イノシシ肉が出荷できないため、鹿肉の販売をする佐藤さん（左）ら。本来はイノシシ汁などを売りたかったという（三重県いなべ市で） 豚熱の発生に伴い、野生鳥獣の肉（ジビエ）に取り組んできた狩猟者や農家らの収入が激減し、深刻な経営難に陥っている。加工処理施設も、鹿肉だけでは減収分は補えず、厳しい状況が続く。農水省が野生イノシシの感染が見つかった半径１０キロ以内の流通の自粛を要請したためだ。農水省は新たな支援策を講じるものの、ジビエに取り組む若者らからは「このまま泣き寝入りするしかないのか」と悲痛な声が漏れる。 収入補填策なし 農水省によると、豚熱に感染したイノシシは１２県で見つかっている。同省は感染拡大を防止するために各自治体に野生イノシシが見つかった半径１０キロ圏内の流通自粛を呼び掛けているが、収入補填（ほてん）などの支援策は講じていない。同省は地元のイノシシが利用できない場合、経営が続けられる

茨城県阿見町立学校給食センターは１３日、町立阿見第一小学校で１０日に提供した給食に体長約２センチのカエルの死骸が混入していたと発表した。児童が食べる前に発見したため、健康被害は確認されていない。 同センターによると、混入していたのはカエル一匹で、児童が「ホウレンソウ、ニンジン、モヤシのおひたし」に入っているのを見つけたという。 センターは、カエルの混入原因を調査中で、食材の納入や調理に至るまでの全ての段階で常に目視確認を行うなど、再発防止に取り組むとしている。

【1月23日 CNS】中国・国家疾病制御センターによると、新型コロナウイルスの発生源は、武漢市（Wuhan）の海産物市場で不法に販売されていた野生動物であることが確認されたとしている。呼吸器疾病の専門家である鐘南山（Zhong Nanshan）博士は、「今回の新型コロナウイルスの出どころは、タケネズミやアナグマなどの野生動物の可能性がある」と見解を示した。 【編集部おすすめ】丸々としたタケネズミ 飼育で貧困から脱却 安徽省 近年、多くの地域でタケネズミの養殖が進んでおり、特に中国の南方ではタケネズミを養殖する人も食べる人も多いのが現状だ。 中国農業科学院植物保護研究所の王大偉（Wang Dawei）博士によると、実際のタケネズミは竹を主食とし、清潔な印象で、体形は大きく性格もおとなしい動物だという。中国の歴史の中でタケネズミを食する習俗は非常に長く、紀元前1000年以上前の殷、周の時代まで

中国、深センの野生動物市場で生きた爬虫類や哺乳類を売る人々。中国では54種の野生動物が食用として合法的に取引されている。新型コロナウイルス感染症の流行は生きた野生動物の取引に世界の目を向けさせた。（PHOTOGRAPH BY AFP, GETTY） 2019年9月、中国、北京近郊の農場の納屋に多数の生きた鳥が隠されているのを、環境保護団体が発見して警察に通報した。 鳥たちは違法に捕獲されたもので、中国南部の中華料理店や市場に売られることになっていた。警察は約1万羽の鳥を没収して放したが、その中には、シマアオジという絶滅危惧種も含まれていた。シマアオジが近年激減している主な理由は、一部の中国人が好んで食用にしているからだ。 1月30日に世界保健機関（WHO）が国際的な緊急事態とした新型コロナウイルスの感染拡大が、さまざまな野生動物を売っていた武漢の市場から始まったことで、中国での野生動物の取

（前号からのつづき） ジビエをおいしく食べるためには、死んだその場で新鮮なうちに、血抜き、解体作業が必要なのですが、食品衛生法の決まりで、山野で解体したものは、食肉として流通できません。食肉として流通させるためには、法の基準に適合した衛生的な施設で解体する必要があります。 実際に狩猟で捕る場合は、山野で猟銃を放ち、山野で狩猟した個体を山野から離れた処理施設まで運ぶ必要があります。その時の労力を想像してみると、山道（獣道）から時に100kgを超える重たい個体を車が通れる道まで降ろすのが、まず重労働です。猟師も高齢化が進み、解体せずに個体を運ぶのがますます困難になっているとのことです。うまく運べたとしても、解体施設まで遠ければ、解体までに時間がかかり、肉の品質が落ちてしまいます。一方、生け捕りにする罠の場合は、鮮度が落ちる心配はありませんが、生きた、しかも暴れる個体を処理施設まで運ぶ労力が死亡

