日本歴史学協会 - 公文書の不適切な管理に対して厳重に抗議する(声明)
近年、国による公文書管理について、次々と重大な問題が生じている。 発端は、南スーダンのＰＫＯに派遣されていた自衛隊の日報について情報公開請求があった際に、一度は廃棄したとされたものの後に存在が判明した件である。その後、安倍総理夫人が関わったとされる森友学園への国有地売却問題では、財務省が決裁文書を廃棄しただけでなく、改ざんを行っていた事実が国土交通省に存在した文書との相違から発覚した。なお、この改ざんに関わったとされる近畿財務局の職員が自殺していたことも報道されている。また、加計学園の獣医学科新設に際して、安倍総理の知人である同学園理事長の加計氏に対する便宜供与があったとの疑惑の件では、柳瀬元安倍総理秘書官が愛媛県職員と面会し、その際に「首相案件」と発言していたことが県側の公文書に記されていたにもかかわらず、柳瀬氏は面会を含め一連の発言は一切なかったと主張した。これらのことは、いみじくも国
文化庁が補助金支給決定 一部減額、あいちトリエンナーレ ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 文化庁は23日、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」への補助金約7800万円を全額不交付とした決定を見直し、一部減額して愛知県に約6700万円を支給すると決めた。文化庁は県の申請手続きの不備を理由に不交付としたが、県が不備を認めて申請し直したとしている。 芸術祭では従軍慰安婦を象徴する少女像などが物議を醸し、企画展「表現の不自由展・その後」が一時中止に追い込まれた。文化庁は、県が補助金申請の際に会場の安全性や事業の円滑な運営を懸念しながら報告しなかったとして、内定していた補助金の不交付を昨年9月に決めた。
森友問題 自殺職員の妻が国と元国税庁長官を提訴 「すべて佐川氏の指示」と手記 | 毎日新聞
真っ黒な情報公開資料を手に記者会見をする遺族側代理人の松丸正弁護士（左）ら＝大阪市北区で2020年3月18日午後1時42分、加古信志撮影 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、2018年3月に自殺した近畿財務局の男性職員の妻が18日、国と佐川宣寿・元国税庁長官に計約1億1000万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。遺族は、自殺に追い込まれた原因を明らかにしてほしいと訴えている。 男性職員は、近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん（当時54歳）。遺族側は、赤木さんが残した手記や遺書を公表した。上司の指示で文書を書き換えさせられたとして「すべて佐川氏の指示だった」などとつづられている。 訴状などによると、赤木さんは国有地売買の交渉・契約を担当する部署に所属。大阪府豊中市の土地が大幅に値引きされて学園に売却された問題が発覚した17年2月以降
開催案内 公文書管理委員会 第80回 - 内閣府
公文書管理委員会（第80回）の開催案内【開催日：12月24日（火）】 公文書管理委員会（第80回）を以下の要領により開催します。 一般の方及び記者クラブに属していない記者の方の傍聴希望については、下記「４．傍聴の申し込みについて」をご覧の上、お申込みください。 記者クラブに所属している記者の方は、登録は不要です。 １．日時 令和元年１２月２４日（火）１４時００分～（最大所要２時間程度） ２．場所 中央合同庁舎４号館 ４階共用第２特別会議室 （東京都千代田区霞ヶ関３－１－１） ３．議題 国立公文書館における人材育成の取組について 等 ４．一般の方及び記者クラブに属していない記者の傍聴の申し込みについて(記者クラブ所属の記者は除く) 一般の方及び記者クラブに属していない記者の方で、当委員会の傍聴を希望される場合は、１２月２３日(月)１０：００までに、以下の方法でお申し込みください。 傍聴申込登
