メディア・パブ: 米出版社マクミランがNYTに全面広告，｢書籍はアマゾン以外のどこの本屋でも買える｣
4日付けのNYタイムズ紙に，米大手出版社マクミラン（Macmillan）の全面広告が掲載されていた。アマゾンのネット書店（amazon.com)を標的にした広告のようだ。 [img credit: Galleycat] その中で，"Available at booksellers everywhere except Amazon."とのメッセージが掲げらているではないか。アマゾン以外のどこの書店からでも書籍は購入できますよとのことである。アマゾンの行動に対するマクミラン社の怒りがまだ収まっていないようである。 Kindleを武器に先行していたアマゾンが，電子書籍市場で主導権を握りつつある。ところがアップルが，先月末に発表したiPadで強力な対抗馬としてのし上がろうとしている。一方で出版社は，電子書籍の流通でアマゾンやアップルのようなＩＴ/ネット企業に主導権を握られ，価格決定権を奪われようと
所有者の93％が「Kindle」などの電子書籍端末に「満足」--米調査
電子書籍端末はヒット商品になっている。事実、調査会社のNPD Groupが実施した調査では、対象となった所有者の93％が電子書籍端末に「満足した」と回答している。同社によると、不満だと回答した購入者はわずか2％だったという。 この結果を見ると、4000年近く続いてきた情報伝達システムである書籍は、電子書籍という新技術によってさらに進化しつつあるようだ。またこの結果は、紙媒体の書籍を扱う出版社は、さらに警戒感を高める必要があるということも意味している。 取材に応えたNPD Groupの分析担当エグゼクティブディレクター、Ross Rubin氏によると、大半の調査対象者は、電子書籍端末分野でトップを争うAmazonの「Kindle」とソニーの「Reader」のいずれかを所有していたという。また、調査データによれば、こうした端末の所有者は機能のシンプル化ではなく、多機能化を強く求めているようだ。
2015年のデジタル新聞市場は130億円、デジタル雑誌市場は105億円に
シード・プランニングは2月3日、デジタル新聞とデジタル雑誌市場に関する調査レポート「新聞・雑誌デジタル化の現状と今後の方向性」を発表した。調査によると、2015年にデジタル新聞市場は130億円、デジタル雑誌市場は105億円に拡大するという。 Amazonの「Kindle」やAppleの「iPad」の登場により、デジタル新聞やデジタル雑誌が注目を浴びつつある。この調査レポートでは新聞、雑誌のデジタル化の動向とデジタル新聞、デジタル雑誌の市場規模の推移を調査し、今後の成長を予測した。 シード・プランニングは、2009年までデジタル新聞の有料サービスを提供する事業者は少なかったものの、2010年春に開始が予定されるデジタル新聞サービスが順調に立ち上がれば、そのほかの新聞社も同様のサービスを開始すると予想している。 今後はサービス数の増加とスマートフォンなどの電子閲覧端末の普及によって、2015年
それでも出版社が「生き残る」としたら: たけくまメモ
http://www.apple.com/jp/ipad/ ↑apple「iPad」公式 ついに噂のiPadの全貌が公開されて、ネットもマスコミも上を下への大騒ぎであります。ここに来て、すでに報道されているアマゾンのKindleをはじめ「電子出版」を普及させるための役者（インフラとデバイス）が出揃った感があります。日本ではまだ普及以前の段階ですが、昨今の出版不況を脱出するための突破口は、もはや電子出版しかないというのは、衆目の一致するところではないでしょうか。 さて、かねてから電子出版による「個人出版支援」に力を入れているアマゾンやアップル、ソニー（の米国法人）といった企業は、自社と出版契約を結んだ著者に対して、「印税３５％を支払うぞ、いやうちは５０％支払う、それならうちは７０％だ」という具合に、「印税率競争」をヒートアップさせて著者を引き込もうとしています。日本では印税率は通常８～１０％
アップルが再び負ける日 － ＠IT
私のアップルに関する意見には、偏見が含まれている。 私が主にソフトウェア開発に従事していた1990年代半ばという時代において、Appleのプラットフォーム向けの製品開発は、苦労の割に報われないプロジェクトだった。販売本数が少なく、日本のアップルはちゃらちゃらしたマーケッター的兄ちゃんで構成されているので、技術サポートはアメリカ丸投げで貧弱。その反面、濃いユーザーからの要望は高く、品質チェックでの手は抜けなかったからである。 あの頃のアップルときたら、落日の象徴だった。その落日の最大要因は「ソフトウェアとハードウェアの一体販売」である。 敗者としてのアップル 落日の日々のMacは、「インターフェイスは優れているが、価格帯性能比には劣るパソコン」という位置付けだった。OSの提供がオープン化されていなかったため、Windowsパソコンで起こるメーカー間の競争が働かず、また、当時の主要なパソコン購
TechCrunch
