ストックホルムで起きた“ビッグデータ革命” 2020年にはデータ量が現在の50倍に達する：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ビッグデータ時代の到来――。IT産業では、こんなキーワードが頻繁に聞かれるようになってきた。ビッグデータ時代とは、その言葉通り、企業や個人を取り巻くデータが大量になり、それを活用した新たなサービスや製品が生まれる状況を指す。大量のデータが生み出すビッグデータ時代とはどんな時代なのか、そこでは何が起こるのか？ ビッグデータ時代という、新たな時代の本質を探る。 iPhoneは、ビッグデータ時代を象徴する端末 2011年10月14日。東京・原宿に早朝から長蛇の列ができた。 この日午前8時から、アップルがiPhone4Sを発売するからだ。原宿駅から徒歩3分のソフトバンク表参道には、孫正義社長が来店。そこからわずか300メートルしか離れていないKDDI
大ヒット続ける「スタバ本」の新たな発想：日経ビジネスオンライン
出版業界の危機は、さまざまに語られているが、問題を整理して考える必要がある。まず、大手出版社と小規模出版社においては、危機の中身が違う。出版社と書店においても、危機の中身が違う。 大手出版社の危機は、雑誌広告の収入減という問題が大きい。70年代から80年代にかけて、日本の生産性が急激に向上し、海外輸出も順調でメーカー企業の収益があがって、国内の消費喚起のために大量の広告宣伝費が投入され、広告の受け皿としての雑誌が大量に創刊された。 しかし、その後の「失われた20年」の流れの中で、広告宣伝費は削減され続けた。これはテレビ局も同じだが、広告バブルの時代の収益に基づいて人件費などの組織構造を作ってしまったので、肝心の広告収入がアテにできなければ、対処の方法がないのである。 大きく変わる書店の役割 書店も大きな時代の流れに翻弄されている。地域に密着してきた書店は、大型チェーン店に淘汰され、大きく減
そのうち六本木にも作ります：日経ビジネスオンライン
「障害者支援」に特化した斬新なビジネスモデルを生み出し、ダイナミックに事業展開を図っている急成長ベンチャーがある。東京・三田に本社を置く創業6年目のウイングルだ。 同社の中核事業は、障害者自立支援法に基づく「就労移行支援事業所」のチェーン展開という前例のないニュービジネス。従来は社会福祉法人などが運営していた「福祉施設」を、同社はビジネス手法を持ち込んで「就職支援サービス」に変身させた。12月1日現在で東京、仙台、名古屋、大阪、福岡など全国32カ所に直営拠点を開設。今年度上半期だけで既に209人の障害者を企業などに送り出し、「年間500人の就職実現」という目標達成も確実になっているという。 さらに、今年6月には「発達障害のある子供のための生活・学習指導塾」という新規事業を立ち上げ、「幼児教育から就労支援までのワンストップサービス」を提供する独創的なトータル・ソリューション・システムへと発展
「社会貢献しないと本業が成立しない」ビジネスモデルで急成長：日経ビジネスオンライン
日本で企業の社会貢献が本格的に話題になったのは、1980年代バブル終焉後である。戦後の高度成長により日本は経済超大国になり、米国の対日貿易赤字は増えるばかりであった。1985年のプラザ合意によって急激な円高に誘導させられたが、日本企業は海外に工場を移転することによって貿易摩擦を回避する方向に舵をきった。特に輸出産業の雄である自動車産業は、反発の多い米国や英国に自動車工場を建設し、地元雇用を促進した。 実際に米国で工場を建設してみて、地域の問題が日本の状況と違うことにすぐに気がついた。日本国内に工場を建設する場合は、その地域の政治家や名士と言われている人たちと交渉すればよかった。名士と言われているのは、封建時代の支配者層の末裔であったり、地域経済の成功者であったりする。 ところが民主主義国家であり新興国家である米国には、そうした地域ボスとの馴れ合い文化がない。地元企業は、常に地域に対して具体
グーグルとフェイスブックが「別格」たるもう1つの理由：日経ビジネスオンライン
