なぜ大阪の弁当給食がまずいのか : やた管ブログ
生徒の発言に市議愕然、橋下氏「ご飯一粒残したら、親に怒られた。食育を」 ２７日に行われた大阪市議会の代表質問で、橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）と民主系市議団の福田賢治幹事長が市立中学校の給食事業をめぐり論戦になった。福田市議は「『給食ちゃうで、餌やで』という子供がいる」と述べて味が不評であることを強調。これに橋下市長は「僕の子供が言ったら、大激怒だ」と反論し、逆に子供への「食育」の必要性を訴えた。 給食は業者に弁当の配送を委託するデリバリー方式を採用。衛生上の理由からおかずが冷蔵保存されるため、「冷たくておいしくない」などと評判は芳しくない。 この仕事を始めてから20年以上になるが、給食を食べなかった年はない。さらに、昼は中学校で給食、夜は定時制高校で給食を食べるという時期が長かった。今は中学校はやっていないが、定時制高校は週三回行っているので、いまだに給食を食べている。だから、給食に
【関西の議論】「あんまりヤってないの？」“分身”たちのセクハラ騒動でグラグラ「橋下公募制度」…児童母への猥談、接触、ああしょうもない（1/3ページ） - MSN産経west
大阪市の橋下徹市長が導入した公募制度で就任した民間出身の男性校長や男性区長が、立て続けにセクハラ騒動を巻き起こした。校長は児童の母親に「もうあんまりやってないの？」と卑猥（ひわい）な言葉を投げかけたなどとして、９月１１日付で更迭された。区長については調査が進むが、「昼下がりの情事だよ」などと発言したとされる。橋下氏は外部人材に行政や教育現場に新たな価値観を吹き込む役割を期待しているが、今回の騒動以外でもトラブルが続発。その価値観に疑問符がつきはじめている。１０代少女にも「もうやったん？」 「旦那愛してる？」「もうあんまり、やってないの？」。６月、大阪市内の飲食店。市教委の事実認定によると、市立小の男性校長（５９）は児童の母親にこう語りかけたとされる。 また５月には別の児童の母親に複数回にわたり、「僕と会えなかったら寂しい？」「君の気持ちを聞かせてよ」などと不適切なメールを送信。親睦会の場で
給料最低・小規模校…民間人校長、謝罪なき退職 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市立小中学校で今年度から導入された校長の全国公募に応募し、４月に民間人校長として就任した市立南港緑小学校（住之江区）の千葉貴樹校長（３８）が２５日、「私が力を発揮できる場所とは違う」と述べ、同日付で退職した。 同市の民間人校長は今春、１１人が就任したが、退職は初めて。校長公募は橋下徹市長が掲げた教育改革の目玉だっただけに、３か月足らずでの退職は波紋を広げそうだ。 この日の市教育委員会議で退職を承認された千葉氏は、同小で記者会見。複数の外資系証券会社に１０年以上の勤務経験があるという千葉氏は、「経験を生かし、英語教育に力を入れたいとアピールしたが、今の学校の課題は基礎学力の向上だった。英語教育に力を注げる環境ではなかった」と説明した。 また、採用過程で市教委側と意見交換する機会が少なかったことに不満を述べ、「若いからといって、各学年１学級しかない小規模校に配属され、給料も経歴に関係なく最
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桜宮高校で「顧問王国」が出来てしまったたった一つの理由
教師の一人として、桜宮高校のバスケ部顧問を擁護すべき点はまったくないと思います。 「児童生徒への指導に当たり、学校教育法第11条ただし書にいう体罰は、いかなる場合においても行ってはならない。」に逆らっている訳だし。 しかし、なぜ体罰が容認される「顧問王国」が出来てしまったのか、触れるマスコミがまったくなくてげんなりしています。 これは、部活動が非常に曖昧な位置に置かれ続けていることによるものです。 部活動の指導は我々教員の正当な業務ではありません。正当な業務なら時間外に勤務させられた場合、残業代を支払わなければなりませんが、土日に部活動の指導をして支払われているお金は４時間以上指導して手当はわずかに１８００円（うちの自治体の場合。練習試合の引率等で１０時間以上拘束されても１８００円）です。 部活動は建前上「教育職員が自らの意思に基づいて決定したところに基づくもの，すなわち自主的に行ったもの
橋下市長：小中学生に留年検討 大阪市教委に指示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文科省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。 市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席
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