Meta is trying to distance itself from news media-related regulations and payment complexities as it is planning to remove the news tab on Facebook in the U.S. and Australia. The company said today th Google has warned it will begin removing apps in India from its Play Store if developers do not comply with its billing policies, taking a definitive step on a three-year matter in what is the compan
iPhoneビジネス最前線 第2回--特殊な日本アプリ市場と電子書籍の急拡大
2010年のCESでの関心事は、タブレット型端末（PCベースとAndroidベース）、3Dデジタルテレビ、そして電子書籍の話題が中心となった。また日本国内でiPhoneを擁するソフトバンクモバイルに対抗するNTTドコモは1月21日、ソニー・エリクソンのAndroid端末「Xperia」を発表し、2010年4月から販売するとしている。 そんな年初の動向の中で、米国時間1月27日（日本時間1月28日未明）、アップルのプレスイベントが予定されており、何らかの新型デバイスや新型iPhoneなどを発表すると見られている。スマートフォンビジネスや、今日テーマにする電子書籍のトレンドが、今回の発表でいくつかのことが変わってしまうかも知れないが、発表前の原稿として、現状を見ていこう。 出版不況の一方で、電子書籍が伸び始めた 2009年はよく知られている雑誌の休刊が相次ぎ、最後まで出版不況がささやかれる1年
Kindle印税70％で書籍が100円ショップ化？:Geekなぺーじ
(注意：70％印税のときの購入者通信費の著者負担は考慮していないので、実際にはもう少し違った数値になると思います。) これにより、10ドル～19.98ドルの紙媒体書籍価値はKindleでは9.99ドルで販売する戦略が最適になってしまいます。 価格は安い方が売れる数が多くなる可能性が高まるので、価格を上昇させて35％印税よりも9.99ドルで70％印税の方が、著者や出版社は大きな利益を出せるのだろうと推測します。 このことを突き詰めて「Kindle最適化にはどうすれば良いか？」となると、「一冊12.49ドル相当の工数で紙媒体を出版するのが良い」となる気がします。 100円ショップ化する？ 最低価格が2.99ドルなので「100円ショップ」という表現は適切ではありませんが、先ほどの考え方を発展させると、安価に提供することを前提とした値段設定が増えることで、内容を削るという風潮が増えるのかも知れない
キンドル「印税70％」の衝撃 不況の出版界には大脅威（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
「キンドル」の電子書籍について米アマゾンが発表したのは、印税を35％から70％に条件付きで引き上げるという衝撃的なものだった。著作者を囲い込む作戦とみられており、既存の出版社には脅威となりそうだ。 「コンテンツをより豊富にすることですね。品揃えを充実させたいと考えています」 印税7割の狙いについて、アマゾン・ジャパンの広報担当者は、こう明かす。 ■著作者を囲い込んで紙の書籍を駆逐 米アマゾンが2010年1月20日発表した印税の追加オプションは、価格破壊で一気にシェアを拡大しようとするものだった。印税を2倍にも引き上げる代わりに、書籍の販売価格を安く設定できるようにしたのだ。 印税7割の条件として、販売価格を2.99〜9.99ドルに据え置き、紙の書籍の最安値より2割引以上にすること、ほかの電子出版サービスより安くできるようにすることなどが挙げられている。 つまり、著作者を囲い込ん
米Amazonが著者・出版社の取り分を7割に引き上げ | TechWave（テックウェーブ）
えっ、７割もくれるんすか！僕も電子書籍書きたいです！ 普通著者印税って本の小売価格の１割が相場だと思う。それが７割ももらえるのなら電子書籍を書きたいという著者も増えるんじゃないかなあ。出版社を通さずにフリーの編集者に手伝ってもらって、編集者に２割払っても、小売価格の半分を手にすることができる。もちろん小売価格をどこよりも安くとか、いろいろ条件はあるんだけれど。 米Amazonの発表によると、著者・出版社の取り分７割オプションを６月３０日から始めるという。英文の発表文はこちら。 今までAmazonの取り分って幾らだったっけ。かなり高いという話は聞いていたけど。米paidContent.orgというサイトによると、Amazonの取り分は通常７割で、今回発表の新オプションでは逆に著者、出版社側が７割もらえるんだそうだ。 The new option completely reverses Ama
fladdict » Amazon印税率を70%に大幅引き上げ、焦土戦に突入。概要と雑感。
