何を忘れるべきか――グーグルが迫られる難しい判断：JBpress(日本ビジネスプレス)
今までは、スコットランド・プレミアリーグのダンディー・ユナイテッド対セルティック戦でレフェリーのダギー・マクドナルド氏がペナルティーキックを与えた理由について嘘をついたことを覚えていたのは、ごく少数のスコットランドのサッカーファンだけだった。 だが、マクドナルド氏は3日、「忘れられる権利」に関する新しい欧州の規則を利用する先頭集団の1人になった後、図らずも世界的な注目を集めてしまった。 欧州司法裁判所が5月に下した画期的な判決は、オンライン上での自身の評判を管理する力を人に与えることを意図していた。欧州の人々は一定の条件の下で、検索エンジンに対して「不適切、無関係、あるいはもはや意味を失った」個人的データへのリンクの削除を要請できる。 しかし、6月末にグーグルが判決内容を実践し始めると、数々の珍事と矛盾が表面化した。 相次ぎ表面化する珍事と矛盾 マクドナルド氏のケースでは、グーグルは、問題
民主主義の成熟度が試されている 東京の環八、千葉の成田空港問題と同じ「原発反対」 | JBpress (ジェイビープレス)
「再稼働を断念し、遅くとも来春5月の全原発停止を受け入れ、脱原発に大きく舵を切るべきである」「末代にまで悪影響を与える原発再稼働は中止すべき」などの主張であるが、「で、どうするの？」という疑問には答えていないからだ。 街で原発再稼働反対の署名活動をしている人に、質問をしてみた。「それで、どうするのですか？」と。すると「再生可能エネルギーをもっと増やすのです」「足りない分は節電するのです」といった返事が返ってきた。 具体策のない意見、実現可能性のない意見は政策とはなり得ない。対案なく反対運動を起こすなら、それは無責任の誹りは免れない。 再生可能エネルギーは今の勢いでいくと、10年後には年間約500億キロワットの発電量が見込まれるという。それでも現在の総発電量の5％程度である。 これまで原子力発電は30％を占めていたので、残り25％はどうするのか。25％節電するというなら、「1日24時間の内、
音楽は合法の無料ダウンロードで聞け フランスで角突き合わす2つのビジネスモデル | JBpress (ジェイビープレス)
若い世代は、CDを購入するより、アップルのアイチューンズ・ストア（iTunes Store）から音楽をコンピューターにダウンロードして、アイポッドやMP3プレイヤーで聞いている人が多い。 また、デジタル世代は、無料ダウンロード世代でもある。ネットに接続して、無料ファイル交換サイトで検索したり、友人からファイルをコピーしてもらったりして、違法コピーが当たり前のように行われている。 フランスでは、18～24歳の若者は57％が違法コピーをしたことがあるとの統計もある。 音楽業界がデジタル時代に懸念しているのは、著作権をどのように保護するかということだ。無料ダウンロードが蔓延している中で、どのように消費者にお金を払ってもらうかが、大きな課題である。 フランス政府は、違法ダウンロードを減らそうと検閲を始めた。 違法ダウンロードは3年の懲役刑に 抜き打ち的な検査を実施、違法ダウンロードをしているのを見
ドイツが有名にした世界の葛飾北斎 ザクセンの青を使って描いた名画の数々 | JBpress (ジェイビープレス)
話が突然飛ぶようだが、日本古代の文化を思い出して頂きたい。聖徳太子が「十七条憲法」などと並行して定めたとされる制度に「冠位十二階」というものがあった。 これは日本に公式に導入された、たぶん始めての体系だった官僚機構と言えるだろう。 宮廷に務める官僚、つまり公務員のランクを12階級に分類する、中国・朝鮮半島の制度を参考に移入されたものである。 「冠位十二階」は小学校高学年の社会の教科書にも登場すると思うが、この12ランクが色彩で区別されていたことは、あまり強調されていないかもしれない。 宮廷での冠など着衣の色が身分によって定められていたのである。 紫を最も高位として青、赤、緑、白、黒という6色を「上下」に分けて12階級としている。 物理に照らして考えれば、この中で紫や青は赤よりも光子として持つエネルギーが高い。虹の７色を考えれば分かりやすいだろう。 紫外線の一種であるX線は高エネルギーで私た
尖閣後のいま、国家とは何かを考え直そう あまりに理想論過ぎる日本の国家概念 | JBpress (ジェイビープレス)