前回のコラムで、「Hulu（フールー）」などのネット映像配信の価値は、「配信」の部分でなく、検索・過去履歴・オススメ・ソーシャルなどといった「ネット独特のインテリジェンス」にある、ということを書いた。 このようにウェブの世界は、クラウドの中に存在するあらゆるデータを燃料として「インテリジェンス」を作り出す巨大な「発電所」の顔を持つ。そして、それを支える技術が、最近話題の「ビッグデータ」だ。 ビッグデータとは、膨大な量のデータを処理・分析し、その結果を業務に活用する仕組みのこと。金融など、定型的なトランザクションデータが膨大に発生する業界では、従来から自社内でそのデータを処理・分析して、株価の予測やオプション取引の価格づけなど、さまざまな目的に活用していた。 ところが、「ウェブ2.0」「クラウド」「ソーシャル」といった一連のネットの進化の中、ユーザーが生成するデータの増加、コンテンツのデジタ
成長期のフェイスブックVS多様化するグーグル：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン シリコンバレーにいる若者が今一番就職したい企業の双璧、フェイスブックとグーグル。前者は、創立からわずか5年で世界の若者が熱中するソーシャルメディアに急浮上したが、一方は世界中の誰もが使う検索エンジンの「巨人」だ。 利用者からみると、どちらも「ビッグ」な存在だが、実は本社を訪れてみると、かなり違いが見えてくる。 「HACK、HACK、HACK！」フェイスブック本社は勢いの象徴 グーグル本社は2005年と07年の2回、そしてフェイスブック本社は今年1月に初めて訪れた。 フェイスブックは、シリコンバレーの誰もが夢見る「起業（スタートアップ）」のメッカ、カリフォルニア州パロアルトにある。しかし、社屋はというと、あまりおしゃれとは言えない。恐らく197
“iPad狂騒曲”が示すユビキタスを超えた世界：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 右も左も米アップルのタブレット型端末「iPad（アイパッド）」である。発売から3カ月足らずで販売台数が全世界で300万台を超えたとか、米マイクロソフトや米グーグルなど名だたる競合プレーヤーがiPad対抗デバイスを開発しているとか、iPadに関連するニュースが途切れることがない。一方で、「もう飽きた」「重たい」「使えない」といった不満から、日本が誇るクリエイターの巨匠からのダメ出しまで、実際に使ってみて（使っているのを見て？）の批判も様々、出始めている。 筆者のお付き合いのある企業の現場からも、「これまでネットに対して全く関心がなかったうちの役員がiPadを触っています」「経営がiPad 対策プロジェクトを立ち上げました」といったような話が飛び
2011年夏、テレビCM“復活の日”：日経ビジネスオンライン
例の、予想外な「白犬」を育てた人の頭の中、のぞいてみたくないですか？ 久々にお邪魔します。わだ＠日経ビジネスアソシエです。世間の注目を集めるCMを作り続けている澤本嘉光さん（電通、エグゼクティブ・クリエーティブディレクター、CMプランナー）。ソフトバンクモバイルの「ホワイト家族24」をはじめとする、その発想力の源に迫るべく（こちらはアソシエの誌面でどうぞ）、そしてテレビCMの未来を探るべく、押しかけました。 CMは「見られていない」という現実 ――15年以上、雑誌の編集に携わってきての印象なのですが、ここ数年、記事体広告が増えて、いわゆる「純広告」が激しく減っています。その数少ない純広告も、「これってスーパーのチラシ？」と感じるものが多い。結果、その広告は沈んでしまい、澤本さんが作られているCMのようには、なかなかいかないのが現状です。 澤本 今、僕がいろんなところで話しているのは目立って
グリーは「ゲームサービス」ではない 田中社長「日本で最初に1億人が使うサービスを作る」：日経ビジネスオンライン
