「1票の格差」から選挙制度を考えるシンポジウムが29日、東京都文京区の中央大で開かれ、憲法学者や弁護士が選挙制度改革の必要性などを訴えた。 1票の格差は、2021年の衆院選が最大2.08倍、22年の参院選は3.03倍だったが、最高裁はいずれも「合憲」と判断。「1票の格差」是正を目指す弁護士グループを率いる升永英俊弁護士は「国会議員1人あたりの有権者数が同一でなければ正統性はない」と主張した。
「国が殿さま、自治体は家来」に戻っちゃう 玉城デニー知事・保坂展人区長・岸本聡子区長…LIN-Net詳報 地域主権主義に根差した政治を目指す「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」(LIN-Net)は4月20日に東京都内で、7回目の集会を開いた。沖縄県の玉城(たまき)デニー知事が、国が県の事務を代行して進める辺野古(へのこ)新基地建設の問題点を特別報告した。 続くシンポジウムでは、地方自治体への国の指示権を拡大する地方自治法改正案の問題点を中心に、いずれもLIN-Netの世話人で世田谷区の保坂展人区長、杉並区の岸本聡子区長、政治分野のジェンダー平等を目指す団体の能條(のうじょう)桃子代表、政治学者で東京工業大の中島岳志教授が、玉城氏を交えて話し合った。(関口克己、山口哲人)
知事 理由は2つ。私の不十分な言葉遣いによって、人の心に傷をつけたということ。これやはり大きい。意図せざる形で人が傷ついてると、県議会の皆様方の、県民の方々のご指摘によって知った。ここは大きく反省すべきことだと。これが繰り返されてるってこともありまして、これは一つの大きな辞任の理由ですね。 もう一つは、リニアについては、やはり将来世代のことも考えなくちゃいけない。南アルプスは国立公園ですから、自然を保全することは日本の国策であると信じているし、ユネスコのパークで政府が関わっており、国際的な公約でもあると。今回、(JR東海が)丹羽(俊介社長の)体制になって一気にアルプス問題に関して最低でも13年余りかかるということで、これは工事が始まってからの話なので、これは私にとっては爆弾的なニュースで、すぐに(国土交通省が設置したモニタリング会議座長の)矢野(弘典)さんに、これであと任せられます、よろし
参院がコロナ禍で本会議での「押しボタン式」の投票を休止した2020年4月以降、法案などの採決で会派や議員の賛否の記録を残していないことが分かった。可決や否決の結果はウェブサイトで公表しているが、3年半余りで採決された300超の議案のうち、全会一致を除き、誰がどんな意思表示をしたか、公式の資料に基づいた事後検証ができない状況になっている。識者は「すぐに是正すべきだ」と問題視している。(坂田奈央、我那覇圭)
木村弥生前区長の辞職に伴う江東区長選(12月3日告示、10日投開票)で、小児科医小暮裕之さん(44)が29日、都庁で会見し無所属での立候補を表明した。日本維新の会の推薦を受ける。 小暮さんは会見で、医療法人社団の理事長として区内で13年、病院経営をしてきた経験を強調し、「区長に必要な資質はトップマネジメント。区民の参加と協働で江東区の発展を目指す」と述べた。法人が来秋の開設を目指す「赤ちゃんポスト」については争点にしないという。
東京都立川市、埼玉県所沢市の市長選で当選した「非自民」候補を応援し、交流サイト(SNS)などで注目を集めている兵庫県明石市の前市長、泉房穂氏(60)が本紙のインタビューに応じた。泉氏は、物価高などの影響で「国民の生活は持ちこたえられなくなっている」と岸田政権を批判。地方選での自身の勢いを次期衆院選につなげ、国民負担増から国民を救う政治へと転換する「救民内閣」の発足に向け、政権奪取構想を練り始めていると明らかにした。主なやりとりは次の通り。(聞き手・関口克己政治部長、坂田奈央) 泉 房穂(いずみ・ふさほ) 1963年、兵庫県明石市生まれ。弁護士、社会福祉士。東大教育学部卒業後、NHKディレクターや、後に民主党衆院議員となる石井紘基氏の秘書などを経て、司法試験合格。2003年衆院選に民主党公認で兵庫2区から出馬し比例近畿ブロックで初当選。05年衆院選で落選。11年に明石市長。19年に市職員への
