群馬県町村会は２５日、前橋市内で臨時総会を開き、八ツ場（やんば）ダム（同県長野原町）の建設推進を求める決議をした。決議書を鳩山由紀夫首相や前原誠司国土交通相らに手渡す。 決議は「政権公約における『無駄な公共事業』としてのダム建設中止は住民の総意を覆すもの。地域住民の生活再建の推進と、早期完成を強く要請する」としている。 決議に先立ち、長野原町の高山欣也町長は「必要なのはダム湖あっての生活再建」と訴えた。
【八ツ場ダム】群馬県町村会が推進を決議 - MSN産経ニュース
群馬県町村会は２５日、前橋市内で臨時総会を開き、八ツ場（やんば）ダム（同県長野原町）の建設推進を求める決議をした。決議書を鳩山由紀夫首相や前原誠司国土交通相らに手渡す。 決議は「政権公約における『無駄な公共事業』としてのダム建設中止は住民の総意を覆すもの。地域住民の生活再建の推進と、早期完成を強く要請する」としている。 決議に先立ち、長野原町の高山欣也町長は「必要なのはダム湖あっての生活再建」と訴えた。
菅氏にかみつく亀井氏 子ども手当も対立… 民主主導にくすぶる不満 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民主、社民、国民新の３党連立政権発足５日目となる２０日、３党の党首級が初めてＮＨＫ番組で顔をそろえた。少数勢力の社民、国民新両党には民主党主導の政権運営に不満がくすぶっており、番組中もさや当てが続き、「子ども手当」の所得制限の是非など個別政策をめぐっても対立が表面化。新政権の多難な船出をうかがわせた。 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は番組冒頭から不満の矛先を菅直人副総理・国家戦略担当相に向けた。 「重要な課題は３党で合議して閣議に上げる仕組みを了解して連立政権に参加した。それが関係なく進むならば、おかしな話だ！」 ３党は連立協議で政権の基本政策は、亀井氏や社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が参加する「基本政策閣僚委員会」で協議することで合意している。にもかかわらず菅氏が国家戦略室や行政刷新会議の新設を「政治主導」の象徴として自慢したことが、かんに障ったようだ。
米との蜜月ぶり強調 藤井財務相 - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫政権下で初めてとなる日米財務相会談を終えた藤井裕久財務相は、新政権の政策がガイトナー米財務長官から「理解を得られた」「共感された」などと繰り返し語り、経済・金融面で米政権との蜜月ぶりを強調してみせた。 財務相は会談で、子ども手当など民主党の目玉政策が、世界経済の回復にも寄与すると説明。各国に内需の拡大を迫っている米国にとって日本が「援軍」となることをアピールした。 「対等な日米関係」を掲げる鳩山政権の誕生で、米国内には「日本は米国と距離を置こうとしているのではないか」（金融筋）との疑念がくすぶっていた。米国を市場原理主義と批判する鳩山首相の論文も論議を呼んだ。 今回の会談でそうした不協和音の一掃を狙っていた藤井財務相は、米側から政策への「お墨付き」を得たことで目的を達したと判断しているようだ。（共同）
asahi.com（朝日新聞社）：橋下知事、府庁移転議案を再提出 否決なら辞職可能性も - 政治
大阪府庁移転が議論されている大阪ワールドトレードセンタービルディング＝大阪市住之江区 大阪府の橋下徹知事は２５日午後、大阪市中央区にある府庁を同市住之江区の大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）に移転するための関連議案を府議会に提出した。同様の議案は３月の府議会で否決。知事は再否決された場合、辞職して出直し知事選で府民の信を問う可能性も示している。採決は来月２６日の予定。現状では今回も府議会の反対姿勢は強い。 提出されたのは、新府庁の所在地を定める府庁移転条例案と、ＷＴＣの土地・建物購入費８５億１８２２万円を支出する補正予算案の二つ。 橋下知事は議会冒頭、「ＷＴＣ移転案が（老朽化した）庁舎問題を解決できる唯一の選択肢。ＷＴＣ社の会社更生手続きが進行中で今議会が最後の機会」と訴えた。出直し知事選については２５日朝、報道陣に「選択肢の一つ」と改めて述べた。 橋下知事は庁舎問
