mixi、バナー広告のクリエイティブを一般から募集
ミクシィは11月10日、SNS「mixi」に掲載するバナー広告のクリエイティブをユーザーから募集する取り組みを始めた。 リクルートが運営する、バナー広告のクリエイティブ制作をユーザーから募集する「C-TEAM」と連携。リクルートの「Hot Pepper.jp」「スマッチ」のバナー広告についてクリエイティブを募集し、優秀作品は実際にmixi上で広告として掲載する。作品が採用されたユーザーには、現金などに交換できるポイントを対価として贈る仕組みだ。 ミクシィは「mixiのバナー広告をいつも見ているユーザーから募集することで、親しみやすく効果のあるバナーが作成でき、企業とユーザーの双方にとってメリットがある」としている。 同日、mixi内にタイアップの特集ページを設けた（ログインが必要）。
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Googleが“池袋駅にだけ”広告展開している理由 - ITmedia Biz.ID
「高田馬場へ行くより早くアンドロメダ星雲へ行く」「西武池袋線の発車メロディーをピアノで聴く」――こんな変わったキャッチフレーズのポスターを、池袋駅構内で見かけた。これはグーグルが展開している「Googleで、できること。」キャンペーンの一環として、8月25日から東武東上線、西武池袋線の改札付近に設置しているものだ。なぜ、池袋なのだろうか。 駅構内や鉄道社内への広告展開を進めるグーグル このキャンペーンは、グーグルが行ったユーザー調査を受けてのもの。調査結果によると、ユーザーのGoogleへのイメージは「何でも答えてくれるロボット」「白衣を着ている頭のいい人」――だったという。しかし、そうした好意的なイメージの一方で、「画像検索を知らない、Google Skyを知らない、使い方が分からない、そういったユーザーもまだまだいる」（マーケティングを担当する馬場康次氏）。 「Googleで、できるこ
デジタルサイネージが広告ビジネス・セールスプロモーション戦略に変革をもたらす (1/2) - ITmedia エンタープライズ
ICTの分野で、昨年から今年にかけて注目度が急上昇している分野がある。それは「デジタルサイネージ」といわれる分野である。ここ数年、薄型テレビなどを用いた看板を街中で目にする機会が増えたと、多くの方が感じているのではないだろうか。 ICTの分野で、昨年から今年にかけて注目度が急上昇している分野がある。それは「デジタルサイネージ」といわれる分野である。ここ数年、薄型テレビなどを用いた看板を街中で目にする機会が増えたと、多くの方が感じているのではないだろうか。 デジタルサイネージとは 一般の人が目にする最も代表的な例としては、首都圏ではJR山手線・JR京浜東北線・JR中央線の車両内にある、液晶テレビを使用した『トレインチャンネル』、関西地方ではJR京都線・JR神戸線・JR宝塚線の車両内にある、液晶テレビを使用した『WESTビジョン』が「デジタルサイネージ」にあたる。 「デジタルサイネージ」を端的
Googleは消える
「Googleって、やっぱ一発屋かな？」と、同僚のクリント・ボールトンが聞いた。わたしは答えた。「ネタは尽きたね。もうGoogleのマジックは終わりだよ」 「Googleって、やっぱ一発屋かな？」と、同僚のクリント・ボールトンが聞いた。わたしは答えた。「ネタは尽きたね。もうGoogleのマジックは終わりだよ」 クリントが言いたかったことは、検索広告の収益のことだ。完全な独占企業でもない限り、Googleのビジネスが持続可能であるとは思えない。もっとも、利用者数で見れば、Googleは間違いなく検索分野のリーダーではある。そしてその状況はしばらく変わらないだろう。実際、Googleは2003年以来、着実にシェアを拡大している。 しかし、検索シェアと検索広告収益は必ずしも連動しない。一般的には、どちらか一方が伸びれば他方も伸びると思われているが、MicrosoftやYahooの失敗を見れば、一
激変するモバイル市場、ケータイキャリアが進む方向は