「北方4島というのは我々から見ると全く経済的価値のないものなのですが、総監、軍事的価値はあるのでしょうね」 「え？ あそこには豊かな水産資源があるのでしょう？」 「それはありますが、日本に還ってくれば、全国の漁民が一挙に集まってきて、あの資源など2～3年で枯渇してしまいます。そのうえ、4島に人が住めるようにするために、日本政府も北海道も回収困難な多額の投資をしなければなりません」 「そうですか、軍事的価値は大きいと言えますね。あの4島にどちらのレーダーが立つかということだけで、日本のみならず世界の軍事情勢に大きな影響を与えますから」 「それなら、やはり返還運動を続けなければなりませんね」・・・という会話がなされた。 国家は力と利益と価値の体系である 故・高坂正堯京都大学教授は「各国家は力の体系であり、利益の体系であり、そして価値の体系である」と述べている。 札幌財界人は北方領土に「利益」は
政府の経済対策で10倍超に跳ね上がった 「レバレッジ比率」を考える | JBpress (ジェイビープレス)
政府は9月10日、「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」（PDF）を閣議決定した。為替市場での円高進行をにらみ、8月30日に前倒しで基本方針を決定していた経済対策について、具体的な内容を詰めた上で、正式に決定したものである。 今回の経済対策は、2つの特徴がある。1つは、名前が非常に長いこと。内閣府のホームページ上で確認できる1998年4月（「総合経済対策」）以降では最も長く、それ以前まで遡っても、おそらく過去最長であろう。もう1つは、事業規模を、投入される国費で割って計算される、経済対策の「レバレッジ比率」とでも呼ぶべき数字が10.7倍となり、過去の経済対策と比べ、突出して高いことである。今回の経済対策では、住宅エコポイント制度の期限延長について、新築住宅の工事費すべてを含めたことなどが、国費と比べた場合の事業規模の水脹れにつながったという。 今回の経済対策については、財源として経済
景気刺激策にサヨナラを言う危険性 高橋是清に学ぶべき教訓 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年9月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 一体誰が、米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長や、それを言えば、欧州中央銀行（ECB）のジャン・クロード・トリシェ総裁の立場に立ちたいと思うだろうか。 彼らは途方もないジレンマに陥っている。景気の二番底懸念が膨らむ中、追加の景気刺激策を求める圧力が高まっているが、西側の経済が支援中毒になればなるほど、出口戦略を実施するのが難しくなるのである。 市場が不安を感じているように見えるのも無理はない。この難題を解決するのは、極めて難しいように思えるからだ。 1930年代の日本の経験 政策論議が激しさを増している今、投資家は1911年から1913年まで日銀総裁を務めた高橋是清について考えてみるのもいいかもしれない。1920年代と1930年代に大蔵大臣と首相も務めた人物である。 日本以外で、この名前を知っている西側の投資家はほとんどい
中国人の愛国心は演出なのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
グローバル化の時代において、世界中で「国」や「民族」の意識が薄れつつある。とりわけ中国人は、中国という国、または中国文化への帰属意識が大きく後退している。 中国のメディアの報道によると、映画俳優など著名人の8割、そして企業経営者など超富裕層の6割は中国国籍を放棄し、カナダやオーストラリアなど外国籍を保有していると言われている。 一方、奇妙な現象だが、これらの有名人はオリンピックや万博などのイベントで率先して愛国の歌を歌い、国民の愛国心を喚起しようとする。 彼らは本当に愛国者なのか、それともその場限りのビジネスなのか。筆者には、どうも後者の可能性の方が高いように思われる。 中国でも曖昧になりつつあるナショナルアイデンティティー サミュエル・ハンチントンの著作『分断されるアメリカ』（集英社、原題は「Who Are We？」）によれば、米国人のナショナルアイデンティティーの意識は、9.11事件を
大失態演じた中国外交、米中対立どこまで 独立色強める人民解放軍～「中国株式会社」の研究～その70 | JBpress (ジェイビープレス)
