日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するTPP問題も徹底報道中。
パリ市内で、子豚の死骸を手にデモを行っていた急進的ビーガン(完全菜食主義者)団体「ブシェリー・アボリシオン」のメンバーを追い返す精肉店の男性(2018年9月22日撮影)。(c)AFP / JACQUES DEMARTHON 【9月30日 AFP】精肉店を営むエリザベット・キュレ(Elisabeth Cure)さんは今月後半に入り、伝統的に肉食を好むフランス人の食生活を変革しようと活動している「急進的ビーガン(完全菜食主義者)」グループの投石で、パリの南西50キロに位置する静かな町、サンタルノーアンイブリン(Saint-Arnoult-en-Yvelines)にある店の窓ガラスを割られる被害を受けた。 キュレさんがAFPに語ったところによると、投石があったのは午前3時ごろで、店の上階で就寝中だったキュレさんは驚いて目を覚ました。ここ1年、フランス各地で起きている似たような事件と同様に、店頭に
100%植物由来でありながら牛肉の食感・匂い・味を再現した「Impossible Foods」はビル・ゲイツ氏を始めとする多くの投資家からの出資を受けており、Impossible Foodsをパティに使用したハンバーガーショップ「Impossible Burger」は全米に店舗を展開しています。そんなImpossible Foodsを相手に、動物愛護団体のPETAが「Impossible Foodsの安全性をテストするために188匹のラットが犠牲にされた上に、Impossible Foodsには発がん性がある」として非難しています。 PETA roasts Impossible Burger for rat tests, suggests patties cause cancer | Ars Technica https://arstechnica.com/science/2018/08/
2017年に、動物愛護活動家がソウル郊外にある養犬場へ救出に入った際、ケージに入れられていた犬たち。韓国では若い世代を中心に、犬は家畜ではなくペットという考え方が広まり、犬食の文化が衰退しつつある。(PHOTOGRAPH BY JUNG YEON-JE, AFP/GETTY) 韓国の裁判所が、食肉用に犬を処理するのは違法であるとの判決を下した。韓国でこのような判決が出るのは初めて。 犬肉産業の違法化に向けた第一歩ではあるが、今回は食肉処理だけを違法としたのであって、犬を食べること自体が禁止されたわけではない。(参考記事:「台湾、犬肉や猫肉の消費に罰金、アジア初」) 米ワシントンD.C.にある動物保護団体アニマル・ウェルフェア・インスティテュートによると、韓国では1年間に推定200万匹の犬が食用に処理され、10万トンの犬肉を消費している。動物保護団体ヒューメイン・ソサイエティ・インターナショ
ココノオビアルマジロ。ブラジル西部のパラー州に生息するココノオビアルマジロの62%で、ハンセン病の原因菌である「らい菌」が確認された。(PHOTOGRAPH BY JOEL SARTORE, NATIONAL GEOGRAPHIC PHOTO ARK) アルマジロは鶏肉のような味がするそうで、ブラジルではさほど珍しい食肉ではない。しかしこのほど、アルマジロを食べる習慣に警鐘を鳴らす研究結果が出た。アルマジロの肉はハンセン病を引き起こす可能性があるという。(参考記事:「動物大図鑑 アルマジロ」) 「顧みられない熱帯病(neglected tropical disease)」の研究を扱う学術誌「PLOS Neglected Tropical Diseases」に6月28日付けで掲載された論文によると、ブラジル西部のパラー州で採取されたココノオビアルマジロ (Dasypus novemcinct
ニュースで話題になる事も多いブロックチェーン。インターネットに次ぐ革命的な技術と呼ばれ、各分野での実用が少しずつ行われています。農業分野でもブロックチェーン活用の可能性があると言われており、トレーサビリティ、資金調達、与信等さまざまな用途でプロジェクトが動いています。本記事では、注目されるブロックチェーンの特性と、その実用例をまとめて紹介します。 ブロックチェーンとは ブロックチェーンとは、近年注目されるビットコイン等の仮想通貨を支える技術です。今はまだ仮想通貨としての活用が有名なところですが、ブロックチェーンの仕組みと特徴は他の分野でも活用できると多方面から注目を集めています。 ブロックチェーンは「分散型台帳技術」の一つで、中央集権的に一つの組織(会社や国家)でデータを管理するのではなく、分散して情報を管理する事を可能とする技術です。ここでは技術的な説明を飛ばしますが、ブロックチェーンを
兵庫県は2018年度、地理情報システム(GIS)を活用した農産物の獣害対策に乗り出す。これまで各市町が個別に管理していた捕獲の場所や日時、わなの設置状況などを新システムで一元管理。ハンターや食肉加工業者らも地図上で情報を共有できるようにし、効果的な対策や迅速な食肉処理につなげる。(山路 進) 新システムは、シカやイノシシなどによる農地などの被害状況をはじめ、捕獲の地点や頭数、わなの設置などを地図上に掲載する。自治体の担当者やハンター、食肉加工業者らにもシステムを開放。被害が多発した場合にわなを増やしたり、食肉加工場の稼働率を高めたりして、被害対策の強化と食肉流通の円滑化を図る。約4200万円を充てて18年度中にシステムを構築し、19年度からの運用を目指す。 県はこれまで有害獣の駆除を強化するため、ハンターへの報償制度を創設し、狩猟免許を取得する農家を支援してきた。この結果、00年度以前の捕
嗅覚受容体遺伝子の比較が明らかにした霊長類嗅覚系の退化の要因 — 目・鼻の形態変化、果実食から葉食への食性の変化 — 発表者 新村芳人(東京大学大学院農学生命科学研究科 応用生命化学専攻 特任准教授/ JST ERATO東原化学感覚シグナルプロジェクト グループリーダー) 松井 淳(東京大学大学院農学生命科学研究科 応用生命化学専攻 特任研究員/ JST ERATO東原化学感覚シグナルプロジェクト) 東原和成(東京大学大学院農学生命科学研究科 応用生命化学専攻 教授/ JST ERATO東原化学感覚シグナルプロジェクト 研究総括) 発表のポイント ◆同じ霊長類でも、鼻腔の曲がったサル(曲鼻猿類)は鼻腔の真っすぐなサル(直鼻猿類)の約2倍の嗅覚受容体(OR)遺伝子を持つ。 ◆種によるOR遺伝子の数の違いは、鼻の形態と食性(食物の種類)の違いによって説明できるのに対し、活動パターン(夜行性・昼
農林水産省は、「ジビエ利用モデル地区」として、全国から17地区を選定しました。 1.趣旨 ジビエ利用の拡大に当たっては、シカやイノシシの一定規模の処理頭数を確保し、食品衛生管理の徹底に取り組みつつ、捕獲から搬送・処理加工、販売がしっかりつながってビジネスとして持続できる安全で良質なジビエの安定供給を実現することが重要です。今般、我が国の先導的モデルとなる取組等を定めたマスタープランを策定した17地区を「ジビエ利用モデル地区」として選定しました。 2.選定結果
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