０時以降に接客させていた疑い。口コミで女子中高生を集め、水着のような服装をさせていたという。 調べに対し、谷容疑者は「店が忙しかったので、深夜も使ってしまった」と供述しているという。

総数は２万２１６８件（前年比２・２％増）で、「学校でのいじめ」が３３０６件（同２１・８％増）と２００９年の１・８５倍に急増し、過去最多を更新した。 学校でのいじめに関する人権侵犯とは、児童らからの申告を受け、法務局が学校側の対応が適切だったかどうかを調べたもの。「児童（１８歳未満）に対する暴行・虐待」も８６５件（同１２・２％増）で、３年連続で過去最高だった。 子どもに関する人権侵犯事件が急増した理由について、同省は「いじめや虐待が増えたのではなく、相談してみようという意識が子どもたちの間に広がったためだろう」と分析している。 このほか、高齢者や障害者らが入所する社会福祉施設での人権侵犯も２０３件（同５・２％増）で過去最高を更新。６９件（３４％）は施設職員によるものだった。 東日本大震災に関連した人権侵犯も２９件あった。福島県から避難した人が、近隣住民から子どもを公園で遊ばせないよう言われた

今春の選抜高校野球大会に２度目の出場を決めた群馬県高崎市の県立高崎高校の野球部後援会で、３１年前の初出場時にＯＢなどから集めた寄付金に使途不明金が約２０００万円あり、このうち約５００万円を元役員らが後援会側に返済し、和解していたことがわかった。 現任の後援会関係者の１人は「昨秋以降、選抜出場が有力になり、いつまでも未解決のままではいけないと思った。けじめをつけることで支援を受けやすいようにしたい」と話した。 関係者によると、選抜大会に初出場した１９８１年に同校野球部の特別後援会が結成され、約１億５００万円の寄付金が集まった。大会後、約３０００万円が野球部後援会に引き継がれた。その後、野球部後援会は休眠状態となり、２０１０年１１月の臨時総会で復活させる際に約２０００万円の使途不明金が判明した。

東日本大震災後、福島、宮城、岩手３県で献血者数が減り、輸血用血液が足りない状況が続いている。 東京電力福島第一原発事故があった福島では、献血バスの運行中止などの影響で、昨年３～１２月の献血者数が前年同期比３０％減と大きく落ち込み、宮城、岩手もそれぞれ２１％減、１８％減。３県は３月以降、他県から輸血用血液を融通してもらっている。これほどの長期間他県から融通を受けるのは例がないといい、日本赤十字社は全国で献血への協力を呼びかけている。 福島県赤十字血液センターによると、原発事故後、同県内では巡回献血バスの運行が中止となり、昨年４月の献血者数は、２００ミリ・リットルを１人分で換算すると、前年同月比９６・３％減の４０８人になった。 ５月以降は回復したものの、３～１２月の１０か月間は前年同期比３０％減の７万６８５９人となった。輸血用血液は、緊急時以外は各県で自給するのが原則だが、同県内では毎月、約１

大阪市の橋下徹市長は２０日夜、大手飲食業「ワタミ」の渡辺美樹会長と東京都内で会談、大阪市、大阪府の教育について助言役ポストに就任するよう要請した。 橋下氏率いる大阪維新の会がまとめた「教育基本条例案」について、橋下氏は府市統合本部で協議し、松井一郎府知事が府議会に知事提案、橋下氏が市議会に市長提案する考え。修正案作成にあたり、渡辺氏に助言を求めるという。 会談後、渡辺氏は「アドバイザーになってほしいと頼まれた」と報道陣に明らかにし、受諾の意向を示した。渡辺氏は政府の「教育再生会議」委員を務めた。

新東名高速道路の静岡県内区間が来年初夏に開通することを踏まえ、静岡県が策定を進めている交通ネットワークビジョンの素案が２１日、県庁で開かれた検討委員会で示された。 素案では、新東名は長距離交通、東名は県内交通に役割分担が進むと想定、新東名は法定速度を時速１４０キロ・メートルとし、東名は短区間の利用料金を割り引くことなどを関係機関に求めていくことが盛り込まれた。 新東名は、東名より勾配やカーブが緩やかに作られており、法定速度が設計速度と同じ時速１４０キロ・メートルになるよう検討する。長距離交通を担うには時速１００キロ・メートル程度の法定速度では機能を十分に発揮できないとして、走行性や安全性の研究調査を積み重ねて国などに時速１４０キロ・メートル化を要望していく。