鉄道の駅のホームから時刻表が姿を消しつつある。西武鉄道では管内で3駅を残すだけとなった。今春、鉄道各社の多くが運賃を引き上げただけに、本紙「ニュースあなた発」には、読者から「運賃を値上げしてサービスを下げるのか」との不満の声が寄せられている。(須藤恵里) 鉄道の時刻表 1872(明治5)年、新橋—横浜間に日本で初めて鉄道が開業したときから駅に掲示していた。国の鉄道運輸規定では「鉄道ハ停車場ニ(中略)旅客列車ノ出発時刻表ノ摘要ヲ掲示スベシ」と駅での設置を義務付けている。「日本鉄道史 幕末・明治編」(中央公論新社)によると、時刻表通り規則正しく運行するために、鉄道開業に伴い西洋式の定時法を導入し、日本人の時間感覚を大きく変えたという。
新型コロナのピーク期には、コロナ患者用に転用した精神科の病室=東京都板橋区の都立豊島病院(木口慎子撮影) 東京都立豊島病院(板橋区)の新型コロナウイルス病棟は、ひっそりと静まり返っていた。4月下旬の昼すぎ、入院患者は8人。大半が軽症の高齢者だ。廊下に残る防護服の着脱エリア「イエローゾーン」を示すテープの跡がかつての喧騒(けんそう)を物語る。 感染者のピークは東京五輪・パラリンピックが開催された2021年夏、重症化率が高いデルタ株がもたらした第5波だった。「五輪は見てもいなかった」と安藤昌之院長は振り返る。記憶に残るのは、フル稼働の人工呼吸器をつなぐ緑色のホース、血栓症を防ぐため絶えず患者の足をマッサージする看護師の手、心電図や動脈圧のモニター類…。「あの恐ろしさ。いつ軽症者が重症になるか。しっかり見ていないと、人が亡くなった」。緊迫感にさいなまれた当時は「あまり思い出したくない」。
ロシアによる侵攻から1年。ウクライナから日本に避難する人は今も絶えない一方、来日した人の避難生活は長期化している。ウクライナの民族楽器「バンドゥーラ」奏者カテリーナさん(36)=東京都三鷹市=は日本各地で演奏する傍ら、首都キーウから避難した母マリヤさん(69)の先を思い、悩む。「戻りたい」とこぼす母。もうしばらく日本にいてほしいと願う娘。戦争は娘と母の関係にも暗い影を落とす。 マリヤさんは昨年3月、19歳から日本を拠点にするカテリーナさんを頼って避難した。チェルノブイリ原発事故で故郷を追われたマリヤさんは当初、暮らしの場を再び変えることを嫌った。だが自宅から数百メートルの場所にミサイルが落ち、心を決めた。 来日してすぐ、通過電車が起こす建物の振動や、救急車のサイレンの音に「何が起きた?」と怖がった。それでもカテリーナさんと日本人の夫、中学生の息子との暮らしが落ち着くと、コンサートに同行して
東京外郭環状道路(外環道)のトンネル工事の影響によってルート上にある東京都調布市の住宅街で陥没や空洞が発生した事故で、事業者の東日本高速道路は24日、今春から現場周辺で実施する大規模な地盤補修工事に向け、家屋の解体作業に着手した。 解体するのは補修工事の対象エリアに立つ約30軒のうち買い取りや移転交渉に応じた8軒で、3月までの完了を目指す。準備作業として17日から家屋のガス設備などの撤去を進めていた。東日本高速は、所有者らとの交渉がまとまった家屋から順次、解体を進める方針だ。 この日、周辺住民らでつくる「外環被害住民連絡会・調布」のメンバーらが、解体を知らせる張り紙が掲示された家屋前で記者会見した。この家屋は2020年10月18日に市道が陥没した現場前の空き家。共同代表の河村晴子さん、菊地春代さんの2人が「一方的な工事の着手に抗議し、住民との話し合いに応じるよう求める」とする抗議声明を読み
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