ソースはAmazon。本日1/20日にプレスリリース。とりあえずの概要と、雑感。 正式には30%の印税オプションと、70%から通信料を差し引いた印税を受け取るオプションの２種類を選択可能になる模様。 現在の通信料のレートは$0.15/MB。 Amazonの電子書籍の容量の最頻値中央値(注意：平均値ではない)は368KB。つまり一般的な本は１冊につきおよそ$0.06の通信費となる。 これにより、一般的には辞書辞典、写真集以外の電子書籍はほぼ70%の印税を取得できると考えてよい。 ただし印税率70%を選択する場合は以下の条件を満たさなければならない。 ・価格が$2.99 ～ $9.99 の範囲 ・リアル書籍版の最低価格より20%以上安くなければならない。 ・著作者が権利を持つ全ての地域で購入可能でなければならない。 ・KindleとKindle Storeの全オプション(Text to Spe
【速報】 米国Amazon，Kindle電子書籍の印税を35%から70％に大幅値上げ発表：In the looop：オルタナティブ・ブログ
米国Amazonから緊急リリース。 ・ Amazon Announces New 70 Percent Royalty Option for Kindle Digital Text Platform, Enabling Authors and Publishers to Earn More Royalties from Every Kindle Books Sold Amazon.comは，Kindle向けの電子書籍の支払い印税率を，一定の条件を満たした場合に，従来の35%から70%に引き上げるとの新プランを発表した。 その条件は以下の通りだ。 作家側が読者のダウンロードコストを負担すること （現在はAmazonが負担） 作品の販売価格を 2.99～9.99ドルの範囲に固定すること リアル書籍がある場合は電子書籍価格をその80％以下とし，かつAmazonを最低価格とすること 電子書籍は，作
電子書籍の活性化を見込む──モリサワの戦略 | RBB TODAY
モリサワ東京本社にて「電子書籍ビジネスソリューション iPhone小説編」と題したiPhoneアプリによる小説出版ソリューションの事業者向け説明会が開催された。 まず、モリサワの森澤彰彦社長による挨拶があり、今回の説明会開催の趣旨が述べられた。 森澤氏によると、「最近、電子書籍をとりまく環境が活性化してきており、電子書籍ソリューションをJAGATで紹介したところ、予想以上に多くの反響を頂いたので、今回補足説明会を開催した」とのこと。海外ではKindleなどの電子書籍ソリューションも盛況だが、日本では、携帯、スマートフォンの市場も見込めるので期待しているというメッセージがあった。 続いて、開発部の小野氏より概要説明があった。電子書籍デバイスの紹介と市場説明として、アマゾンのKindleは伸びてきており、また、日本勢も復活の兆しが見られるとした。そして、携帯電話、特にスマートフォンは増えてくる
Amazon、Kindle向け自費出版サービスを米国外に拡大
世界中の出版社や個人が、電子書籍リーダー「Kindle」向けのコンテンツをKindle Storeで販売できるようになった。ただし対応する言語は英語、ドイツ語、フランス語のみ。 米Amazonは1月15日、米国でのみ提供してきた電子書籍の自費出版サービス「Kindle Digital Text Platform（DTP）」を、米国外でも利用可能にしたと発表した。対応する言語は英語に加え、ドイツ語とフランス語。そのほかの言語についても段階的に対応していくという。 DTPは出版社や個人がコンテンツをKindle Storeで販売できるようにするサービス。HTMLやテキスト、PDFファイルなどをアップロードするとKindleのフォーマットに変換され、Kindle Storeに登録される。書籍の価格は利用者が設定でき、売り上げの35％を受け取ることができる。これまでは米国の銀行口座と米国在住を証明
新規参入相次ぐ電子ブックリーダー市場：日経ビジネスオンライン
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既存メディアの巻き返しはどこまで成功するか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今年の米国の新聞雑誌産業は、ネット上での課金をいよいよ実行に移し、キンドルをはじめとする電子ブックリーダー上での課金及び広告料金の設定にも取り組む年になる。アップルが発表するタブレット型コンピューターに対する期待も高まっている。 課金がどの程度成功するかにより、米国の新聞雑誌産業がどの程度の規模で生き残るのか、とりあえずの答えが今年から来年にかけて見えてくるのではないかと私は考えている。 テレビ・映画産業も、タイムワーナーやコムキャストが提唱する、ケーブルテレビの視聴料を支払った人はネット上でも同様の動画を見ることができるTVエヴリウェア、広告収入に依存してきた動画サイトのフールーでの課金の可能性など、新たな展開が見られる。 既存メディアがデ
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Apple対Amazonの電子書籍戦争ついに始まる、米大手出版社MacMillianがAmazonサイトから紙書籍を撤収 | HON.jp News Blog
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