ワイヤレスジャパン2008の2日目、「モバイル通信サービス事業の将来ビジョン」と題した基調講演が行われ、通信キャリアのキーパーソンがそれぞれの立場から今後の取り組みについて説明した。 講演に登場したのはNTTドコモの山田隆持社長、KDDIの小野寺正社長、ソフトバンクモバイルの松本徹三副社長、イー・モバイルのエリック・ガン社長、ウィルコムの喜久川政樹社長という豪華な顔ぶれだ。 エージェント機能に注目するドコモとKDDI 6月20日に社長に就任し、ワイヤレスジャパンに社長として初めて登壇した山田隆持氏は、変革期にさしかかった日本の携帯電話市場について「たしかに契約台数は成熟期だが、携帯電話の使い方に関してはまだ成長期だといえる」と、市場のさらなる成長に期待を寄せた。 その“新たな使い方”として、提案するのが「行動支援型」サービス、つまりエージェント機能を持った携帯電話だ。「いままでは『○○でき
目覚まし、ゲーム機、YouTubeテレビ――多機能ネットガジェット「Chumby」日本上陸 - ITmedia News
米国で話題の小型ネット端末「Chumby」（チャンビー）が、日本で8～9月ごろ発売される。目覚ましやネットラジオ、ゲーム、YouTube再生など、600種類ものウィジェット利用してさまざまな機能を追加できるのが特徴で、日本での販売価格は2～3万円になる見込みだ。 米Chumby Industriesが開発したLinuxデバイスで、皮で覆われた丸みのある外観が特徴だ。3.5インチ（320ｘ240ピクセル表示）のタッチパネル式液晶ディスプレイ、スピーカーを備え、無線LANで通信する。サイズは約15（幅）×10（高さ）×5（奥行き）センチで電源はACアダプター。 公式サイトで無料公開しているウィジェットを、無線LAN経由で追加して利用する。目覚まし機能やネットラジオ、ゲーム、YouTube視聴、天気予報、Gmail／POPメールの受信、ニュース配信、Flickr画像の再生など、多彩な機能がそろっ
Googleを辞める理由とは
Googleを辞める社員がいるなど到底信じられない。だが実際に、ここ数カ月間で何人もの退職者が出ているという。同社で何が起こっているのだろうか。 無人島にでも住んでいるのでないかぎり、Googleの職場環境についての噂を一度は耳にしたことがあるはずだ。企業文化に関するありとあらゆる評価基準で、同社は軒並み好成績を上げている。 Googleで働くことに憧れないでいるのは難しい。無料のおいしい社食からスイミングスパ、さらには育児サービスに至るまで、Googleが社員に与えている特典は、競合他社から一頭地を抜けている。バラク・オバマ氏のような大物を交えての勉強会や、技術トレーニングセッションもたびたび開催されるうえ、社員は勤務時間の20％を個人的な創造活動に充てることが認められているのだ。 それでも辞める人は辞めるわけだが、ここ数カ月は特に退職者が増えている。例えば、先週はグローバルコミュニケー
生産終えるはずの「ELECTRIBE」、ニコ動で人気復活 「売れちゃってしょうがない」
「そろそろ生産を終えようとしていたころに、急に売れ出して。『何でだろう』と思っていたら、ニコニコ動画とYouTubeのおかげ。売れちゃって売れちゃってどうしょうもない」 2003年に発売したコルグのシンセサイザー「ELECTRIBE MX」「同SX」が、昨年末ごろから急に売れ始めた。ELECTRIBEをかっこよく演奏した動画「ニコニコ動画」や「YouTube」にアップロードされ、魅力を知った人が買い求め始めたのが原因だ。 国内の人気の起爆剤になったのは、ニコニコ動画に昨年10月に投稿された「チーターマンのテーマ （ACID MIX）」（ニコニコ動画へのリンク）。今年4月27日までに13万回以上再生されている。YouTubeに投稿された演奏動画も世界で人気。「ELECTRIBE」で検索すると1400件以上ヒットし、10万回以上再生されている動画もある。 「ニコニコ動画やYouTubeに“ジャ
楽天、ECやB2Cビジネスに最適化した物流サービスを開始 ― ＠IT
楽天は5月8日、同社が運営するインターネットショッピングモール「楽天市場」への出店企業を対象にした物流代行サービス「楽天物流サービス」の提供を、同日より開始すると発表した。 同サービスは、商品の倉庫への入荷、検品、保管から梱包、配送までを楽天が一括して代行するシステム。本サービスを導入するメリットについて、同社 事業統括部 平野雅史氏は「楽天市場に出店する店舗の多くは、ビジネスの拡大に伴い物流作業が煩雑となり、成長のボトルネックとなっている。本サービスはそうした店舗向けにEC・B2Cに特化した物流サービスを提供することにより、ビジネスの成長を支援する」と説明する。同社のコンサルタントが各店舗のニーズをヒアリングし、これまで楽天市場の運営で得たEC・B2Cのノウハウを基に店舗ごとに最適化した物流を設計する。さらに、同サービスのために新開発された物流支援システムの導入により、受注と出荷に伴う手
