【ロンドン=秋山裕之】岸田文雄首相は5日、英国の金融街シティーで講演し政権が掲げる経済政策「新しい資本主義」を説明した。貯蓄から投資への移行を促し「資産所得倍増を実現する」と表明した。少額投資非課税制度(NISA)の拡充などで預貯金を資産運用に回すと訴えた。【関連記事】講演には海外の投資家らが参加した。新しい資本主義は英文で「new form of capitalism」と表記した。首相は「岸田に投資を(インベスト・イン・キシダ)」と呼びかけた。2000兆円ほどある日本の家計の金融資産は
2008年、東京都江東区のマンションで、会社員の女性Aさん(23=当時)が、殺害された「江東マンション神隠し殺人事件」。犯人の星島貴徳(33=逮捕当時)が、被害者の2部屋隣に住んでいたこと、ノコギリなどで遺体を切断しトイレに流すといった凶悪さ、何食わぬ顔で犯行後も報道陣の取材を受けるといった行動が、世間を震撼させた。星島の公判を傍聴したノンフィクションライターの高橋ユキさんが、公判の様子を振り返る。(全2回の2回目。前編を読む) ◆ ◆ ◆ 警察は複数回、星島の部屋を尋ねたが… 裸の写真を撮影して脅迫に使おうと思うも、星島はデジカメを持っていなかった。仮に脅迫がうまくいったとしても、怪我の痕が残ることで不審に思われ、いつか自分のしたAさんへの行為が明るみに出る。そんな不安から勃起もせず、無理矢理Aさんを襲うこともできない。AVを観ても状況は変わらなかった。こう着状態の22時20分頃、部屋の
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防衛産業、基盤強化に本腰 相次ぐ撤退に危機感―政府 2022年05月05日07時11分 海上自衛隊の新型護衛艦「くまの」=4月10日、神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地 自衛隊の装備品を生産する防衛産業から企業の撤退が相次いでいる。背景には、低い利益率や調達数の減少があるが、これらの企業は有事に際しても装備品の維持・整備を担うため、撤退は日本の防衛力低下に直結する。政府は防衛産業を「防衛力の一部」と位置付け、対策に本腰を入れ始めた。 〔写真特集〕陸自「戦闘糧食」 この数年だけでも、防衛省から直接受注する主要企業の撤退が目立つ。2021年には三井E&S造船が艦艇建造をやめたほか、住友重機械工業は新型の機関銃事業から手を引いた。20年にもダイセルが航空機パイロットの緊急脱出装置の生産停止を決めた。 撤退の理由の一つは、利益率の低さにある。現在、防衛省が発注する装備品は原価に7%程度の利益が
旧民主党以来のお家芸、ブーメランが立憲民主党に直撃! インターネット報道番組を配信する「Choose Life Project(CLP)」(共同代表・佐治洋、工藤剛史)の出演陣、エッセイスト・小島慶子氏、ジャーナリスト・津田大介氏、朝日新聞・南彰記者/前新聞労連委員長、東京新聞・望月衣塑子記者、ジャーナリストの安田菜津紀氏は1月5日、CLPが立憲民主党から資金提供を受けていたことを連名で告発した。政党のネット工作は立民側が自民党に対して追及してきたはずだがまさかのブーメラン。松の内の正月気分も軽く吹き飛ぶ大騒動に発展。取材を進めるとピースボート人脈まで浮上しており“リベラル冬の陣 ”というべきお寒い状況なのだ。 「CLP問題」身内に甘い体質を露呈した 苦笑するやら、情けないやら、という以外感想が見つからなかった。 TBS出身の元ディレクター・佐治洋氏がクラウドファンディングでCLPが運営で
公共メディアを標榜する動画配信プロジェクト「Choose Life Project」(チューズライフプロジェクト)通称CLP(シーエルピー)に対して、立憲民主党から秘密裏に1500万円の資金が流れていた問題で、資金提供を単独で決定したとされる福山哲郎前幹事長が、京都新聞のインタビューに答えている。 「適切か否か判断する類いでない」立憲民主CLP資金提供 福山氏が主張|京都新聞 (前略)資金提供については枝野幸男前代表の了承を得ていたことを明らかにし、党の調査で「適切でない」と結論付けられたことについては「適切であるとか適切でないとかという判断をする類いのものではない、というのが僕の見解」と改めて違法性がないことを強調した。 (中略) 「私は会見してもいいと執行部に言ったけど、執行部に止められたと言わざるを得ない」 (中略) 福山氏はCLPに関し「ユーチューブの対談番組」との認識を示し、放送
