鳩山首相、露大統領との会談でしたたかさも 問題はむしろ国内? (1/2ページ) 2009.9.24 18:07 初外遊の地となったニューヨークで「顔見世興行」を続けてきた鳩山由紀夫首相だが、ロシアのメドべージェフ大統領との会談は、他国首脳との会談と比べ、余裕を持って臨んだ感がある。祖父の鳩山一郎元首相が当時のソ連との国交正常化を果たした縁から、首相にとって対露政策、北方領土問題はライフワークとして取り組んできたことが大きいようだ。 今回の会談はロシア側の強い要請で実現したこともあり、首相は強気の姿勢を崩さなかった。大統領がかつて領土問題について「極端な立場」から抜け出すように求めた発言をとらえ、「『極端な立場』とは一体どういう立場か。今後議論していく必要があるね」と牽制(けんせい)。大統領が「独創的なアプローチを発揮する用意もある」と述べると、「考え方をはっきり示してほしい」とすかさずク
日米首脳会談の主なやりとりは、日本側の説明によると、以下の通り。 ●日米関係 鳩山首相 日米は大変重要な同盟関係を持っている。両国の安全保障だけでなく、経済繁栄の基盤でもある。世界経済の危機を乗り越えるために緊密に協調していく。これから長いつきあいになる。(諸懸案を)一つ一つ解決していこう。 両首脳 建設的で未来志向の日米関係に向け、協力を広げていくことを確認。 ●核軍縮 首相 米国の大統領が国連安保理で核軍縮、核不拡散のリーダーシップを取るということはかつてなかった。大変な勇気に感謝する。核のない世界を作るためにお互いに先頭を切って走ろう。 両首脳 緊密に連携していくことで一致。 ●気候変動 首相 産業界の中には戸惑いがあるが、政治的に解決していく必要がある。一緒に解決していこう。 大統領 大胆な提案に感謝する。 ●アフガニスタン支援 首相 日本として何ができるか真
日本歯科医師連盟(日歯連)が来年夏の参院選比例代表で、従来続けてきた自民党からの組織内候補の擁立を見送る決定をしていたことが24日、分かった。政権交代を受け、与党ではない自民党からの候補擁立は意味がないと判断した。自民党の有力支持団体の方針転換は日本医師連盟(日医連)など他の職域団体に影響を与える可能性もある。 日歯連は8月21日に、次期参院選比例代表の組織内候補として、沖縄県歯科医師会顧問の高嶺明彦氏を自民党から立候補させることを決めていた。 日歯連によると、18日に都内で開かれた評議員会で、来年の参院選で自民党からの候補擁立を見送る動議が出され、77人の出席者中、50人が賛成し可決された。今後、高嶺氏の擁立自体を見送るか、民主党など他の政党から立候補するかについては、25日の都道府県歯科医師連盟会長らによる会合などで検討する。
自民総裁選、3候補の個性はまちまち でも、党員の関心は… (1/2ページ) 2009.9.24 19:22 自民党は24日、総裁選に出馬した西村康稔前外務政務官(46)、河野太郎元法務副大臣(46)、谷垣禎一元財務相(64)の公開討論会を党本部で開催した。党再生に向けた取り組みの違いだけでなく、3氏の個性の違いも鮮明になった。だが、相変わらず盛り上がりに欠け、党員票は多くの都道府県連で20%台にとどまっており、このままでは記録的な低投票率になりかねない。 (水内茂幸) 公開討論会で、「民主党の小沢一郎幹事長に負けないというものは?」という質問に対し、3氏はそれぞれ個性的な自己分析を披露した。 西村氏「私は裕福な家に育ったわけでもなく奨学金で進学した。選挙で落選も経験している。人の苦労が分かる」 河野氏「負けそうなものはない」 谷垣氏「他人と比べて勝っているとか、劣っているとか考えたことが
