無人測候所荒れ模様…草木生い茂り観測に影響 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
気象庁が全国にある測候所の無人化を進める中、施設周辺の環境が荒れ始めていると懸念する声が専門家から上がっている。 草木が生い茂り、風速や気温の観測データに微妙な影響を与える恐れもあるという。環境整備を訴える専門家に共感し、木の伐採など自主的な対策に乗り出す自治体も出てきた。 測候所の無人化は、国の公務員削減の一環として１９９６年から始まった。全国で９６あった測候所のうち、これまでに富士山頂の富士山測候所などが無人化され、今年も潮岬測候所（和歌山県）などが対象になった。来年度中に残る８か所の無人化が完了する見通しで、気象庁は「無人化後も施設の定期点検を行っており、観測には影響しない」としている。 しかし、気象学が専門の近藤純正・東北大名誉教授（７６）（神奈川県平塚市在住）が、各地の無人化した測候所を訪ねて歩いたところ、周辺に雑草が生えて荒れ放題の施設が目立った。無人化された測候所は、観測機器
【自民総裁選】「温室効果ガス２５％削減」に３氏の評価分かれる - MSN産経ニュース
記者会見を前に握手する（左から）西村康稔前外務政務官、河野太郎元法務副大臣、谷垣禎一元財務相＝２５日午前、東京・有楽町の日本外国特派員協会 自民党総裁選に立候補した西村康稔前外務政務官（４６）、河野太郎元法務副大臣（４６）、谷垣禎一元財務相（６４）は２５日午前、都内の外国特派員協会で記者会見した。 河野氏は、鳩山由紀夫首相が打ち出した温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する目標について、「素晴らしいと思う。支援したい」と絶賛。西村氏は「意欲的で、実現できればいいが、米国や中国を（新たな国際ルールの枠組みの）中に入れないと効果がない」と指摘した。 一方、谷垣氏は「国際交渉で思い切った発言をし、イニシアチブをとろうとした。それは結構だ」と一定の評価を示したが、「国内議論は未成熟で、まとめられるかどうか。評価はこれからだ」と語った。
asahi.com（朝日新聞社）：鳩山首相の国連総会演説（全文） - 政治
議長、ご列席の皆さま。トレイキ議長の第６４回国連総会議長への就任をお祝い申し上げます。また、デスコト前議長の卓越した指導力に敬意を表します。 私は、国連が直面する様々な課題への対応において潘基文（パン・ギムン）事務総長が示している献身と指導力を、高く評価します。 議長。日本で、制限的なものとはいえ選挙制度が始まったのは、今から１２０年前の１８８９年のことです。その後、２０世紀の初めには「大正デモクラシー」と呼ばれる時代もあり、選挙によって政府が変わることは、実は日本でも当たり前のことでした。 このように、日本は民主主義と選挙の確かな伝統を持つ国です。しかし、第２次世界大戦後の日本では、投票を通じた政権交代が行われることはありませんでした。政と官の間の緊張関係が消えて「顔の見えない、国民に選ばれたことのない官僚」への依存が強まり、結果として日本外交から活力を奪ってしまった面があることは
asahi.com（朝日新聞社）：鳩山首相の演説全文 国連気候変動ハイレベル会合 - 政治
潘基文（パン・ギムン）国連事務総長、各国代表のみなさま、ご列席のみなさま、本日の時宜を得た国連気候変動首脳級会合でスピーチをする機会をいただき、誠にうれしく思います。 私は、先月末の衆議院選挙において初めて民意による政権交代を果たし、つい６日前に、内閣総理大臣に就任をいたしました鳩山由紀夫です。 気候変動の問題は、その影響が世界全体にわたり、長期間の国際的な取り組みを必要とするものです。すべての国々が「共通だが差異ある責任」のもと対処していくことが肝要です。政権交代を受け、日本の総理として、本日ご列席の各国のリーダーのみなさまとともに、科学の警告を真剣に受け止め、世界の、そして未来の気候変動に結束して対処していきたいと存じます。 【温室効果ガスの削減目標】 まず、温室効果ガスの削減目標について申し上げます。 ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）における議論をふまえ、先進国は、率
【温室効果ガス ３０％削減の衝撃】（１）民主案 ３６万円家計負担増 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
■「光熱費払えない」悲鳴 「こんな負担は納得できない」 ８月５日に東京・霞が関の経済産業省で開かれた総合資源エネルギー調査会需給部会。消費者団体の代表として参加した日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の三村光代最高顧問は思わず声を上げた。政府が６月にまとめた二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減に伴う家計負担の増加額として「１世帯あたり年間７万７千円」との試算が示されたからだ。 三村さんは「生活が苦しい家庭にとっては年間１千円、５００円の負担増でも軽くはない」と光熱費に温室効果ガスの排出削減対策費用を安易に転嫁しないよう訴えた。 しかし、この日の部会では、もう一つの参考試算も示された。「１世帯あたり年間３６万円」。民主党の温室効果ガスの排出削減を実行した場合の家計負担の増加額だ。政府の目標は２０２０（平成３２）年に０５年比１５％の温室効果ガスの排出削減を目指すものだが、民主
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高速無料化、イバラの道…業界反発、環境問題 : 政権交代 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
時事ドットコム：「信じがたい」「荒唐無稽」＝鳩山代表の「２５％減」に産業界
中国外務省が鳩山氏の温室ガス削減方針を牽制「国情考慮すべきだ」 - MSN産経ニュース