税収１千億近い落ち込みも 愛知県知事 - MSN産経ニュース
愛知県の神田真秋知事は２５日の定例県議会で、景気低迷により平成２２年度の県税収入が２１年度当初予算に比べ「１千億円近い減収になる可能性がある」との見通しを明らかにした。 ２１年度の県税収入は９６８０億円で、２０年度当初より３９２０億円落ち込み、同県は４年ぶりに普通交付税の交付団体となった。減額幅は縮小するが、２年連続の大幅減収が予想される。 神田知事は収支不足が「２５００億円を超える可能性がある」と述べ、歳出の大幅見直しなどで対応する意向を示した。
【自民総裁選】「温室効果ガス２５％削減」に３氏の評価分かれる - MSN産経ニュース
記者会見を前に握手する（左から）西村康稔前外務政務官、河野太郎元法務副大臣、谷垣禎一元財務相＝２５日午前、東京・有楽町の日本外国特派員協会 自民党総裁選に立候補した西村康稔前外務政務官（４６）、河野太郎元法務副大臣（４６）、谷垣禎一元財務相（６４）は２５日午前、都内の外国特派員協会で記者会見した。 河野氏は、鳩山由紀夫首相が打ち出した温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する目標について、「素晴らしいと思う。支援したい」と絶賛。西村氏は「意欲的で、実現できればいいが、米国や中国を（新たな国際ルールの枠組みの）中に入れないと効果がない」と指摘した。 一方、谷垣氏は「国際交渉で思い切った発言をし、イニシアチブをとろうとした。それは結構だ」と一定の評価を示したが、「国内議論は未成熟で、まとめられるかどうか。評価はこれからだ」と語った。
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【金曜討論】八ツ場ダム 小渕優子氏、嶋津暉之氏 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相が「建設中止」を明言した群馬県の八ツ場（やんば）ダム。工事はすでに７割が終了しているとされるが、建設の「継続」「中止」といういずれの選択肢でも、大きな負担を伴うことに変わりはない。ダム建設地域を地盤に持つ小渕優子前少子化対策担当相と、「利水・治水面で必要なし」と話す水源連共同代表の嶋津暉之氏に双方の主張を聞いた。 小渕優子氏「水の確保は大きな責任」 −−民主党は無駄な公共事業として中止を明言しています 「これまでのダム事業の経緯について十分な理解をしていただけていないと率直に思っている。治水、利水面で必要性があったからこそ、利根川の下流都県が事業費を負担してきた」 −−ダム建設による治水面の効果とは 「利根川水系の吾妻川上流で治水をコントロールできる施設はない。ダムでなく堤防を造成すればいいという話もあるが、そうなると下流域まで結構な距離の堤防を作らなければならないし、用地買
asahi.com（朝日新聞社）：落選小泉チルドレン、諸行無常の響きあり 再起へ模索 - 政治
自民党の総裁選が迫るなか、衆院選で落選した「小泉チルドレン」が再起に懸命だ。「民主党と違う小さな政府を」「むだ遣いの見直しを」。党の存在感をどう示すか模索しながら、秘書のリストラやマンション売却などで政治生命をつなぐ。 東京５区で民主元職に敗れた前衆院議員の佐藤ゆかり氏（４８）は、支援者へのあいさつ回りに追われている。次の選挙に向けて活動を続けるが、「秘書の生活を守るために出稼ぎしないと」。エコノミストの経験を生かし、講演会開催や雑誌への寄稿で事務所費などを稼ぐという。 それでも、１１人いた秘書は３人に減らした。これまでの蓄えを崩し、事務所も狭いところを探している。「野党の元議員が政治資金パーティーを開いても成功するかわからない」と不安は消えない。 「議員時代は多忙で大局的に考えられなかった。民主党は子ども手当など直接的な支援が強み。自民党は企業再建を通じた景気回復など違う手だてでア
自民党総裁選の３候補演説（２１日分）：イザ！