【日本の議論】マイカー優遇は「不公平」か…高速無料化に自動車関連減税導入の是非 (1/5ページ) 2009.9.23 18:00 高速無料化は国民のお財布に優しい? 民主党は首都高速と阪神高速を除く高速道路を無料化することで、流通コストの引き下げや地域経済活性化を狙う。さらにガソリン税など暫定税率の廃止や自動車取得税の廃止など自動車関連の減税も打ち出した。しかし、価格競争でサービスを競う公共交通機関からは反発が相次ぎ、これまで「使った人が払う」受益者負担が原則だった高速料金の無料化には、高速道を使わなかったり自動車を利用しない国民には“不公平”感も…。民主党のいう高速無料化と自動車減税政策とは−。道路維持費用は「タダじゃない」…利用料の代わりに税金投入? 「メンテナンスや点検の費用だけで年間1600億円のコストを要する。これだけの額を長期、安定的に確保できるのか」 総選挙前の8月、いち早
フランスの高級ブランド、エルメス・インターナショナルのトマス最高経営責任者(CEO)は、今後半年について明るい見通しを抱いておらず、その理由として最大市場である日本の景気回復の遅れを指摘した。 イタリアのミラノで旗艦店を開設した同CEOは23日までに同地で電話インタビューに応じ、「2010年になる前にトンネルの出口の明かりが見えるとは考えていない」と語った。世界的金融危機は「まだたっぷり1年は続くだろう。もっと続くかもしれない」と述べ、世界経済について「まったく楽観していない」と発言した。 同CEOは同社にとって重要な市場である日本について「経済はよい状態になく、われわれは皆、それを感じている」と述べた。エルメスの直営店は堅調なものの、手元資金を温存したい百貨店が注文を減らしているという。日本はエルメスの昨年の売り上げ17億6000万ドル(約1600億円)の22%を占めている。(ブルームバ
みんなの八ッ場 パーフェクト ガイド 異常気象にゲリラ豪雨。ダムじゃ洪水防げない ?! それより堤防なんだ! ダムは地域住民だけの話じゃない。ホントの安全、税金のつかいみち、ちゃんと日本を考えよう 旬の疑問におこたえします! 検証 ウソ or ホント? Ⅰ. 八ッ場ダムは継続するより中止した方が高くつく? Ⅱ. 八ッ場ダムはすでに7割もできているので、今さらストップできない? Ⅲ. 八ッ場ダムを造らないと河川の水を使う権利がなくなる? Ⅳ. 八ツ場ダムは渇水対策のために必要? Ⅴ. 八ッ場ダムは利根川の洪水対策として重要? 地元 57 年越しの悲願! 生活再建と地域の再生 八ッ場ダムの建設中止と 生活再建への取り組みについて 2009年9月16日 八ッ場ダムをストップさせる千葉の会 八ッ場ダム事業の中止をマニュフェストにうたった民主党 が国民の圧倒的な支持を受け、民主党を中心とした新政
気まずさ漂う日米首脳会談、鳩山首相は「基地」「対等」一切触れず (1/2ページ) 2009.9.24 01:15 鳩山由紀夫首相の初外遊で最も注目されていたのがオバマ米大統領との会談だった。「対等な日米関係」を掲げ、在日米軍再編の見直しなどを公約にしたことで米側の不信感が蓄積されている中、首相は初会談で「信頼構築」を最優先に掲げ、幾度も日米同盟の重要性を訴えた。この日の会談は顔合わせで、緊迫した場面こそなったが、それは懸案を事実上先送りさせたためで、「忍耐」のオバマ政権がいつ態度を硬化させるかはわからない。 「大統領と米国民が『チェンジ』を訴えてきたことで、日本国民も政権選択を選んだ」 会談で鳩山首相は、政権誕生はオバマ大統領のおかげだと謝意を示すことから始めた。互いに「同じ」民主党であることを示すことで、緊張を解きほぐそうとしたことがうかがえる。 その後は「日米同盟」のフレーズが何度も
