ヘイトスピーチなどの民族差別的な言動を繰り返した場合、刑事罰を科すことを盛り込んだ全国初の条例が12日、川崎市議会で成立しました。川崎市は、表現の自由への配慮と実効性の確保の両立を目指したとしています。 この条例案について12日の本会議で採決が行われ、継続審議が必要だとして退席した議員2人を除く全員の賛成で可決されました。 川崎市は、表現の自由への配慮と実効性の確保の両立を目指したとしていて、条例では、禁じる差別的行為について対象、場所、内容、手段を具体的に示しているほか、「勧告」や「命令」の効力を6か月とし、「公表」の前には、必ず専門家による審査会の意見を聞くことになっています。 市議会では条例の対象外となる市民についても、不当な差別的言動により、著しい人権侵害が認められれば必要な措置などを検討するよう付帯決議が付けられました。 成立を受け、福田紀彦市長は「採決に至るまでには、議会にも行