きょうは昨日、新潟市で行われた自民党総裁選の候補者３人の街頭演説を届け出順に紹介します。特に感想や意見はつけません。現場にいた記者によると、聴衆は５００人ほどで、拍手や応援は河野太郎氏が圧倒的に多かったとのことです。 ■西村康稔氏 先般の衆院選で皆さん方には自民党の候補者を応援していただき、そして自民党がんばれ、心から励ましていただいた。それにもかかわらず、このような結果に終わりましたことを心から申し訳なく思います。 一番の原因はみなさんが本当に苦しい思いをしておられる。景気が悪い中で仕事が減り、社会保障費の負担も上がり、年金の受取額も少なくなっていく。そんな苦しい思いを私たち自民党がしっかり受け止めることができなかった。 その一方で残念ながら政権を１年ごとに変わり、たらい回しをするかのような印象を与えてしまった。官僚の横暴や天下りを許し、なんか自民党も国会議員と官僚がつるんで自分たちだけ
asahi.com（朝日新聞社）：自民総裁選、進次郎氏が盛り上げ役？ 珍質問に会場沸く - 政治
「歴代の自民党総裁で最も模範としているのは誰ですか。私に対するお気遣いは全く必要ありません」。小泉純一郎元首相の次男で総選挙に初当選した進次郎氏（２８）が２４日、自民党総裁選の討論会で登壇、３候補に質問した。 この質問は、党の会員制動画投稿サイトで募集した内容の代読。しかし、「お気遣い不要」の部分は進次郎氏のアドリブで、会場は笑いに包まれた。谷垣禎一氏は「吉田茂と宮沢喜一」、西村康稔氏は「吉田と岸信介」を挙げ、河野太郎氏は「新総裁・河野太郎が模範になれるように」と答えた。進次郎氏は「率直なお答え、ありがとうございました」と淡々と締めた。 総裁選は民主党政権の影に隠れて低調だ。しかも河野氏の重鎮批判でとげとげしさが覆う中、久々に朗らかなムードが漂った。
労災保険料や課徴金、期限までに支払わず…小沢一郎氏の事務所 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
労災保険料や課徴金、期限までに支払わず…小沢一郎氏の事務所 (1/3ページ) 2009.9.25 00:51 民主党の小沢一郎幹事長の事務所で働くアルバイトらの労災保険料が未納だった問題で、同事務所側は平成１８年度分の未納保険料と課徴金を支払期限の７月中旬までに支払っていなかったことが２４日、分かった。産経新聞が行った東京労働局への情報公開請求で判明した。 小沢氏の事務所は「（西松建設の違法献金事件で）東京地検に経理書類を押収され、（納付に）必要な書類がない」としているが、地検に押収書類の返還や写しの申請をしたかについては回答していない。
asahi.com（朝日新聞社）：鳩山首相の安保理首脳会合演説（全文） - 政治
議長、ご列席の皆様。本件会合開催という、オバマ大統領の時宜を得たイニシアチブに感謝いたします。 【唯一の被爆国としての道義的責任】本年の８月６日と９日、私は広島と長崎を訪れ、被爆者や被爆２世、３世の方々と直接話しました。わずか２発の原子爆弾によって２０万人以上の市民の生命が奪われたことはもちろん、原爆投下から６０年以上たった今日もなお、放射能の被害で苦しむ人々の姿を見て、私は心が詰まるのを禁じ得ませんでした。世界の指導者のみなさんにも、ぜひ広島・長崎を訪れて核兵器の悲惨さを心に刻んでいただければと思います。 歴史の事実として言えば、我々は戦後の復興を遂げた後も、自らが核兵器を持つという道を選びませんでした。１９７０年にはＮＰＴ（核不拡散条約）に署名し、６年後に批准しました。１９９６年にはＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）に署名し、１年後に批准しております。 なぜ日本は、核兵器開発の潜在
asahi.com（朝日新聞社）：鳩山首相の国連総会演説（全文） - 政治
議長、ご列席の皆さま。トレイキ議長の第６４回国連総会議長への就任をお祝い申し上げます。また、デスコト前議長の卓越した指導力に敬意を表します。 私は、国連が直面する様々な課題への対応において潘基文（パン・ギムン）事務総長が示している献身と指導力を、高く評価します。 議長。日本で、制限的なものとはいえ選挙制度が始まったのは、今から１２０年前の１８８９年のことです。その後、２０世紀の初めには「大正デモクラシー」と呼ばれる時代もあり、選挙によって政府が変わることは、実は日本でも当たり前のことでした。 このように、日本は民主主義と選挙の確かな伝統を持つ国です。しかし、第２次世界大戦後の日本では、投票を通じた政権交代が行われることはありませんでした。政と官の間の緊張関係が消えて「顔の見えない、国民に選ばれたことのない官僚」への依存が強まり、結果として日本外交から活力を奪ってしまった面があることは
