抜擢された若手官僚が明かす挫折の軌跡「政権交代の目玉『国家戦略室』はなぜ政治主導の『司令塔』になれなかったのか」 （） @gendai_biz
抜擢された若手官僚が明かす挫折の軌跡 「政権交代の目玉『国家戦略室』はなぜ政治主導の『司令塔』になれなかったのか」 文：高田英樹 3年前に民主党政権が発足したとき、政治主導の理想を実現すべくスタートした首相直属の「国家戦略室」。若い優秀な人材が中枢から国を動かす、従来の霞ヶ関では考えられなかった画期的な組織と大きな期待を集めた。その理想の司令塔はなぜ十分に機能しなかったのか。メディアの評判はなぜ芳しくなかったのか。中心スタッフに抜擢された若手財務官僚が、その挑戦と苦闘の軌跡を語る。 2009年の政権交代から約3年が経った。 自民党から民主党への政権交代は、日本の政治･行政のあり方を根底から問い直す出来事であったことは間違いない。だが、今や当初の熱気は薄れ、政権交代により「変わった」ことよりも、「変わっていない」ことが強調されることが多い。それが、新たな「第三極」への期待にもつながっている。
菅政権の政治主導演出へのこだわり、混乱を増幅 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
未曽有の大惨事となった東日本巨大地震をめぐり、菅政権の無策ぶりが次々と明らかになっている。 放射能漏れや計画停電など、国民の安全に直結する問題では対策が遅れ、情報発信も不十分なため、国民の間には混乱と不安が広がる一方だ。 菅首相が今なすべきことは、一刻も早く被災地復興に向けた全体計画を打ち出し、官民一体でこの国難を乗り越えるための強い指導力を発揮することだ、との指摘が政財界の各所から出ている。 ◆どなる首相◆ 首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた１２日午後、福島第一原子力発電所１号機で起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。 「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか！」 テレビは、骨組みだけになった１号機の建屋から煙が勢いよく
長妻厚労相ら政務三役はおごっている 職員の本音に副大臣逆ギレ - MSN産経ニュース
「政務三役に『おごり』を感じる」「おごっているとはどういう意味だ」−。 厚生労働省が「組織改革」を目的に職員へのアンケート調査を実施したところ、長妻昭厚労相ら政務三役に対する職員らの不満が鬱積（うっせき）していることが判明。思わぬ形で職員の“本音”が明らかになり、２８日の調査の報告会に同席した長妻氏は沈黙、副大臣が逆ギレする場面があった。 アンケート調査を実施したのは、長妻氏の肝いりで５月に発足した「若手プロジェクトチーム（ＰＴ）」。平均年齢３３歳の職員３４人が６チームに分かれて、業務効率化やサービス改善策について無記名のアンケート調査を行った。 その結果、政務三役について「おごりを感じる」と答えたのは４８・０％。逆に「ビジョンが伝わってくる」は１４・５％、「事実関係や政策的整合性の観点から納得のいく指示がある」は２・９％にとどまり、官僚の政治家への厳しい視線が浮き彫りになった。 報告会に
「厚労相指示に納得」１％…本省職員アンケ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省の職員が、長妻厚生労働相ら同省に常駐する政治家の対応に不満を抱いていることが２８日、二つの調査で明らかになった。 厚生労働省が同省職員を対象に行ったアンケート調査によると、長妻厚労相ら政務三役から「現実的なスケジュール感の観点から納得のいく指示が示されている」と思う職員はわずか１・０％だった。 アンケートは、長妻氏の肝いりで設置された同省の「若手プロジェクトチーム」が職員の意識を探ろうと行った。出先機関などを除く本省職員約３２００人に無記名方式で実施し、うち約７５０人が回答した。 「現在仕えている上司について当てはまると思うものはどれか」と複数の選択肢を示して質問したところ（複数回答可）、長妻氏や副大臣、政務官の政務三役に対しては、「おごりを感じる」が４８・０％に上った。一方、「厚生労働行政に対する想(おも)いやビジョン（構想）が伝わってくる」は１４・５％、「速やかに相談できる」
asahi.com（朝日新聞社）：与党時代「官僚主導」だった… 自民ＰＴ反省の報告書案 - 政治
「官僚主導」と呼ばれても仕方のない状態に陥ることもあった――。自民党の「『政治主導』の在り方検証・検討プロジェクトチーム」（座長・林芳正政調会長代理）が２１日、与党時代の反省を盛り込んだ報告書素案をまとめた。 素案のなかの「我が党の政権運営の総括」の章では、「政務三役が自ら責任を持って行うべき与党・政府間の政策調整を、往々にして官僚任せにしてしまうことがあった」などと明記した。 また「具体的なあるべき姿」の章では、「予算編成過程がいわゆる『族議員』主導の硬直化したものと化していたとの反省に立つ」「記者会見は各省庁の政策責任者たる政務三役が原則として行うべきもの」としている。 報告書は参院選マニフェストの取りまとめに合わせて公表する方針。（蔭西晴子）
