消費税：地方に１．５４％配分で合意…５％引き上げ時 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)政府は２９日、首相官邸で「国と地方の協議の場」を開き、消費税を５％引き上げた場合の国と地方の配分について、国を３．４６％、地方を１．５４％とすることで地方側と合意した。政府・与党の「税と社会保障一体改革」の素案に盛り込む。地方への配分を巡っては、財務、厚生労働両省が１％程度、地方６団体が２％程度を主張し意見が対立していたが、双方が歩み寄る形で決着した。 配分は、国税である消費税率を３．８％、地方税の地方消費税率を１．２％と定めた上で、国の税収のうち０．３４％分を地方交付税として地方に回す。現行税率の５％と合わせると、増税後の消費税収の配分は、国が６３％、地方が３７％となる。 増税後の消費税は、医療、年金、介護、子育て支援の社会保障４経費の財源に充てることが決まっている。現在の４経費の負担割合は国と地方で３対１程度。国側は当初、地方への配分はこの割合に沿って１％強程度としたい考えだった。一方