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ソーシャルメディア セカンドステージ：レコメンデーションの虚実（18）〜アットコスメに見る日本式「共感型レコメンデーション」の世界 (1/2) - ITmedia アンカーデスク
レコメンデーションの虚実（18）～アットコスメに見る日本式「共感型レコメンデーション」の世界：ソーシャルメディア セカンドステージ（1/2 ページ） “ベクトル”のないレコメンデーションは物足りない 前回（ソーシャルメディアが映画『マトリックス』を生み出す日）、ユーザーとモノ、Webサイトなどありとあらゆる相関関係こそが世界を成り立たせていると書いた。ではこの「相関関係」とは、いったい何を意味しているのだろうか。 相関関係とはひとことで言えば、ベクトルである。つまりそこには方向と距離がある。その意味で、ベクトルを意識していない相関関係システムは、やはり物足りない。例えばAmazonは、ユーザーの過去の購買履歴だけをもとにしてレコメンデーションを行っている。過去にわたしが購入した本やDVD、音楽CDなどの購買履歴は確かにわたしの属性を構成する要素のひとつではあるけれども、しかしわたしが今もそ
JR東日本はなぜ、ITインフラ・サービスへの投資に熱心なのか
JR東日本はなぜ、ITインフラ・サービスへの投資に熱心なのか ：新春特別インタビュー： （1/2 ページ） 2007年は、Suicaにとってビッグニュースが相次いだ年だった。 3月18日のSuica／PASMO相互利用開始（参照記事）を皮切りに、首都圏のIC乗車券/電子マネー利用が急拡大。PASMOは一気に認知され、Suicaの利用率向上にも繋がった。昨年後半には、JR東海の「TOICA」との相互利用や、JR西日本の「ICOCA」、JR北海道の「Kitaca」とのIC乗車券・電子マネーの相互利用に向けた発表が行われ（参照記事）、「モバイルSuica特急券」の概要も明らかにされた。年末には全日本空輸（ANA）と包括提携し（参照記事）、“鉄道と航空の異業種連携”でも大きな一歩を踏み出した。 そして年が明け、2008年。JR東日本は「Suica／モバイルSuica」を、どのように進化・発展させる
マスメディアとインターネットの対立関係は、どこへ向かうのか (1/3) - ITmedia アンカーデスク
マスメディアとインターネットの世界が対立していた時代は、そろそろ終わりに近づこうとしている。いまや局面は、マスメディアにしろインターネットにしろ、どのようにしてマネタイズ（収益化）を確立できるかというフェーズに移りつつあるからだ。そのフェーズにおいては、マスメディアとインターネットは対立関係からどう脱し、新たな関係性をどう確立できるかどうかが問われることになる。 なぜWSJは100万人規模の有料会員制を放棄するのか 例えば、こんな話がある。米国の有力経済紙The Wall Street Journal（WSJ）を買収したNews Corp.のルパート・マードック氏は2007年11月、オーストラリアで開いた株主向け説明会で、同紙を無料化する方針を明らかにしている。WSJといえば世界でも数少ない「コンテンツ有料化に成功した新聞」として知られており、年間50ドルの有料会員の数は100万人に達して
iDやQUICPay、VISA TOUCHの利用が伸び悩む理由
iDやQUICPay、VISA TOUCHの利用が伸び悩む理由 ：2007年のFeliCa関連ニュースを振り返る（後編）（1/2 ページ） 2007年に起こったFeliCa関連の動きについて、ジャーナリストの神尾寿氏と、Business Media 誠の吉岡綾乃編集長が振り返る、年末年始対談企画。交通IC乗車券の話題を中心に振り返った前編に続き、後編ではスーパーでのFeliCa決済やポストペイ型FeliCaクレジットなどのサービスが“伸び悩んだ理由”を考えていきます。 →2007年のFeliCa関連ニュースを振り返る（前編） スーパーでFeliCa決済が広まらない理由 吉岡 今年の動きといえば、夏はコンビニの電子マネー導入がかなり進みましたよね。今、電子マネーが1つも使えない大手コンビニはないんじゃないでしょうか。 神尾 そうですね。コンビニの大規模展開が、全国的なFeliCaの広がりの追
