宗教法人「幸福の科学」を母体とする「幸福実現党」(大川隆法総裁)は13日午後の記者会見で、衆院選から撤退しない方針を明らかにした。
宗教法人「幸福の科学」を母体とする「幸福実現党」(大川隆法総裁)は13日午後の記者会見で、衆院選から撤退しない方針を明らかにした。
宗教法人「幸福の科学」を母体とする政治団体「幸福実現党」(大川隆法総裁)は13日、都内で役員会を開き、衆院選の候補者擁立の取りやめについて協議した。「同じ保守勢力の分裂を避けるために衆院選から撤退すべきだ」(党幹部)という意見が党内にあったためだが、予定通り選挙活動を続行する方向で調整が進んでいる。同日午後2時から記者会見を開き、方針を表明する。 同党は今年5月に結成。これまで300選挙区と比例代表11ブロックに347人の出馬を発表し、選挙準備を進めていた。このため、選挙区と比例代表を合わせ供託金11億8200万円が必要になっている。
民主党が衆院選のマニフェスト(政権公約)に掲げた高速道路の無料化と自動車関連の暫定税率の廃止が実施された場合、二酸化炭素(CO2)の排出量が年980万トン増えるとの試算をシンクタンクがまとめた。一般家庭の年間排出量に換算すると約180万世帯分に相当。麻生政権が導入した休日の高速道路「千円乗り放題」で増加が見込まれる年245万トンと比べても4倍となる。 民主党の公約が地球温暖化対策に与える影響について試算したのは、自治体の環境政策に携わるシンクタンク「環境自治体会議・環境政策研究所」(東京都千代田区)。県境をまたぐ移動に新幹線や高速バスなど公共交通機関を使っていた人の一部が、自動車を利用するようになると仮定して分析した。 それによると、高速無料化と暫定税率廃止が実施された場合、自動車の輸送量が21%増えるのに対し、鉄道は36%減、バスは43%減、航空機は11%減と公共交通機関は軒並み減る
駿河湾を震源とした11日の地震の影響で、静岡県内の上り線の焼津IC〜袋井ICで通行止めが続く東名高速の全面復旧が、当初想定されていた13日昼から遅れ、早くても14日以降になることがわかった。中日本高速によると、地盤の強度をこれまでの想定よりも強化する必要があり、復旧工事の方法を見直す必要が出てきたためだという。
今月末の総選挙に向けた自民・民主両党の主張は日本における政治の矜持(きょうじ)の喪失と保守勢力の凋落(ちょうらく)を痛感させる。日本はいま、歴史を重ねて蓄えてきたすべての力を使い切ろうとしているかのようだ。 日本のすべての力は、歴史のなかで先人たちの苦労によって培われてきた。にもかかわらず、麻生太郎首相も鳩山由紀夫民主党代表も、あまりにも日本の土台を構築する価値観や歴史に無神経である。両党首の下の自覚なき政治で、先人の残した諸々の価値観がいまや消し去られてしまいそうだ。 8月15日、麻生首相も鳩山代表も靖国神社には参拝しないらしい。首相の言い分は「国家のために尊い命を捧(ささ)げた人たちを政争の具にするのは間違っている。(靖国神社は)政治やマスコミの騒ぎから最も遠くにおかれてしかるべきもの。もっと静かに祈る場所だ」というものだ。 本気であろうか。靖国神社参拝は長年「政争の具」にされてきた。
衆院選(18日公示、30日投票)の300小選挙区と比例代表11ブロックすべてに候補者を立てる準備をしていた幸福実現党(大川隆法総裁)が12日、全面撤退する方針を固め、立候補予定者らへの連絡を始めた。同党関係者によると、14日に記者会見し、発表するという。同党は宗教法人幸福の科学を母体に5月に結成された。
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