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氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) - 11/03/07 | 14:28 ――テレビの広告収入は2009年度を底に回復傾向です。 スポット広告は確かに底打ちしたが、長期的に見ると楽観できない。テレビ業界は、ここ7〜8年で5000億円近く売り上げを減らした。これはテレビ東京さんを含めた五つのネットワークのうち、一つ分の収入が消えてしまった計算だ。 パイの縮小はテレビ業界に限った話ではない。国の経済成長が止まったことと完全に連動しているわけで、わずか2兆円程度にすぎないテレビ業界のことだけをうんぬんしても仕方がない。 中国や韓国を見ればわかるように、今や国家、政府が主導して経済を牽引していく国家資本主義のような時代だ。業界内で限られたパイの取り合いをするのではなく、「日本株式会社」として国全体を成長させていくようにしなければ、あらゆ
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日本政府も民間企業もオバマ政権に、あることで大きな期待を寄せていた。それは米国の原子力発電政策が再び積極化して、日米の原子力の平和利用に関する協力関係が大きく発展するという期待だ。しかし今のところ、低炭素社会を目指すオバマ政権ではあるものの、その手段として原子力発電に高い優先順位を置いてはいないようで、原子力技術で秀でた日本を落胆させている。 米国の原子力発電業界は、1979年のスリーマイル島事故以降、すっかりしぼんでしまっていたが、ブッシュ政権になってこれを見直す機運が出てきていた。米国は電気の20%を原子力発電に頼り、世界にある436の原子炉のうち、104の原子炉が米国に存在する。ブッシュ時代に、エネルギー業界は26もの原子炉建設の申請をしていた。 しかし、オバマ政権の優先事項は原子力発電ではなく、風力や太陽光発電にある。オバマ政権は反原発の姿勢をとってはいないものの、ブッシュ時代
■過熱するハイブリッド市場 ホンダ・インサイト対トヨタ・プリウスの戦いが激化している。それもあり得ないぐらいの激しさで。百獣の王ライオンはどんな獲物でも全力で斃すといわれるが、圧倒的な力を持つトヨタの、ホンダ・インサイト叩きは異様な様相を呈している。 確かに、3代目プリウスの発売に先行して、ホンダ・インサイトは絶好調ともいえる受注状況になった。それに対し、トヨタは常識では考えられない手段をとった。旧型となる2代目プリウスを40万円以上も大幅値下げして販売を継続。さらには、新型の3代目プリウスの最低価格を極めて低廉に設定した。 消費財などの場合は、大きなシェアを持つリーダー企業が、当該カテゴリーにチャレンジャーが参入してきた時、その出鼻をくじくため、発売のタイミングでキャンペーン的に値引きをすることはある。このコラムでも以前、キリンビバレッジ「潤る茶(うるるちゃ)」と日本コカ・コー
農林水産省が昨年10月に立ち上げた食料自給率向上のキャンペーン「フード・アクション・ニッポン」。5月12日には、推進パートナーの味の素と全国農業協同組合連合会(全農)が、国産農産物の消費拡大策として、大々的なテレビCMと食品スーパーの店頭プロモーションをスタートすると発表した。 「従来の農水省の活動なら、コメの単発PR広告止まり。ここまで広がりのある活動になったのは初めて」と農水省食料自給率向上対策室の牛草哲朗室長は語る。フード・アクションではほかにも、実に1200社強の民間企業が集まり、運動名称のロゴやマークを使用して消費拡大策や啓蒙活動を展開。今年に入っては不況下での雇用の受け皿としての関心も高まり、テレビや新聞、雑誌も続々と農業を特集し始めた。 「最近では、食料自給率向上運動は、農水省の省益拡大を狙った陰謀ではないかという論説が出てきた」。味の素と全農の発表の場に駆けつけた石破茂
電通が作ったルールは自壊しかかっている――小田桐昭・オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパン取締役共同会長/チーフ・クリエイティブ・オフィサー《広告サバイバル》(1) - 09/06/23 | 15:30 テレビの黎明期から日本の広告にかかわってきた電通OBが指摘する、業界の課題とは。 ――広告が効かない世の中になったと言われますが、その原因は? 人々の欲望が変わってきたのが最大の要因です。昔は物質的な充足が幸せや豊かさにつながっていた。広告もまたその幸せの中にいた。でもモノがあふれ技術が進み世界が均一化してくると「特別なもの」はなくなっていく。加えて、日本独自の問題もある。一言でいえば、電通と博報堂が作ってきた業界のルールが自壊しかかっているということです。 たとえばテレビCMのほとんどは15秒スポットですが、別に消費者が15秒のCMを求めているわけではない。すべてはメディアの枠を効
豊富な森林資源を生かす林業政策を、自立を促すインフラ整備が重要 (1) - 09/06/15 | 06:00 「ほとんど唯一の自給可能な国産資源」と、ある大規模林地所有者は言う。日本は世界でも有数の森林国家だ。森林面積は国土の66%を占める2312万ヘクタール、蓄積量は40億立方メートルと、木材輸出国のスウェーデン(2753ヘクタール、32億立方メートル)やドイツ(1057ヘクタール、34億立方メートル)に引けを取らない。 だが、日本の年間伐採量は1600万立方メートル。スウェーデンの5800万立方メートル、ドイツの6229立方メートルと比べるとあまりにも少ない。蓄積量もあり、年間成長量も8000万立方メートルと多い。にもかかわらず十分に活用されていないのが現状だ。 森林はひたすら蓄積すればよいというものではない。適切に管理し、利用しなければ、管理コストが無駄になるばかりか、森林自体
亡国予算 闇に消えた「特別会計」 北沢栄著 〜描き出される「官」が操る魑魅魍魎の世界 - 09/06/15 | 08:00 まず実態に驚き、次にこんな日本に誰がしたと憤慨し、誰もが「改めろ」と声を上げるだろう。塩川正十郎元財務相が国会答弁で「母屋でおかゆ、離れで子供がすき焼き」と認めた国の特別会計の問題である。 2009年度予算でも一般会計とは別に、4倍の規模の特別会計が存在する。それどころか08年度は一般会計の約59%に当たる約49兆円が特別会計に繰り入れられている。「一般会計は特会事業に資金を渡す『トンネル会計』」なのだ(第1章)。 この特別会計は「官製事業の『資金源』」で、天下りネットワークに使われ、赤字の垂れ流しなのに、情報開示も不徹底、国民のチェックも利かず、ツケだけが回ってくる。表題どおり「亡国予算」である。 官僚機構や財政の究明・分析で定評のある著者が、「『官』が自由
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