市民がつなぐ情報公開のこれまで、これから | 情報公開クリアリングハウス powered by BASE
A5版 365ページ 情報公開クリアリングハウスの20周年（情報公開法を求める市民運動から40周年）の活動の一端を、日本の情報公開制度などの歴史とともにまとめました。 （なお、注文サイトではお支払いをクレジット、銀行振り込み、コンビニ払いなど選択できますが、銀行振り込みはBASEのサービスで指定された口座へのお振込みとなり、口座名義は情報公開クリアリングハウスではないのでご注意ください。） ＜目次＞ はじめに 第１章 社会を動かす情報公開制度をつくる １ 「情報公開法を求める市民運動」の結成 8 ＜特別掲載＞ 情報公開法への２０年と私 秋山幹男 27 『市民運動』創立前後の頃 高橋安明 32 ２ 情報公開条例の制定と市民の取組み 36 ３ １９８０年代の政治と情報公開と国家秘密保護の綱引き 46 ４ 情報公開法の制定に向けての背景 51 ５ 情報公開法制定に向けた取り組み 59 《特別座談
7月の参院選を前に安倍政権の公文書管理をどう考えるか聞こうと ｜ 西日本新聞
7月の参院選を前に安倍政権の公文書管理をどう考えるか聞こうと、東京都内のNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の事務所を訪ねると、十数通の封筒の束を持った理事長の三木由希子さんがドアから出てきた。 封筒には閣僚20人分の日程表を公開するよう請求する書類が入っていた。大臣の日程表を即日廃棄する省庁もあり、毎日公開請求しなければ廃棄を止められないという、信じられないような話を聞いた。諸経費が月に十数万円も必要で、NPOのホームページで寄付を呼び掛けている。 中曽根康弘元首相は自著「自省録」で、政治家は「その成し得た結果を歴史という法廷において裁かれることでのみ、評価される」と記す。安倍晋三首相は11月には歴代最長政権となる見通しだが、後世の人はどう評価するのだろうか。大臣が誰と会ったのかという記録すら残っていなければ「評価不能」とされても仕方がない。 （伊藤完司）
「未作成は指針違反」 元公文書管理委員長代理 首相面談記録なしで（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
官庁間などの打ち合わせ記録を作成することを義務化する改定公文書ガイドラインを審議した元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士が、取材に応じた。安倍晋三首相と官庁幹部が官邸で面談した際の議事概要などの記録が作成されていない問題について、三宅氏は「明らかなガイドライン違反だ」と明言した。菅義偉官房長官は3日の記者会見で「ガイドラインに反していない」と主張したが、ガイドライン改定に関わった当事者は真っ向から否定した。 【公文書管理課が省庁に示した打ち合わせ記録の一例】 首相面談の打ち合わせ記録を巡っては、官邸が一切作成していないことが毎日新聞の取材で判明。官庁側も「ガイドラインが作成義務を課した『政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせ』に当たらない」などとの理由で作成していないことが明らかになるなど、首相の指示が事後に検証できないブラックボックスになっている。 三宅氏は、公文書管理法が4条で「
社説：ずさんな公文書法運用 首相指示の記録こそ重要 | 毎日新聞
記録がないことには、首相が出した指示が正しかったかを後から検証する手立てがない。 安倍晋三首相が首相官邸で官庁幹部と面談した際、官邸は議事概要などの打ち合わせ記録を一切作成していなかった。 一方、災害対応などを担う内閣官房について、毎日新聞が幹部と首相の２０１７年末から約１年間の面談記録を情報公開請求したところ、面談があったことを認めた４７件に記録は一件も残っていなかった。 同年１２月、政府の公文書ガイドラインが改定され、「政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせは文書を作成する」よう官庁に義務付けられた。加計学園の獣医学部新設に絡む記録が関係省庁の一方にしか残っていなかった問題がきっかけだった。 首相との面談は基本的に政策に重要な影響を及ぼすものであり、記録の義務付けの対象から外れることはありえない。だが、内閣官房は「首相の指示が簡潔明瞭だったから」といった理由で記録していなかった。 菅義