原口一博総務相が国の出先機関の廃止方針を打ち出したことを受けて、大阪府の橋下徹知事と滋賀県の嘉田由紀子知事、京都府の山田啓二知事は22日、関西の地方自治体で発足させる「関西広域連合」の下に、廃止した機関を組み入れる方針で一致したことを明らかにした。 大阪市内で開かれているイベント「水都大阪2009」を視察した後、報道陣に対して述べた。 橋下知事は、「住民から選ばれた政治家の下に(出先機関に)入ってもらわなければならない」と訴え、「霞が関が方向を決める前に地方から動く」と強調した。山田知事は「基本的な方向は同じ」としながらも、関西広域連合への参加に消極的な県があることを挙げ「団結しなければならない。失敗は許されないので、着実に進めたい」と慎重な姿勢を示した。嘉田知事は「タイミングもあるので、取ることが可能な機能から取っていきたい」との意向を明らかにした。 構想について、10月の全国知事会議や
【ニューヨーク=有元隆志】オバマ米大統領は23日の日米首脳会談で、鳩山新政権となっても「強固な日米同盟」に変更がないことを確認し、北朝鮮の核問題などに引き続き日本と連携し取り組む意向だ。だが、米軍の再増派をめぐり大統領が判断を迫られているアフガニスタン問題で、鳩山由紀夫首相はインド洋での海上自衛隊による給油活動の撤収方針を掲げるなど、「火種」は多い。これまで日米関係は「さまざまな試練に耐えてきた」(クリントン国務長官)が、“試練”の時を迎えている。 オバマ大統領は自身と同様に、鳩山政権も「変革」を掲げ政権交代を実現したこと自体は歓迎している。もっとも、鳩山政権が、アフガン問題や米軍再編で米国に協力してきた麻生前政権を批判し、見直す方針を示していることは、大統領にとって皮肉な結果ではある。 オバマ大統領は11月の初訪日を控え、来週にスタインバーグ国務副長官、来月にはゲーツ国防長官を日本に派遣
【ニューヨーク=村松真次、藤田直央】鳩山由紀夫首相は23日午前(日本時間同日夜)、ニューヨーク市内のホテルで、オバマ米大統領との会談に入った。米国、日本で相次いで「政権交代」を果たした両首脳の初顔合わせ。首相は大統領を変革のパートナーと位置づけ、地球温暖化対策や核廃絶などで協調を呼びかける。大統領の11月の初来日も確認する見通しだ。 首相は会談で、政権交代後も「日米同盟は日本外交の基軸」とする従来の政府方針の継承を表明。新政権が掲げる「緊密で対等な日米同盟」に関し、両国が役割を分担して国際社会の諸課題の解決に取り組む姿勢を示すとみられる。 鳩山政権は社民、国民新両党との連立合意で、日米地位協定改定の提起や在日米軍再編・基地のあり方の見直しを約束。しかし、首相は大統領との初会談では、来年1月で期限が切れるインド洋での給油活動の扱いも含め、個別の懸案で踏み込んだ考えは示さず、大統領との信頼
八ツ場ダム建設地の視察を終え、完成予想イラストをバックに会見する前原誠司国交相=23日午後、群馬県長野原町の山村開発センター(矢島康弘撮影) 「八ツ場(やんば)ダム」(群馬県長野原町)の建設をめぐって、まったく相いれない前原誠司国土交通相と地元の意向。費用に関する問題や、これまでの経緯をめぐる問題など、お互いの認識の間には深い溝が横たわる。 ダムの建設理由として国側があげてきたのは「水害対策」と「首都圏への水供給」だ。そもそもダムの建設計画が浮上した昭和22年の台風で、利根川水系で1900人を超える死者や行方不明者が出たことがきっかけだった。その後、首都圏を中心とした6都県(東京、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉)に水を供給する利水ダムとしても計画が進められた。 水害から62年。計画発表から57年。建設が長期化した大きな理由は、地元の反対にある。温泉街など340戸の水没が前提のため、激しい反対
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