最近何かと話題のジビエ。農業現場では農作物被害を及ぼす大敵も、食材としては評価が高く、鳥獣害対策でジビエに取り組む地域が増えているとのことです。今回はこのジビエについて調べてみました。 日本におけるジビエは捕獲数や被害の多いシカ、イノシシを中心にとらえられていますが、実際の定義では、狩猟の対象となっている野生鳥獣は全てジビエとのことです。 つまり、シカやイノシシはもちろん、野ウサギ、山鳩、真鴨、小鴨、尾長鴨、カルガモ、キジ、コジュケイ、最近話題のカラス、ハクビシンといった珍しい動物もジビエです。 協会のホームページによると、 「ジビエとは狩猟で得た天然の野生鳥獣の食肉を意味する言葉（フランス語）で、ヨーロッパでは貴族の伝統料理として古くから発展してきた食文化です。その昔フランスなどでは、ジビエを使った料理は自分の領地で狩猟ができるような、上流階級の貴族の口にしか入らないほど貴重なものでした

リンク www.inaba-foods.jp いなば食品株式会社 いなば食品株式会社｜自然の恵みをよりおいしく。毎日の食卓をもっと豊かに。ツナ缶、缶詰、ペットフード、代表商品「いなばライトツナ」は日本のまぐろ缶詰の大量生産化の幕開けを作った画期的な商品です。 11 users 563

動物の細胞を増やして作る培養肉の産業化に向けて、大手食品メーカーや大学、農林水産省が来年１月にも研究会を設立する。海外では将来の食料危機を見据えた開発競争が過熱しており、国内でも法律などの環境整備に産官学で取り組み、普及に向けた動きを本格化させる。培養肉を巡って大手企業が連合を組むのは国内初。研究開発でも部分的な協業を視野に入れる。 設立されるのは「細胞農業研究会」（仮称）。日清食品ホールディングス（ＨＤ）や日本ハムなどの食品大手のほか、細胞培養ベンチャーのインテグリカルチャー（東京）、東京女子医科大、農水省など１０以上の企業・機関が参加。設立総会を来年１月にも開く予定だ。

動物向けのサプリメントを「犬のがんに効く」などと医薬品のように宣伝し、大阪などの飼い主に販売したとして、健康食品販売会社の社長が警察に逮捕されました。 警察によりますと、塩澤社長はことし８月、動物向けのサプリメントを会社のホームページで「犬や猫のがんに効く」とか「がんの予防に効果がある」と医薬品のように宣伝し、大阪などに住む飼い主３人に販売したとして医薬品医療機器法違反の疑いが持たれています。 サプリメントは愛犬のがんに悩む飼い主を中心に8000円から２万円ほどで販売されていましたが、動物向けの医薬品に必要な農林水産省の承認を得ておらず、去年３月と、ことし１月には事実と異なる広告をしているとして神奈川県から行政指導を受けていたということです。 塩澤社長は調べに対し容疑を認め「売り上げを伸ばすために広告内容を変更しなかった」などと供述しているということです。 この会社は、平成28年からの３年

ペットフードを食べる犬（2014年5月18日撮影、資料写真）。(c)MICHAL CIZEK / AFP 【10月16日 AFP】犬や猫の餌用に人気が高まっている生肉ペットフードには、さまざまな薬剤への耐性を持つバクテリアがあふれており、動物や人間に深刻なリスクをもたらしているとする研究結果が16日発表された。 英国王立協会（Royal Society）のオンライン科学誌「ロイヤルソサエティー・オープンサイエンス（Royal Society Open Science）」での報告によると、スイスで購入され試験された生肉ペットフードのサンプルのうち4分の3は、胃腸感染症の原因として知られるバクテリアの数が推奨される限度値を超えていた。また半数以上に、殺菌剤の影響を受けないバクテリアが含まれていた。 生肉ペットフードの売り上げは、犬用の製品を中心に近年大幅に増えている。犬の体力や免疫力を高めると

