「永田町の郷ひろみ」？ 「頑固一徹」前原国交相 新上限料制で小沢系からは批判強まる (1/2ページ) - MSN産経ニュース
前原誠司国土交通相が高速道路の新上限料金制を４月９日に発表して以降、小沢一郎幹事長に近い民主党議員を中心に前原氏への批判が強まっている。党内の大勢が新上限料金制見直しを求めているにもかかわらず、前原氏が一向に見直しを明言しないためで、前原氏が党代表当時に起きた「偽メール問題」までぶり返されている。ただ、世論調査での前原人気は健-在で、党幹部は党内の評判と世論のギャップに複雑な思いを抱いている。 「『永田町の郷ひろみ』なんて言われてますけど、そんな甘いもんじゃない。彼の頑固な性格は有名ですよ」 前原氏についてそう語るのは、新上限料金制に反対する党内のある中堅議員だ。 この制度が小沢幹事長から距離を置く前原氏の提案ということもあって、小沢グループの議員は動いた。 小沢氏が政府・民主党首脳会議で新上限料金制の見直しを求めた翌日の４月２２日夕、国会内で「国土交通議員政策研究会小委員会」が開かれた。
高速の新上限料金制見直しへ 政府・民主首脳会議で小沢氏要請 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
政府・民主党は２１日夕、首相官邸で首脳会議を開き、前原誠司国土交通相が９日に発表した高速道路の新たな上限料金制を見直す方針を決めた。６月導入予定の新上限料金制では多くの高速利用者が負担増になるため、夏の参院選への影響をにらんで党内から見直しを求める声が相次いでいた。 首脳会議では小沢一郎幹事長が「高速道路は無料化と（衆院選マニフェストで）言っているのだから、国民の納得が得られない」と述べ、政府に再検討を促した。鳩山由紀夫首相は「引き取らせていただく」と応じた。会議後、平野博文官房長官は記者団に「修正はあり得る」と述べた。 小沢氏は２１日午後、馬淵澄夫国交副大臣を呼び、前原氏が発表した新上限料金制の見直しが必要との考えを伝えた。馬淵氏が制度の説明をしたが、小沢氏は納得せず、「役人の言う通りやったら絶対ダメだ。みんなが反対している」と強い口調で見直しを求めた。 これに先だって、小沢氏は山岡賢次
高速1000円に恨み節続出：日経ビジネスオンライン
お盆休み中の土曜日に当たる8月15日、香川県内のあるショッピングセンターに出店している生活雑貨店の店主は、ため息をもらした。 「お盆は家族連れが集まる書き入れ時なのに、来店客数は昨年に比べて3割減。売り上げは4割も落ちた」 原因は景気減速だけではない。この店主は、今年3月に始まった土日祝日の高速道路の特別割引制度による影響が大きいと見ている。 ETC（自動料金収受システム）の搭載車であれば、土日祝日はほとんどの高速道路が「1000円乗り放題」となるこの制度により、自動車で遠出する人が増えているのは間違いない。お盆期間中は初めて平日にも制度を適用した。香川県であれば、名物のうどん店にできた長い行列がメディアの話題になることも多い。これだけ見れば、「高速1000円」が地方の活性化と消費の底上げにつながっているように映る。
マニフェスト点検「高速道」…通行料軽減の功罪 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は政権公約（マニフェスト）で段階的な高速道路の「無料化」を訴え、土日・祝日に普通車料金を「上限１０００円」とした政府・与党の施策に対抗する。値下げや無料化で高速道路や観光地はにぎわいをみせる一方で、渋滞増加による“低速道路”化や、３０兆円を超える高速道路建設債務の返済問題など、懸念や課題も抱えている。 普通車高速料金の上限を１０００円とする制度は、お盆の期間中、特例として平日の一部にも適用されている。特例初日の６日は木曜日。香川・金刀比羅宮を訪れた川崎市の会社員長谷川清さん（４５）は「平日も値下げと聞いて足を延ばしました。無料になればもっと気軽に旅をしたい」と、うれしそう。この日の観光客は１万人で、ふだんの平日より１〜２割多かったという。 全国の高速道路料金の値下げ分は、家計や企業の懐に残る計算だ。第一生命経済研究所は「上限１０００円」の経済波及効果を年７９００億円とはじく。さらに、
【私も言いたい】「高速道路の無料化」 賛成、３割にとどまる (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【私も言いたい】「高速道路の無料化」 賛成、３割にとどまる (1/2ページ) 2009.8.13 20:23 今回のテーマ「高速道路の無料化」について、１１日までに３９８７人（男性３５１３人、女性４７４人）から回答がありました。「無料化に賛成」の人は３割にとどまりましたが、「無料化になったら利用する」と回答した人は７割に上りました。 （１）高速道路は無料化すべきか ＹＥＳ→３０％、ＮＯ→７０％ （２）無料になったら高速道路を使うか ＹＥＳ→７０％、ＮＯ→３０％ （３）高速道路無料化は景気浮揚につながると思うか ＹＥＳ→７５％、ＮＯ→２５％ （４）高速道路無料化はバラマキと思うか ＹＥＳ→７０％、ＮＯ→３０％景気回復につながる 福島・男性会社員（５４）「不況の中、ＥＴＣ利用者だけの割引制度よりは無料化の方が公平に思う」 徳島・男性無職（７５）「ＥＴＣ搭載車のみの割引制度は不公平。無料化は特
47NEWS（よんななニュース）
宿題未提出を担任に怒鳴られた中3が自殺 母親「不適切指導をなくしたい。指導死は防げる」 鹿児島地裁で涙ながらに訴える
asahi.com（朝日新聞社）：民主公約の高速無料化→ＣＯ２急増 シンクタンク試算 - 社会
民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路の無料化と自動車関連の暫定税率の廃止が実施された場合、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が年９８０万トン増えるとの試算をシンクタンクがまとめた。一般家庭の年間排出量に換算すると約１８０万世帯分に相当。麻生政権が導入した休日の高速道路「千円乗り放題」で増加が見込まれる年２４５万トンと比べても４倍となる。 民主党の公約が地球温暖化対策に与える影響について試算したのは、自治体の環境政策に携わるシンクタンク「環境自治体会議・環境政策研究所」（東京都千代田区）。県境をまたぐ移動に新幹線や高速バスなど公共交通機関を使っていた人の一部が、自動車を利用するようになると仮定して分析した。 それによると、高速無料化と暫定税率廃止が実施された場合、自動車の輸送量が２１％増えるのに対し、鉄道は３６％減、バスは４３％減、航空機は１１％減と公共交通機関は軒並み減る
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