田中 まず、はっきりさせたいのは僕らはコミュニケーションを加速させるために「ゲーム」を選んでいるだけだということです。いわゆるゲームが大好きという人たちを対象にしているわけではありません。あくまでゲームは友達とのコミュニケーションを円滑にするための存在。エンタメ、特にゲームを通じてコミュニケーションを図ることで人間関係が築かれていくと考えています。 ソーシャルゲームというのは新しい存在なので、形容しにくい。今はゲームが一番分かりやすいんでしょうが、要はネットを通じたコミュニケーションというのが社会全体で増えていくなかで、媒介になるようなサービスが非常に価値を持つということ。それが本質論です。 友達が教えてくれる、友達を介して情報収集できる ソーシャルゲームをゲームサービスの1つとしてはとらえていません。だから、ゲーム市場と競争している気は毛頭無いし、ゲーム市場のお金が動いているという感じも
送金サービスに電子マネー。 いよいよ到来するキャッシュレス社会：日経ビジネスオンライン
2010年4月、「資金決済に関する法律（資金決済法）」が施行された。この法律により、これまで銀行にしか認められていなかった「送金サービス」を、一般の企業でも提供できるようになった。消費者との接点を持つサービス業や流通業を中心に、多くの企業で新たな事業領域への戦略が動き始めている。 2010年7月28日、ペイパルジャパンが日本におけるネット決済サービス「PayPal（ペイパル）」の本格普及のための成長戦略を発表した。既に2008年に日本法人を設立し、国内のアカウント数は100万、そのうちアクティブアカウントは40万以上となっているが、資金決済法の施行を受け、改めて日本での事業活動を強化する方針である。 強化の方向性は大きく2つで、1つはPayPalで決済できる加盟店を、もう1つはPayPalの利用者を、それぞれ増やしていくことである。加盟店は、主要な決済代行事業者と提携することにより利用可能
ユニクロの広告枠を無限に広げる時計とカレンダー：日経ビジネスオンライン
消費者が選んだ最も強いブランドは「ユニクロ」――。 日経BPコンサルティングが毎年実施している「ブランド・ジャパン」の2010年版で、ファーストリテイリングが展開するユニクロが前年の7位から大幅に順位を上げ、「グーグル」「スタジオジブリ」を押さえて初めて首位に立った。 繊研新聞によるファッション関連の専門学校生を対象とした調査では、2年連続で「よく買うブランド」の1位に君臨するなど、感度の高い若年層からも高い支持を得るまでに成長した。むろん、倦まず弛まず商品の競争力を向上し続けた賜である。だが、ウェブメディアを主軸としたコミュニケーションの功績は、あまり語られていない。 なぜユニクロがウェブを愛するのか。その答えは、グローバルコミュニケーション部で3人いる部長の1人で、一切のクリエーティブを統括する勝部健太郎氏の一言に集約されている。 瞬間的に「すごいな」と感じてもらえるようなファクトやク
ドミノ・ピザ、iPhoneアプリ経由の売上高が41日間で3000万円超：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
ドミノ・ピザ ジャパン（東京都千代田区）は2010年4月26日、3月8日から提供しているピザの宅配を注文できるiPhoneアプリの「Domino's App」経由の売上高が41日間で3000万円を超えたと発表した。当初の予想の2倍の数字となったという。花見会場からの注文など、屋外からの利用が相次いだ。 また同日、注文したピザの調理・配送状況が分かる機能をDomino's Appに追加した。アプリでピザを注文した後にナビゲーションメニューから「配達状況」の項目を開くと、「トッピング中」「焼成中」「配達中」といった、実際の注文状況と連動した画面を表示する。状況を把握できるようにしてアプリから注文した利用者の不安を取り除く。 4月15日には、iPhoneでの表示に最適化した会員登録ページを開設して、アプリから誘導している。従来、ピザを注文するには同社のEC（電子商取引）サイトで会員登録する必要が
「ツイッターは恐ろしく貴重な人類の財産」、ソフトバンク孫社長語る：日経ビジネスオンライン