カーナビゲーション市場とGPSケータイの可能性
8月15日、米Palmが、スマートフォン「Palm Treo」対応のナビゲーションパッケージ「Palm GPS Navigator Smartphone Edition」の新バージョンを発表した（8月16日の記事参照）。これはBluetooth対応のSiRFstar III GPSレシーバ、ナビゲーションソフトTomTom Navigator 6、1Gバイトのメモリカード、充電システムなどのパッケージで、クルマのフロントガラスに装着してドライバーにカーナビゲーション機能を提供するものだ。 日本でカーナビというと、HDDやDVD-ROMの専用カーナビになる。最近はカーオーディオ機能を搭載したAVN （Audio Visual Navigation）タイプが主流で、2DIN一体型をダッシュボードに埋め込むケースが多い。自動車メーカーの純正カーナビ装着率も高く、特に200万円以上のミドルクラスで
“ネットの声”をお金にするには
CGM（Consumer Generated Media）は一般的に「ブログやSNSなど、ユーザー参加型サービスでユーザーが発信するコンテンツ」ととらえられています。この定義を広げ、「あらゆる知恵を、消費者が意識的にインターネットの世界に情報発信することで生成されたものすべて」とした場合、CGMから直接・間接的に収入を得る手段は、多様性に富んだものになるでしょう。 CGMを確実に収益に結び付けているビジネスもあれば、YouTubeのように、大量のアクセスを集めながらも、収益化の道がはっきりしないビジネスもあります。ライブドアブログも国内最大の会員数とトラフィックを持ちながら、収益源についてはいまだに試行錯誤が続いている状況であり、CGMをビジネス化するには、まだまだ発明しなければならない領域が大いに残されていると言えます。 CGMビジネスの可能性 そもそもインターネットは、世界中に散らばっ
グーグルが最も恐れる相手の手の内
ヤフーとイーベイの提携に至る過程で、これらの企業との関係を求めて水面下でさまざまな交渉を繰り広げたとされるのが、世界最大のソフトウェア企業、マイクロソフトである。 グーグルCEOのシュミット氏は「われわれが最も注意を払っている存在はマイクロソフトだ。検索や広告の分野で彼らの影響力は増している」として、マイクロソフトを最大のライバルと名指しした。その言葉通り、インターネットサービスの新潮流に乗り遅れまいと、巨人マイクロソフトは必死に戦略転換に取り組んでいる。 インターネットサービスへの対応を急ぐ だが、足元の状況は極めてよくない。将来を期待されるインターネット事業「MSN」は、売り上げ・利益ともに伸び悩んでいる。インターネットサービス各社が高成長を続ける一方で、直近（2006年6月期）の決算においてはついに営業赤字に転落した。 MSN事業は、インターネット接続事業（ISP）の料金収入と、広告
ゲーム画面上に、「アップデート可能」な広告
米Electronic Arts（EA）は8月31日、ビデオゲーム広告の米Massiveとの提携を発表した。リアルタイムでアップデートが可能な動的配信広告を、EAのビデオゲーム内で提供する。Massiveは米Microsoftの完全子会社。 提携の対象となるのは、MicrosoftのXbox 360やWindowsPC向けに開発されるEAのゲーム。Massiveの広告ネットワークを経由して、これらのゲームの画面上に広告を提供する。まずレースゲーム「Need for Speed」シリーズの最新作「Need for Speed Carbon」に採用され、順次ほかのゲームにも採用を拡大する。 この提携で使用する動的配信広告は、従来の、ゲーム製作時点で組み込まれていた広告とは異なり、リアルタイムでアップデートや変更が可能。これにより、広告主はプレイヤーに合わせた新しい広告を提供することができる。広
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