前回政権を取った、いわゆる自民が言う悪夢の民主時代の方が、政権運営できる人間はまだ揃ってたと思うよ いうて自民党社会党新進党あたりで政権を担当してた人間たちの血もまだ色濃くあったし実際に震災対応等振り返れば自民が言うほどの悪夢でもなかったし。 でも民進党が分裂したあたりから完全に入れ替えが進んだというか、口だけ番長みたいな人間が跋扈する動物園になってしまった 共産との連携とか、ジェンダーへ舵を切るとか、いわゆる左傾化するだけならまぁ政党の方針としてご自由にどうぞって感じだが、 本多の排除とか宣伝団体への金の流れなんかを見ると民主的な政治団体としての資質みたいな本質的な部分への疑義がものすごいある (追記) 支持者であっても担当能力ナシって思ってる人は多いみたいだな。 政権担当能力に対するスタンスで言えば日本共産党のようにはっきりと閣外協力に限定した支援と言い切るほうがかえってわかりやすいと
歴史って面白いなあ。 口分田を与えて小規模農家の権利を明確にし、勤労意欲を高めようとしたら、数十年で制度にほころび。墾田永年私財法がきっかけで荘園という名の大規模農業が発達。戦国時代の終わりまで荘園の名残は続いたけれど。 大規模農業(荘園)の従業員にあたる名子の働きが悪くなっていた。そりゃ、人に使われるだけじゃやる気が出るはずもない。結婚もできない(経済的にムリ)だし。 そんな戦国末期、治水技術や干拓技術が発達してきた。信長や秀吉、家康は当時僻地だった東海地方の平野部で広大な農地の開拓に成功。 働きの悪い従業員(下人)は解雇して、夫婦だけで新田で独立した方がよいと考える小規模農家が増えた。また、解雇された従業員も独立して新田を耕し、自分も小規模農家に。一気に生産力アップ。信長、秀吉、家康といった英雄が東海地方からわいて出る原動力となった。 多くの農家は太閤検地を受けたがった。それまで荘園が
【特集】歴史は繰り返しているのか?「Second Life」全盛期の仕掛け人たちが語る 「メタバース」の代表例として、2000年代に世界的な注目を集めた「Second Life」。現状のブームに十数年さきがけている「メタバース社会」の先輩だと言えます。「早すぎた」「失敗した」といった評価が目立つ一方で、2022年現在でもサービスが存続しており、各コミュニティでイベント会場やコミュニケーションスペースとして利用されています。 本記事では「Second Lifeは成功例なのか? 失敗なのか?」といった評価をするのではなく、実際に起きていた具体的なエピソードを取り上げつつ、現在の「メタバース」と比較します。 かつての「Second Life」ブームと現在の「メタバース」ブームは何が共通しているのか? あるいはどういった部分が違っているのか。両者を比較することで、現在の状況をよりクリアに捉えられる
(CNN) 米イリノイ州クリスタルレークでこのほど、自宅を改修中の夫婦が1950年代のマクドナルドの袋を発見する出来事があった。袋の中にはハンバーガーの包み紙と、古いフライドポテトが入っていた。 ロブ・ジョーンズさんとグレーシー・ジョーンズさん夫妻は4月16日、シカゴ北西約80キロに位置する1959年築の自宅で作業を行っていた際に突然、壁の裏にあるマクドナルドの袋を発見した。 グレーシーさんは27日のCNNの取材に「ロブはバスルームで古い備え付けのトイレットペーパーホルダーを交換していた」「ホルダーを引き抜いたところ、壁の中に丸まった布があるのに気付いた」と振り返る。 2人はまだ、何十年も前のファストフードが見つかるとは考えてもいなかった。 「この時点では2人で顔を見合わせて、犯罪の証拠を発見したので警察に通報した方がいいかと思っていた」とグレーシーさん。「見つかったのが古いマクドナルドの
「月曜日のたわわ」に限らず、他の男性向け漫画でも女性向け漫画(BL等含む)でも、未成年のキャラクターを、男子中高生を、女子中高生を、ショタを、ロリを、性的に消費したソフトポルノ的な漫画ってこの世界に無限にあるわけじゃん(男性向けなら青年誌の漫画、女性向けなら商業BL DK←男子高校生とかで検索して見てみりゃよく分かる) で、それが子供でも見れるように陳列されていて、子供でも買えるように販売されてる。 場合によってはドーンと前面に出してポップもつけて店内で宣伝してね。 それが今回、自分の好きなジャンルを守りつつ「たわわ」のみを狙い撃ちしたいのに都合が良いのか知らないけど、「新聞広告」だからダメなんだって主張がメインになってる。 これってどうなん? 「子供が見れる、買える形で未成年キャラのソフトポルノを売るのはOK。でも新聞広告はダメ。」 みたいな理屈って成立しうるの? というか実際、過去を遡
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