7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
最新の「ビッグマック指数」 「バッファー部分」がほぼ消えた日本円 | JBpress (ジェイビープレス)
英誌「エコノミスト」は7月22日、最新の「ビッグマック指数（Big Mac index）」を公表した。この指数は、各国・各地域におけるビッグマックの販売価格を基準に試算した購買力平価水準であり、為替市場などで昔からよく知られている。 ビッグマック1個の米国における値段は3.73ドル。これに対し、日本で買う場合は320円で、調査直前（7月21日）の市場実勢である1ドル＝87.2円で計算した場合、ドル建て価格は3.67ドルである。したがって、円の市場実勢は約2％の過小評価ということになり、「ビッグマック指数」における円の対ドル相場（購買力平価水準）は85.7円という結果になった。 今回の調査結果で最も特徴的だと筆者が考えるのは、日本円の対米ドル相場について、調査直前の市場実勢87.2円と「ビッグマック指数」との乖離が1.5円という、近年は例がない非常に小さな幅にとどまったことである。ドル／円相
売春やレイプ、麻薬がはびこる中国の新興都市 「世界の工場」から脱却目指すも、処方箋は書けず仕舞い | JBpress (ジェイビープレス)
そのうえ宿泊料が驚くほど安い。ツアー会社を通さず直接窓口で申請して予約すると、1晩500元といったところ。北京なら少なくとも1000元はする。なぜこんなにも安いのか。心の中で思わず叫んでしまった。「ここはドバイか？」と。 現地の地主たちに聞いてみると、「この町は海外からの商人たちを誘致し、加工工場を経営することで成り立っている。ホテルが格安なことはそれだけでアドバンテージになるんだ」と返してきた。 東莞（Dongguan、ドングアン）市は中国広東省中部、珠江デルタの北東部に位置する。二十数カ所の鎮と行政の中心である区で構成され、面積は2465平方キロメートル。 古くから莞城鎮（「鎮」は日本の「町」に相当）と、水運の要地である虎門鎮（近代、林則徐がここで英国商人から没収したアヘンを処分したことは有名）を中心に街が形成されていた。赤土が広がる貧しい農村だった。 1985年9月に「市」に格上げさ
日本国債、迫り来る低利回りの終焉 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年4月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界最大の公的債務を抱える先進国が最も低い金利水準を享受している――。この現象は、債券市場における最大級のパラドックスだ。 ただ最近になって、日本は国債の流通利回りを現在のような低水準に抑えられなくなるのではないかとの見方が増えている。財政状態に対する警戒感が強まる一方で、しっかりした対策がまだ打ち出されていないためだ。 格付け会社のフィッチ・レーティングスは先週、日本の公的債務残高は持続不可能なレベルに達していると述べ、この半年ほどで2度目となる警告を発した。市場がソブリンリスクに敏感になっている時期だけに、ギリシャと比較しないわけにはいかないだろう。 避けられないギリシャとの比較 日本の今年の財政赤字はGDP（国内総生産）比で9.2％と見積もられており、13.6％と予想されているギリシャほどひどくはない。だが、バークレイズ・キャ
与党を惨敗に追い込んだ韓国の若者パワー ツイッターに促され次々投票へ、北朝鮮と経済政策へ不満爆発 | JBpress (ジェイビープレス)
今回の統一地方選挙は、2008年春に就任した李明博大統領にとっては「中間評価」の場だった。 米国の中間選挙もそうだが、韓国でも、任期中間の地方選や国会議員選挙では有権者の間で政権党への「牽制」の心理が働き、野党有利の傾向が強かった。 しかし、3月26日に北朝鮮が韓国の哨戒艦を魚雷で沈没させる事件が起きて状況は一変した。「北朝鮮をつけあがらせたのは、金大中、盧武鉉政権の10年間にわたる包容政策だ」として野党を攻撃。独自制裁など強硬策を取る李明博大統領への支持が高まったかに見えた。 統一地方選挙前の世論調査でも、ソウル市長選のほか、与野党激突となった主要選挙区で与党ハンナラ党候補が野党候補に大差をつけ、政界内では「与党圧勝ムード」が漂っていた。 ところが蓋を開けてみたら、全くの予想外の結果が出てしまった。主要7市長、9道知事選のうち、与党ハンナラ党候補が勝ったのはわずか6カ所だけ。激戦だった仁