「今日はうれしくて仕方がない」。今年2月、無料で動画の生中継ができるサービス「Ustream（ユーストリーム）」に18億円を出資すると発表した日の決算説明会。そこで孫社長は、興奮を抑えきれない様子でツイッターとユーストリームへの入れ込みようを滔々と話した。 それから1カ月半、約18万人に向かって日夜つぶやく孫社長が取材に応じ、単独インタビューとしては初めてツイッターとユーストリームへの熱い思いを語った。 その模様は、4月1日に発売される日経ビジネス別冊ムック本「ツイッター 会社と仕事はこう変わる」の巻頭インタビューに収録されている。EDGE MEDIAでは、一足早く、インタビューの一部と未収録部分をご紹介する。 それから6日後、孫社長は「出来ました」とつぶやき、同時にソフトバンクモバイルは基本使用料を無料とする障害者向けの割引きプランを6月から開始すると発表した。 決算説明会の生中継に約6
アップル端末用の電子書籍アプリが大人気：日経ビジネスオンライン
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「フリー祭り」に見るメディアのこれから：日経ビジネスオンライン
先週月曜日、駅のキオスクで「週刊ダイヤモンド」を見て、思わず吹き出してしまいました（その後ですぐに買いもとめました）。 何しろ、ベストセラーを快走する『フリー 〈無料〉からお金を生みだす新戦略』（クリス・アンダーセン著、NHK出版）の装丁そのままの表紙だったからです（この本については 1890円で「無料」の本がガンガン売れてます。）。 さらにNHK「クローズアップ現代」をはじめ、多くの雑誌・テレビ番組・新聞記事などで、この本が取り上げられ、さながらメディアは「フリー祭り」といった様子になっています。 しかし、あらためて言うまでもないことですが、現在、メディア企業の多くは、フリー（無料）の情報が社会に広がることの影響を、むしろマイナスの方向で受けています。 とりわけ、インターネットという、ネットに接続することが可能なパソコンや携帯電話さえあれば、フリー（無料）で多種多様な情報を入手することが
アップルとグーグルを財務諸表で比較する：日経ビジネスオンライン
第1回と第2回のコラムで、財務諸表の基本的な仕組みと財務分析の手法について説明しました。そして、それ以降の3回（第3回JALとANA、第4回ユニクロと丸井、第5回フォルクスワーゲンとスズキ）の分析でPLとBSを図にすれば企業の実態が直感的に把握できることをご理解いただけたと思います。 今回はアップルとグーグルを比較してみましょう。アップルは、iPod（アイポッド）、iPhone（アイフォーン）、iPad（アイパッド）と斬新なデジタル機器を世に出し続けています。まさに「アップル革命」といっていいでしょう。また、グーグルも検索ツールだけでなく、Gmail、Googleマップなど斬新なサービスを立て続けに世に出し、いまやネット業界に君臨する先進企業です。アップルやグーグルの名前を聞かない日はないくらいですが、これらの2社は財務的にはどのような会社なのでしょうか。 アップル（2009年9月期）とグ
Twitter（ツイッター）：新しい実名情報社会がやって来る！ ――モバイル・ユビキタス環境の顧客プロファイリング
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 読者の皆さんは↑↑↑コレの存在に既にお気づきになっておられることと思います。Twitter（ツイッター） ですね。実は私も始めてみました。この連載本文に書けなかったことなど、今後Twitterの方で補っていこうかな、とも考えています。 さて、読者の皆さんはTwitterに関して、2つのグループに分かれるでしょう。第1はTwitterを既にお使いの方々、第2はあまり使っておられない方々。今回は、どちらかというとTwitterに縁が薄い「第2」の方を念頭に、しかし「第1」側のディープなユーザーの方にも、少しは新しい切り口で興味を持っていただけるよう、お話を準備してみたいと思います。 一歩先を行くユーザー：勝間和代と藤末健三 流行が既に社会現象化し
日本テレビ、検索視聴時代に先手：日経ビジネスオンライン
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ウェブ2.0のオープンな世界は終焉するのか？：日経ビジネスオンライン