全ての企業や研究機関に高度な人工知能(AI)の開発を一時停止するよう求める署名活動が米国で始まり、起業家のイーロン・マスク氏らが賛同していることが29日までに分かった。高度なAIの出現で人類が文明を制御できなくなる恐れがあるなどとして、米オープンAIの対話型AI「ChatGPT」の最新の基盤である「GPT-4」を上回るシステムの訓練を、少なくとも6カ月間中断するよう呼びかけている。米非営利団体
筆者が大学院生だった1990年代後半、あるところから奨学金を得ようと面接に臨んだ。面接担当者の質問は「インターネットは安全保障と関係があるのですか」というものだった。質問を聞いて筆者は思わず笑ってしまい、案の定、奨学金を手にできなかった。サイバーセキュリティーを専門とする筆者にとって、インターネットが安全保障問題につながることは当然だったが、当時はまだそのような認識は社会の中で薄かった。政府
ESA(Entertainment Software Association)が現地時間6月13日から16日にかけて開催する「E3 2023」。ユービーアイソフトやセガといった大手ゲーム会社が、同イベントに不参加とする構えを見せているという。 E3(Electronic Entertainment Expo)は、ゲーム業界団体ESAが主催するゲームの祭典だ。同イベントは2020年および昨年2022年には、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて中止。2021年には開催されたものの、オンラインのみでの実施となった。今年のE3 2023については、オンラインとオフライン双方で実施予定。オフライン会場での開催はおよそ4年ぶりとなる。また、PAXなどの大型イベントを手がける、イベント・メディア運営企業ReedPop とのパートナーシップも明らかにされていた(関連記事)。 We're back!
スイス・ジュネーブの世界保健機関(WHO)本部(2021年5月8日撮影)。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【3月29日 AFP】世界保健機関(WHO)は28日、新型コロナウイルスワクチンの接種指針を見直し、健康な成人らへの追加接種(ブースター接種)について、有益性が限定的だとして2回目以降の接種を推奨しないとした。 WHOの予防接種に関する戦略諮問委員会(SAGE)は新指針について、新型コロナの変異株「オミクロン株」が主流となったことの影響に加え、感染とワクチン接種によって獲得された集団免疫を考慮したと説明している。 SAGEは、ワクチン接種対象者を重症化率と致死率に基づき三つのグループに分類。最優先すべき高齢者、糖尿病などの基礎疾患がある人、免疫不全の人、妊婦、医療従事者にのみ定期接種を推奨するとした。 優先度が中程度のグループは「60歳未満の健康な成人、基礎疾患のあ
Aさんの反論に対し、「嘘ばかり」と別の留学生が告発 一方のAさんは3月21日配信の「NEWSポストセブン」の取材に応じ、「隼都君は一度しか叩いていない」「日常的に体罰を与えていたことはない」と小誌記事に反論した。 また、壱岐市の「いきっこ留学制度」を担当する壱岐市教育委員会の久保田良和教育長もこう語る。 「日常的に叩かれたり怒鳴られたりしていたら、椎名君は3年半もそこ(Aさん宅)にいるわけがないんです。それだけ、親代わりで優しくされていたということだと思うんですね。今後は定期的に質問用紙を用意して、子どもたちの声をちゃんと聞けるようにしていきます」 遺体が発見された原島の海岸 こうした反論に対し、以前Aさん宅で椎名君と同居していた留学生Bさんは「嘘ばかりついて、あり得ない。本人が自覚していないとしか言いようがない」と重い口を開いた。 「このままでは何もなかったことにされてしまうので話します
高市早苗経済安全保障担当相は28日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書のうち、自身に関係する4枚を巡り「事実と異なる内容を入れられている。怪文書の類いだ」と主張した。立憲民主党の杉尾秀哉氏が閣僚辞任を要求したのに対し「何らやましいことはないのに閣僚の職を辞するということはない」と拒否。杉尾氏は追及継続を強調した。 放送法文書は、2014~15年に安倍政権下で放送法の解釈が事実上変更された経緯を記している。当時総務相だった高市氏は予算委で「信頼に足る文書ではない」と否定。文書を「捏造(ねつぞう)」とした自らの発言については「偽造でも変造でもなく、捏造だ。かなり配慮して申し上げたつもりだ」と述べ、撤回しない考えを示した。
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仁藤夢乃さんが何度も抗議してお怒りの様子だが、東京都は絶対に今のままでは譲れない。 なぜなら、東京都が1番重要だと考えている「改善案」を出していないからだ。 仁藤さんらは東京都の意図を何一つ読み取れていない。 今、東京都がバスカフェをやる上で一番大切だと考えていることは何か。それは事業継続リスクが【東京都の責任ではない】ことだ。 colaboは今までの対策で安全だと主張しているが、東京都がこれを受け入れた上で万が一、バスカフェで若年女性に被害が出た場合、責任が100%東京都になってしまうのだ。 「現状の対策のままでは事件が予見できた」に対する反論が不可能になってしまう。 東京都福祉保健局は新宿区からの行政文章で状況を把握していたのに対策指示を怠った。ってね。 小西問題でも話題の行政文章がちゃんと効力持ってるパターンね。 だから安全対策を出せって言ってるの。 委託事業者のcolaboが合理的
しんざき氏の記事を読んだ。 https://blog.tinect.jp/?p=81116 要は家庭運営は「プロジェクト」であるのだから適切なプロジェクト運営を行う必要がある、という趣旨で内容については概ね同意ではあるのだが、これを実践しようとするには大きな問題がある。 普通の人は「プロジェクトマネージメント」なんてできないのだ。 私はいろいろな会社の小さめのプロジェクトに参加して開発を請け負うエンジニアなのだが、まともなプロジェクト責任者に当たるのは20%もない。 ここでいう「まともな」というのは、 ・タスクを適切な粒度に分解できる ・タスク同士の前後関係を把握してスケジュールを組める ・品質、コスト、納期を考慮とした優先度付けができる という、プロジェクトマネージメントを行うにあたっての最低限のスキルがある人である。 もちろん優秀な人が集まる大企業であれば多くの人が簡単にこなせるだろう
来年度予算は28日、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。審議を振り返り、自民党国対幹部からは「あっという間だった」と与党ペースで進んだとの声が出ている一方、重要課題の議論は深まらなかったという指摘も出ています。 ■来年度予算成立…自民国対幹部「あっという間に終わった」過去最大の114兆円を超える来年度予算は参議院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決、成立しました。予算審議を振り返り自民党の国対幹部は「あっという間に終わった」と与党ペースで進んだと総括しています。 当初、野党側は「まずは高市大臣を辞職に追い込む」と意気込み、その後、岸田政権を追及するシナリオを描いていました。自民党幹部からも「高市さんはもうもたない、辞めざるを得ない」との弱気の声が出ていました。しかし、結局、逃げ切られる形となり立憲民主党のベテラン議員は「この予算委員会、岸田総理は相当楽だったろう」と
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