目の前に置かれたのは、分厚いアメリカンステーキ。赤身が多い肉、焼き加減はミディアム。いい感じに焼き上がっています。いかにもおいしそうですが、ただ１つだけ、ふつうのステーキとは違うところがありました。肉を焼く油、それがゲノム編集で作られた油だったのです。ゲノム編集の油って何？食べても大丈夫なの？（科学文化部記者 水野雄太／社会番組部ディレクター 堀内健太） おいしいお肉や野菜、誰でも食べたいですよね。人類はこれまで、食べ物を少しでもおいしいものにしようと、品種改良を重ねてきました。 その最も新しい手段が、「ゲノム編集」です。ねらったとおりに遺伝子を書き換えることができます。遺伝子の一部を変えることで、食中毒を起こさないジャガイモ、ビタミンを多く含むベリー、収穫量が多いイネ…。これまでなかった新しい機能をもった食品が、いま次々と生み出されようとしています。 「ゲノム編集食品」は安全なのか？食卓

生命の設計図を改変して作られる“ゲノム編集食品”。今月、国内で解禁され、近く販売が可能になる。ゲノム編集の技術を使えば、肉厚のマダイや栄養価が高いトマトなどを短期間で開発することができ、私たちの食卓に大きな影響を及ぼす可能性がある。果たしてその安全性は？そして、従来の遺伝子組み換え食品との違いは？日本に先行し、すでにゲノム編集食品の流通が始まっているアメリカの動向も取材。あらたな技術との向き合い方を探る。 出演者 中島春紫さん （明治大学 教授） 纐纈（こうけつ）美千世さん （日本消費者連盟 事務局長） NHK記者 武田真一 （キャスター） 、 栗原望 （アナウンサー）

生活クラブ連合会が販売したペットフードがサルモネラ菌などで汚染され、ペット14匹が死亡した疑いがあることが分かった。 ペットフードは、法的に食品の扱いを受けていないが、生活クラブでは、今後は同等の扱いをすると発表した。 計68匹のペットに嘔吐や下痢などの症状 サルモネラ菌と大腸菌群が検出されたのは、鶏のササミ肉を加工した「犬・猫用ササミ姿干し 無塩」という商品だ。北海道内の業者「ノースペット」が製造した。 生活クラブが2019年8月19日に公式サイト上に載せた組合員向けニュースによると、組合員59人が飼う計68匹のペットに嘔吐や下痢などの症状が出た。5日に組合員に配ったニュースでは、うち14匹が死亡したとしている。 このニュースは、21日ごろにツイッター上で話題になり、驚く声が次々に寄せられている。 生活クラブにJ-CASTニュースが22日に取材したところでは、この商品は、以前に販売された

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

韓国・ソウルの国会議事堂前で、犬肉の取引に抗議し、死んだ犬の模造品を手にする動物愛護活動家ら（2019年7月12日撮影）。(c)AFP/Jung Yeon-je 【7月13日 AFP】韓国の首都ソウルで12日、物議を醸す犬肉食への反対デモを動物愛護団体が実施した一方、養犬業者らが対抗デモを行い、犬肉を食べてみせたり、健康食品としてアピールするチラシを配布したりした。 国会議事堂前では、犬肉の取引に反対するデモから離れた場所で、小規模ながらも声高な対抗デモが行われ、参加者たちは、「闘え！ 団結せよ！」とのスローガンが記された鉢巻きを着用し、犬肉の切り身を辛口のタレに付けて食べて気勢を上げた。 韓国では脂の多い赤身の犬肉が伝統的料理の一つとされ、毎年約100万頭の犬が消費されているものの、犬を家畜ではなくペットと捉えている考え方が受け入れられ、犬肉の消費量は減少。犬の食肉処理場の閉鎖が進み、国

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