千葉法相、「反日集会」に祝電 参院議員として送った - MSN産経ニュース
千葉景子法相は２７日の閣議後会見で、慰安婦への補償や、永住外国人への地方参政権付与を求める市民集会に祝電を送ったことを明らかにした。その上で、法相として集会の内容に賛意を示したことにつながるとの指摘については「参院議員ということで対応した。そういうことは決してない」と述べた。 また、千葉氏は祝電を送った理由を「まったくこれまでの議員としてのお付き合い。ご無礼がないように儀礼的にお出しをしたもので、それ以上のことはない」と説明した。 集会は２１日に川崎市内で開かれた「川崎・富川（ぷちよん）市民集会」。「過去を変えるな、未来を変えよう！」をテーマに韓国・富川市の市議を招き、民主党の川内義博参院議員も祝電を送った。開催趣意書によると、富川市議会は９月に「日本軍『慰安婦』問題解決を促す決議」を採択。決議には姉妹都市である川崎市への働きかけが盛り込まれている。
お笑いみのもんた劇場: ■与良がみのにぶち切れる
2009-03-05 ■与良がみのにぶち切れる Watch yora vs mino joseikin 090304 | View More Free Videos Online at Veoh.com みのもんたと二階俊博の関係 - 『週刊現代』2008年6月21日号 0 コメント: コメントを投稿
記者クラブという「鎖国」制度 世界の笑いものだ（連載「新聞崩壊」第1回／フリージャーナリストの上杉隆さんに聞く）
日本の新聞社が一大危機を迎えている。広告激減に部数落ち込み。そして、なにより読者からの信頼が揺らいでいる。新聞は崩壊してしまうのか。連続インタビューで「新聞が抱える問題点」を様々な角度から浮き彫りにする。第1回は、「談合体質」が問題視され、世界でも珍しい「記者クラブ」について取り上げる。「ジャーナリズム崩壊」などの著書があり、ニューヨークタイムズ東京支局取材記者などを経て、現在フリーのジャーナリストである上杉隆さんに話を聞いた。 首相会見に記者クラブがNOを出す 日本では珍しくない「記者会見で権力側に事前に質問を渡す記者」は「世界では例がありません」と話す上杉隆さん。「そうしたことが読者に少しずつばれて来ている」 ――記者クラブによる「厚い壁」を感じたときは、どんなときですか。 上杉 取材対象へのアクセス権を記者クラブという特殊な組織が独占していることが、そもそも問題なのです。 私は国
ネットユーザーたちが暴き始めた「客観報道」というまやかし＝佐々木俊尚 - 雑誌記事 ニュース：@nifty
言論フラット化 取材現場の様子も、自らの取材対応もブログで叩かれる ネットユーザーたちが暴き始めた「客観報道」というまやかし＝佐々木俊尚 2008年11月25日(火)0時0分配信 SAPIO 掲載： SAPIO 2008年11月12日号 4ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 3 | 4 | 次のページ -PR- 文＝佐々木俊尚(ジャーナリスト) ネットの普及、ＩＴ技術の進化により、一般の人が目撃したマスメディアの取材現場がネット上に晒されるケースが増えている。また、報道に疑問を持った読者、視聴者がマスメディアに電話をかけ、その対応をネット上に掲載するケースも多々ある。従来は覆い隠されていた取材現場、被取材者としての対応が暴かれることで、マスメディアは大きな危機を迎えている。 化けの皮が剥がされる 「高邁な社会正義」 今年６月８日、秋葉原で無
アメリカの新聞の凋落
２００７年の新聞広告費は全米で９．４％減。１９５０年に新聞広告費統計を取り始めて以来、最大の減少だそうです。 ・・・というニュースを読む前に書いたアメリカの新聞の凋落に関するコラム。日経産業向けだったんですが、「あまりにも救いがない内容なので、もうちょっと緩和した書き方にして欲しい」と言われたので、では・・ということでボツにしていただきました。書き直すのって好きじゃないんですよねぇ。面倒ですし。以下本文でございます。 *** アメリカの新聞の凋落が激しい。ニューヨークタイムズ等、メジャー14社の企業価値は、2004年からの3年間で合計230億ドル、42%が失われた。世の平均株価が2割近く上昇する中での下落である。 シリコンバレーの中核紙、サンノゼマーキュリーでは、2000年からの3年間で求人広告収入が1億2千万ドルから1800万ドルに激減した。2000年から2007年にかけて、相次ぐレイオ
ニュース 速報 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民・広津氏が離党届…「刺客」公認漏れ （15:51） 開票要員集まるか…ダブル選の横浜市困惑 （09:01） 「消費税率据え置き」民・社・国が共通政策 （03:29） 麻生首相、商店街で演説 （23:51） 自民公約「達成度２０点」、民主・岡田氏が批判 （22:09） 比例貢献が基準？公明が自民９２候補を推薦 （20:25） 麻生首相、自民の政権公約を了承 （20:13） 社民、衆院選の比例名簿公表 （18:33） もっと見る
新聞、ジャーナリズム、コミュニティについて長いメモ - ガ島通信