福島大臣は「ゼロ回答」 補正予算のムダ洗い直し - MSN産経ニュース
福島瑞穂消費者・少子化担当相は２４日午前、内閣府で副大臣と政務官による政務３役会議を開き、平成２１年度補正予算のうち、福島氏が担当する予算に関しては執行停止する事業はないとの認識で一致した。 鳩山由紀夫首相は各閣僚に補正予算の「ムダ」を洗い出し、執行停止する事業を１０月２日までに報告するよう指示している。これを受け、福島氏はこの日初めて正式に政務３役会議を開き、補正予算について検討。約３時間の会議で早々と結論を出した。 会議終了後、福島氏は記者団に対し「私が担当するのは自殺対策、地方消費者行政の強化、ドメスティック・バイオレンスに関する支援。新政権は命を大事にする政治を実現をしようとしているので、基本的に削らない」と強調した。
北方領「我々の世代で解決」…日露首脳会談で首相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝小林弘平】鳩山首相は２３日昼（日本時間２４日未明）、ニューヨーク市内のホテルでロシアのメドベージェフ大統領と初めて会談した。 北方領土問題について、両首脳は精力的に解決に向けて取り組むことで一致した。また、ロシア側の求めで、外相レベルで定期的な日露協議を行うことで一致。さらに、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、次回の首脳会談を行うことで合意した。 会談はロシア側の要請で行われた。メドベージェフ大統領は冒頭、「鳩山首相になられて、日露関係の全面強化の大きな期待がロシア国内で高まっている」と祝意を表明した。 北方領土問題について、首相は「自分の祖父の鳩山一郎が１９５６年にロシア（旧ソ連）を訪問した際には、平和条約を締結できなかった。我々の世代で最終的に解決し、平和条約が締結されるように大統領のリーダーシップに期待したい」と述べた。 大統領は「平和条約交渉を
５割超が高速無料化を批判 九経連の企業アンケート - MSN産経ニュース
九州経済連合会（会長・松尾新吾九州電力会長）は２４日、民主党マニフェスト（政権公約）に関し、会員企業７３６社に実施した緊急アンケートの結果を公表した。 回答した１５０社のうち、８２社が高速道路無料化を「受益者負担の原則に反する」などと批判し、見直しを要求。平成３２年の温室効果ガス排出量を２年比２５％削減するとの目標も「産業界への影響が大きい」として、５３社が見直すべき政策に挙げた。一方、３割超が「国家公務員の総人件費２割削減」と「予算編成システムの抜本改革」を支持。中小企業の法人税率引き下げにも３６社が期待感を示した。 松尾会長は記者会見で「地方に目配りした経済政策をしてもらいたい」と強調。福岡商工会議所の河部浩幸会頭は、温室効果ガス排出量削減で「協力したいが限界がある」と述べた。
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【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】何とも寂しい総裁選 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
前原国交相：日航再建で専門チーム設置、リーダーに高木氏 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
岡田外相：普天間飛行場移設の経緯検証へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日米密約：外務省が調査チーム発足 １１月末めどに報告書 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鳩山首相が北朝鮮拉致家族と面会へ 米韓首脳との会談内容を説明 - MSN産経ニュース
日中韓首脳会談：１０月１０日に北京で開催 中国正式発表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
記者クラブ制度批判は完全な誤りだ | 時評コラム | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