優秀な技術者が「無能化」していく悲劇 日本半導体が陥った「組織のジレンマ」とは | JBpress (ジェイビープレス)
前回、日本半導体が、韓国、台湾のメーカーや米マイクロンテクノロジーの「高度な破壊的技術」に駆逐されたことを論じた。 日本メーカーは、25年もの長期保証を付けた高品質な半導体を作り続けたが、 韓国、台湾メーカーや米マイクロンテクノロジーは、そんな長期保証を必要としないPC用DRAMを安価に大量生産した。つまり、日本半導体は、クレイトン・クリステンセンが言うところの「イノベーションのジレンマ」に陥ったのである。 そして、1980年前後に形成された、極限技術・極限品質を追求する日本の技術文化、すなわち過剰技術で過剰品質な製品を作る技術文化は、DRAMで手痛い敗戦を経験したにもかかわらず、30年以上経過した現在も変わっていない。 なぜ、変わることができないのか？ その原因の1つには、DRAMでシェア世界一になったという過去の成功体験があるものと考えられる。 社長会見に垣間見えたトヨタの傲岸不遜 こ
デフォルト危機、ドバイの次はギリシャ？ EUは簡単には支援しない JBpress(日本ビジネスプレス)
ドバイの次はギリシャなのか？ 厳密に言えば、この問いは分類の仕方からして間違っている。債務の返済猶予を求めたドバイワールドは政府系の「企業」であり、「国家」ではないからだ。 しかし当然ながら、多くの投資家にとってそんな違いはどうでもいいことであり、先週はソブリン債のデフォルト（債務不履行）を真剣に心配する声が上がり始めた。では、果たしてギリシャは大丈夫なのだろうか。 ギリシャについては今年初め、ユーロ圏の債券のスプレッド（利回り格差）が突然拡大した際にも、デフォルトの懸念が囁かれていた。この時は、2月になってドイツのペール・シュタインブリュック前財務相が「ユーロ加盟国のどこかがトラブルに直面したら、ユーロ圏として行動する」という趣旨の発言をし、市場の憶測をあっという間に鎮めた。 具体的な行動計画もなく、関係する条約改正に向けた作業がなされたわけでもない。予算の割り当てもなく、ただワンセンテ
債務問題：日本が背負う重荷 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年11月28日号） 日本はまだ、債務が原因で極貧に陥る運命と決まったわけではない。 それは今、巷で一番話題のショーだ。人々は行列をなし、靴をスリッパに履き替え、テレビカメラが回っている体育館に入る。彼らが見にきたショーは、人気テレビ番組「ドラゴンズ・デン」（日本で放送された「マネーの虎」の英国版）とよく似ている。 しかし、大事なプロジェクトへの出資を求めるのは、起業家ではなく官僚で、承認か却下かを決めているのは政治家だ。これが日本流の財政均衡術である。 爪楊枝を使って大きな穴を埋められるか 鳩山由紀夫首相率いる新政権は、大規模な支出計画を掲げて政権の座に就いた。その財源については、ライバルである自民党を半世紀も政権の座にとどまらせるのに一役買ってきたような「無駄な支出」の削減により確保したいと考えている。 テレビ視聴者の反応を見る限り、一般国民は感銘を受けている
日本「半導体」の凋落とともに歩んだ技術者人生 世界シェア50％を誇った日本の半導体はどこへ | JBpress (ジェイビープレス)
2009年8月末、光文社より『日本「半導体」敗戦』という書籍を出版した。自分で言うのもおこがましいが、極めて大きな反響があった。実際に起きたことを列挙してみる。 （1）全く面識のない数十人の読者の方から、メールで感想などのお便りをいただいた。 拙著には、メールアドレスやホームページのURLを記載していない（記載したくなかったのではなく、編集者が忘れたためである）。にもかかわらず、読者の方がわざわざ検索して連絡をくれたようだ。そして、多くの方から、「共感した」「驚いた」「面白かった」というお褒めの言葉をいただいた。 （2）出版関係者の話によれば、「半導体と名のつく本は売れない」らしい。そのため、光文社に採択されるまで、半年ほど出版社を回ったが、どこからも断られた。しかし、光文社から出版後、わずか3カ月間で、3刷り目の増刷となった。 出版関係者の話によれば、ベストセラー作家ならいざ知らず、無名
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