日本弁護士連合会：公文書管理法制の改正及び運用の改善を求める意見書
本意見書について 日弁連は、２０１８年１２月２０日付けで「公文書管理法制の改正及び運用の改善を求める意見書」を取りまとめ、同日付けで内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革、男女共同参画）、公文書管理委員会委員長、各政党、衆議院議長、 参議院議長に提出しました。 本意見書の趣旨 １ 政府が行政機関の職員に対し、公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）４条が定める意思形成過程文書に関する文書作成義務について、行政文書の管理に関するガイドライン（以下「ガイドライン」という。）の規定する文書主義の原則を徹底させることを求める。 ２ 公文書管理法制の制度設計に関し、 (1) 公文書の恣意的な廃棄等が行われないように監視するため、独立した第三者機関としての公文書管理庁を設置すること (2) 公文書管理法を、行政文書の作成段階から徹底して電子記録管理を行う法制度に変更する
公文書クライシス：「メモ」共有なら公文書 意思決定過程、記録残すべきだ 法案作成時の責任者 | 毎日新聞
森友、加計両学園や防衛省の日報問題など、公文書のあり方が問われる事態が相次いでいる。２００９年６月に成立した公文書管理法の法案作成に事務方の責任者として携わった山崎日出男・元内閣官房内閣審議官が退官後初めて毎日新聞の取材に応じ、公文書管理の課題を語った。 －－公文書の扱いに国民の不信感が高まっています。 ◆いくつか課題があると考えています。重要なのは政府の意思決定過程を明確にし、後世に検証可能にする、という考え方です。
福田元首相：「歴史をまげてはいけない」公文書の意義語る | 毎日新聞
公文書管理法の制定を主導した福田康夫元首相に、財務省の決裁文書改ざん問題を受けた政府の再発防止策の評価や、公文書管理のあり方などについて聞いた。【聞き手・高山祐、野間口陽】 －－防止策では、内閣府の独立公文書管理監を局長級に格上げし、各府省に新設する「公文書監理官」と連携してチェックする仕組みを新設します。 ◆同じ役所の人が見ていると上下関係もあり遠慮してチェックが甘くなる。一方で一連の問題で衝撃を受けた公務員が、かえって書類を作らなくなると困る。独立公文書管理監には、「他省に比べ書類が少ない」「省略し過ぎていて分からない」などの指摘をして、プロセスが分かる文書を作らせる役割を果たしてもらいたい。
対策のたび公文書が消えていく きわどい案件は私文書に：朝日新聞デジタル
財務省の公文書改ざん問題などを受け、政府は近く罰則強化などの再発防止策をまとめる。だが、現場の職員からは「制度が厳しくなれば、ますます詳しい記録を残せなくなる」との本音も聞こえる。これまでも、対策を打つたびに各省庁が公文書の範囲を狭めてきた歴史があるだけに、中途半端な改革では逆効果になりかねない。 消えた「白表紙」 公開制度で廃棄 森友学園との国有地取引に関する公文書の改ざんや意図的な廃棄が発覚した財務省。国会などでは、前代未聞の隠蔽（いんぺい）工作に批判が高まったが、省内では、近畿財務局が改ざん前の文書に残していた記録の内容に驚きが広がった。安倍晋三首相の妻昭恵氏付職員や複数の政治家秘書とのやりとりが実名で細かく記されていたためで、「あんな生々しい記録を残すとは」（幹部）との声が漏れる。 しかし、以前は政策決定プロセスを細かく記した「白表紙」と呼ばれる記録が省内のあちこちにあったと複数の
疑惑国会、うそが書き換える「現実」 市民覆う冷笑主義：朝日新聞デジタル