ボトルの中に船や風景などの模型を作る川崎市中原区の工芸作家木村健二さん（６５）が、昔ながらのかやぶき屋根が残る、福島県下郷町の宿場町「大内宿」の雪景色を再現した＝写真＝。「震災で観光客が減ったという福島県や大内宿が、少しでも元気になってほしい」と話している。 木村さんは２４歳の時、欧米で盛んな「ボトルシップ」の存在を雑誌で知り、独学で作り始めた。細長い棒を使い、瓶の中で部品を一つ一つ組み立てる精巧な帆船模型は、アメリカのテレビ局が取材に来たほどだ。 約２０年前から、瓶の中に白川郷や厳島神社などのパノラマ風景を作る「ボトル・イン・アート」を始めた。作品は２００点を超える。 今回の作品は、昨年２月に現地の雪まつりを訪れた時の風景で、約２週間で完成させた。模型に使うバルサ材という木を部品にし、雪は発泡スチロールを削っている。複数作り、現地を再訪して、地元観光協会やモデルのそば屋に寄贈する予定とい

一川防衛相が２日、自らを「安全保障の素人」と称したうえで、「これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」と述べ、自民党の石破政調会長がかみつく場面があった。 一川氏は２日の認証式前、記者団に、「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロールだ」と述べた。石破氏は都内で記者団に、「大臣解任に値する。任命した野田首相の見識も問われる」と批判した。 一川氏は２日夜、首相官邸で記者団に「ほとんどの国民は（安保政策は）素人だ。一般の国民を代表する国会議員が監視するのがシビリアンコントロールだと思っている。国民目線で、国民が安心できるような政策が大事だと（いう意味で発言した）」と釈明した。

北方領土・国後島付近の海上でゴムボートに乗っていたとしてロシア国境警備隊に身柄拘束された日本人男性は、当時、モデルガンやサバイバルナイフ、全地球測位システム（ＧＰＳ）を所持していたことが２３日、捜査当局への取材でわかった。 捜査当局によると、拘束された男性はサバイバルゲームが趣味との情報があり、特別な政治的思想はないという。ゲーム中にボートが流されて、同島に近づいてしまった可能性があるという。 現地報道などによると、拘束されたのは栗山圭輔さん（３７）とみられている。

静岡県内の今夏の富士登山で、県警山岳遭難救助隊の出動回数が、過去最悪ペースで推移していることがわかった。 富士宮口登山道では２００８年の７、８月に過去最悪の１３回を数えたが、今年はお盆前の８日ですでに１４回。御殿場口、須走口を管轄する御殿場署もすでに６回と、０７、０９年の８回を上回る勢いだ。背景には、携帯電話の普及で手軽に救助を要請できるようになったことや、登山ブームで準備不足の登山者が増えたことなどが挙げられる。 ７月１７日夜、東京都の男性（６０）が６合目で道に迷い携帯電話から１１０番した。「その場にとどまるように」との県警の指示を無視して自力で下山し、翌朝発見された。捜索に出向いた御殿場、富士宮署員らは無駄足を踏まされた。 富士宮署幹部によると、救助の要請から救助隊の到着までは早くても４～５時間かかる。「事情を話すと登山者の半数近くは、自力の下山を選択する」といい、要請のハードルが下が

菅首相が９日、長崎市の平和祈念式典後に行った記者会見で、冒頭に「昨年に続いて８月８日、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席させていただいた」と述べ、原爆投下日を間違える場面があった。 この日、菅首相と面談した長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（７１）は「首相も随分疲れているのだろう」と気遣った。一方、長崎原爆遺族会の正林克記会長（７２）は「原爆は国にとっての惨禍。その日を間違うとは、情けない気持ちでいっぱいだ」と憤慨していた。

「全くありません。電話もありません」 ――首相官邸を出るとき「問題はない」と言ったが。 「例えば、博多（の）人間やけんですね、語気が荒かったりしたとは思う。ですけど、やっぱり知事、相手が知事ですから、私は例えば市町村に言ったり、被災者とのお話でこういうことは申し上げませんし、真剣にやっぱり、コンセンサスを得ていただきたい、様々なことで住民合意をしていただきたいということを申しあげたということに尽きます」 ――今回の発言で被災者の気持ちを傷つけたと思うか。 「結果的にそういうことであれば、おわびを申し上げなければならないと思っています」 ――「九州の人間だからどこが何市か分からない、何市がどの県か分からない」という発言の真意は。 「私、全部知ってます。知ってますけども、おととい福島に行き、昨日、岩手から宮城に行き、そこでやっぱり見たら、私は東北全体を見なければならないということで、九州から見