asahi.com（朝日新聞社）：民主議員が西日本高速に異議 取締役へ「調査は拙速」 - 社会
西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ西日本、大阪市）の石田孝会長（６７）が国土交通省の指導に反して子会社の会長を兼務し、外部調査委員会が設置された問題で、民主党の尾立源幸参院議員（４６）が同社の取締役に、事業仕分けの対象になりかねないと示唆して調査の実施に「圧力」を加えていたことが分かった。「特殊会社は仕分けの対象。（不正があるとの印象を持たれる）調査は拙速だ」などと発言しており、波紋を呼びそうだ。 尾立氏は事業仕分けを切り盛りする「仕分け人」の中心議員の一人。政権浮揚をかけて先月から始まった事業仕分け第２弾（前半）では、蓮舫議員と並んで二つに分かれた仕分けグループの一方の責任者を務めている。今夏の参院選大阪選挙区（改選数３）の党公認候補者でもある。石田会長とは財界活動などで面識があった。 西日本高速関係者や同社の内部資料によると、尾立氏は取締役会が調査委設置を決めた約１週間後の４月３０日朝、急
口蹄疫対策、東国原知事「後手後手だ！」 官房長官が拡充を指示も赤松農相は外遊中 - MSN産経ニュース
平野博文官房長官は７日の閣僚懇談会で、宮崎県で過去最悪の被害が出ている牛や豚の口蹄（こうてい）疫対策として（１）防疫措置の徹底（２）発生農家の経営対策（３）地元自治体への適切な財政支援−に関係省庁が連携して取り組むよう指示した。記者会見では災害派遣中の陸上自衛隊の拡充を検討する考えを表明した。 これを受け、原口一博総務相は特別交付税による自治体支援を表明した。 だが、口蹄疫は先月２０日に確認され、すでに殺処分頭数は４万４千頭に上る。派遣された自衛隊は処分した家畜を埋める場所がなく立ち往生しており、政府の初動対応の遅れを指摘する声は強まっている。 宮崎県の東国原英夫知事は７日、宮崎市内のホテルで民主党の小沢一郎幹事長と会談し、対策の拡充を要望した。知事は会談後、記者団に「指揮系統が後手後手に回っている。こういう危機管理をきちっとやってもらいたい」と政府の対応に不満を表明した。 それを象徴する
経済無策、早くもつまずき：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 政権交代から3カ月。鳩山政権の支持率はなお高いが、つまずきが目立ち始めた。追加経済対策は前政権からの「引き継ぎ」。底割れを回避するには力不足が否めない。「陥落3カ月」の自民党も再生の動きは鈍い。民主党の経済政策は早くも正念場を迎えた。 12月も中旬。昨年までの自公政権なら、翌年度の予算編成は大詰め。売り物の政策には「政治決着」の余地が残されるものの、予算案の仕上がりはおおむね見えていた時期だ。 年内予算編成「確信できず」 だが今年は違う。「予算編成の作業が多少遅れても、議論が収束しつつあるならそれでもいい。今は収束させようという雰囲気すら感じられない」。ある省庁の幹部は年内に予算を編成できるかどうか確信が持てないでいる。 「民主党の経済政策が
ノーベル賞野依氏 「歴史の法廷に立つ覚悟あるのか」 事業仕分けのスパコン予算カットに - MSN産経ニュース
ノーベル化学賞受賞者で、理化学研究所の野依（のより）良治理事長は２５日午前、自民党の文部科学部会に出席し、政府の行政刷新会議の事業仕分けで、次世代スーパーコンピューターの開発予算が事実上凍結されたことについて「不用意に事業の廃止、凍結を主張するかたには将来、歴史という法廷に立つ覚悟ができているのか問いたい」と述べ、厳しく批判した。 野依氏は「科学技術振興や教育はコストではなく投資。コストと投資を一緒くたに仕分けするのはあまりに見識を欠く」と強調。「仕分け人」が「（スパコンは）世界一でなくともいい」と発言したことに関しても「中国やアメリカから買えばいいというのは不見識だ。科学技術の頭脳にあたる部分を外国から買えば、その国への隷属を意味することになる」と糾弾した。 文科部会では、平成２２年度予算編成で、科学技術関連予算の拡充を求める決議を採択した義家弘介部会長が２５日午後にも政府に申し入れる。
時事ドットコム：事業仕分けで極秘マニュアル＝財務省の視点を指南−政治主導に逆行・行政刷新会議
事業仕分けで極秘マニュアル＝財務省の視点を指南−政治主導に逆行・行政刷新会議 事業仕分けで極秘マニュアル＝財務省の視点を指南−政治主導に逆行・行政刷新会議 政府の行政刷新会議が２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配布していたことが１７日、明らかになった。財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容。政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好だ。 事業仕分けは、予算圧縮に向けて国会議員や民間有識者ら仕分け人が、各省庁が要求した事業項目を外部の目を通じ、「財務省には無い視点」（枝野幸男ワーキンググループ統括）でチェックする仕組み。すべて公開で実施され、鳩山政権初の予算編成に当たって導入された。 査定マニュアルは
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