「真実」は語られず、採決の強行は繰り返された。批判の先鋒（せんぽう）である野党への支持も広がらない。通常国会が２２日、閉会した。現代日本社会は冷笑主義に陥っていないだろうか。 「記憶の限りでは、ない」「刑事訴追の恐れがある」 森友学園についての公文書改ざんや加計学園の獣医学部新設をめぐるいわゆる「モリカケ」疑惑の国会での追及に、国家権力の中枢にいる幹部らは証言を拒否し、記録を突きつけられても記憶を理由に発言が二転三転した。 安倍晋三首相の国会答弁も物議を醸した。昨年２月、森友学園の国有地売却問題に自身や妻の昭恵氏が関与していた場合、「総理大臣も国会議員も辞める」と断言。この発言の後に財務省の公文書の改ざんや廃棄があった。ところが安倍首相は今年５月、自身の発言についてこう釈明した。 「贈収賄では全くない。そういう文脈において一切関わっていない」 贈収賄という文脈を自分で加え、「関与」の意味を
「森友」交渉記録 理財局職員が破棄指示 | NHKニュース
森友学園への国有地の売却をめぐる問題で、財務省は「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録が見つかったとして２３日、国会に提出します。また去年２月に問題が明るみになったあと、財務省理財局の一部の職員が保管してあった記録を廃棄するよう指示していたことが新たにわかり、財務省の対応が厳しく問われることになります。 しかし財務省のその後の調査で、学園側との詳細な交渉記録が職員の「手控え」として、個人のパソコンなどに残されていることが確認されました。 このため財務省は２３日、９００ページを超える交渉記録を国会に提出し、佐川前理財局長が事実と異なる答弁をしていたことを謝罪することにしています。 さらに去年２月に森友学園の問題が明らかになり、国会で交渉記録の提出を求められていたさなか財務省理財局の一部の職員が保管してあった交渉記録を廃棄するよう指示していたことが新たにわかりました。 関係者によりますと
いじめ係争中、学校日誌を廃棄 京都、開示請求２カ月後 : 京都新聞
京都府福知山市の中学校でいじめを受けたとして市を相手に訴訟を起こしている生徒側が、学校日誌の開示を求めて今年２月に情報公開請求をしたのに、学校側が４月に日誌を廃棄していたことが、２２日までに関係者への取材で分かった。 生徒側の弁護士によると、破棄された公文書は、２０１２年度の南陵中（同市天田）の学校日誌。生徒側は学校でいじめを受けたとして市などに損害賠償を求めて京都地裁に提訴しており、証拠に使用する目的で今年２月１４日、日誌を含めた計６文書の公開を求めた。 しかし、条例が定める１５日以内に開示されず、期限延長の最長６０日を超えても公開はされなかった。生徒側が数回にわたり問い合わせをしたところ、今月１０日に市教委から文書で、日誌が廃棄済であることが知らされたという。 市教委によると、３月末で日誌の保存期間である５年が満了したため学校側が破棄した、という。 生徒側の弁護士は「情報公開請求をして
加計氏との面会、その日の「首相動静」に記載は…？：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画で、安倍晋三首相は愛媛県の文書に記された加計孝太郎理事長との面会を全面否定した。記憶も記録もないので問題ない――。そんな強気の論法で強行突破を図るが、愛媛県による記録を覆す説得力には乏しい。 ２２日朝。安倍首相は急きょ首相官邸で記者団の取材に応じ、愛媛県の文書を真っ向から否定した。「ご指摘の日に加計理事長と会ったことはない。念のため昨日、官邸の記録を調べたが、確認できなかった」 その後、菅義偉官房長官は記者会見で「（官邸に入る際に氏名や面会相手などを記す）入邸記録は業務終了後速やかに廃棄される取り扱いとなっており、残っていなかった」と説明。政権幹部は「新聞に掲載される『首相動静』にも載っていない」と強調した。 愛媛県の文書によると、首相…
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公文書管理 - 株式会社 明石書店
会津大学職員が公文書を偽造｜NHK 福島県のニュース
枝野氏、公文書管理庁設置を提唱 森友問題受け ｜ 共同通信
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