東海大学の河井孝仁先生の紹介で、「シビック・ジャーナリズムの挑戦―コミュニティとつながる米国の地方紙」で知られる河北新報の寺島英弥編集委員とお会いして、ジャーナリズムやコミュニティについてディスカッションする機会を得ることが出来ました。 寺島さんは新聞の役割について「新聞の規模にもよると思うが、シビックジャーナリズムは読者と繋がるということ、新聞記者はコミュニケーションメイキングビジネスであるというDNAをシェアしている」と話されていました。私自身も新聞が危機になっているのはネットの影響の前に、コミュニケーションの中心に存在していないことが原因だと考えていたので、非常に共感できました（紙が読まれていないから、インターネットに進出すればいいというのでは本質を見誤ることになる）。そして、なぜ、話題にならないのか、コミュニケーションツールとして機能しないのかという話になったので、ジャーナリズム、
ガ島通信 - 進むMSN産経、明らかに出遅れた毎日jp
毎日新聞と分かれたマイクロソフトが産経新聞と組んで10月からスタートするニュースサイトMSN産経の記者会見が行われ、特ダネのウェブ優先「ウェブファースト」だけでなく、紙とウェブの編集を一体化するという踏み込んだ方針が示されました。ウィンドウズ・ビスタの「ガジェット」やメッセンジャーでのチャットなど、準備期間が短かったにもかかわらずMSのサービスとの連携も行われるようです。 記者会見の内容は下記ニュース記事を見ていただければ分かりますが、特にITmediaに紹介されている、「紙とネットの間にある高く厚い壁を破壊していかなければならない」「ネットの取り組みを制限しても、紙を守ることにはつながらない」「10倍の読者に向けて記事を書けると記者たちは燃えている」といった産経幹部のコメントからは並々ならぬ意欲を感じます。 「MSN産経ニュース」が10月スタート・紙とネットの編集を一体化（日経IT-PL
スクープも紙より先にWeb掲載 「MSN産経」の本気度 - ITmedia News
「紙とネットの間にある高く厚い壁を破壊していかなければならない」（産経新聞社の住田良能社長） 産経新聞のWeb版「Sankei Web」をMSNに統合したニュースサイト「MSN産経ニュース」が10月1日にオープンする。これに先駆けて産経新聞は、国内新聞社で初めて、紙とWebの編集部隊を統合。「ウェブファースト」を掲げ、スクープ記事も新聞発行を待たずに掲載するなど“出し惜しみしない”紙面構成にする。 一般的な新聞社のニュースサイトはこれまで、新聞記事の一部のみ抜粋して掲載したり、スクープ記事は新聞が配達される時間を待ってから掲載する――といった形で、紙の新聞の“領域”を侵さないよう配慮したものが多かった。 だが産経新聞は、紙とWebを切り分ける意識から脱し、Web時代の新しい報道機関の姿を模索していきたいという。「読者のニュースへの接し方が変わっている。もはや紙かネットかの択一ではない。ネッ
朝日からウィキペディア修正820件！ 厚労省の8倍の仰天事実
朝日新聞社内部のアクセスから、「ウィキペディア」日本語版で820件余りにも上る大量の項目修正が行われていたことがわかった。これは、朝日が2007年9月8日付朝刊で報じた厚生労働省の修正の8倍にも当たる。朝日では、9月11日、全社員に注意喚起したことを明らかにした。 「筑紫哲也 携帯電話を持っていない」と挿入 「ウィキペディア 省庁から『修正』」。2007年9月8日付朝日新聞は、こんな大見出しで、厚労省、宮内庁、法務省から修正が行われていることを新聞の顔となる1面で報じた。そこでは、「役所に都合のよい修正が行われていた」と厳しい指摘がなされていた。その批判にも押されて、宮内庁は9月10日、定例記者会見で、修正を名乗り出た職員を口頭で厳重注意したことを明らかにした。また、庁内パソコンからウィキペディア修正ができないようにシステム設定を変えた。 しかし、朝日の記事では、この問題に対する自社の対応
木走日記 - 倫理綱領実践規程に違反しているマスメディアの世論調査報道〜「朝日ＲＤＤ」方式って何なんだよ？
●なんともバラバラの結果でどれが本当なのかわからない大新聞の全国緊急世論調査（電話）〜安倍ちゃん好き嫌い度がそのまま公正なはずの「世論調査」の結果に反映しちゃっているわけですが（苦笑） さて２７日夜から２８日にかけて日本の大新聞・通信社５社は一斉に全国緊急世論調査（電話）による改造内閣支持率調査を実施したのであります。 【朝日】 改造内閣支持３３％、不支持なお５３％ 本社世論調査 2007年08月28日22時48分 http://www.asahi.com/politics/update/0828/TKY200708280452.html 【読売】 改造内閣支持率４４・２％、参院選後比１２・５ポイント増 安倍改造内閣 （2007年8月28日21時27分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070828i313.htm 【毎日】 毎日
金子勝・慶大教授、県委員解任問題─→ 騒動拡大の様相 - ｇｏｏ追撃コラム＆取材メモ【予備サイト】
「天声人語」が大チョンボ！ 長野県公共事業評価監視委員会委員だった金子勝・慶応大学教授の解任問題がこじれて騒ぎが広がりそうな雲行きだ。 2007年08月09日（木曜日）付の朝日新聞「天声人語」がこの問題について触れているのだ。 http://www.asahi.com/paper/column20070809.html しかし、基本事実に触れない誤った認識の元に書かれたもの。 ＜任期半ばで辞職を勧告したという。うち１人の有識者は、意思確認もないまま解任されてしまった。＞ と書かれているのだが、この有識者とは金子氏のことで、金子氏が不当に解任されたように書いているが、金子氏が一度も会議に出席していないことや、連絡先すら長野県に知らせていなかったことには触れていない。 ＜異質なものを排除しがちな時代への警鐘に、わが意を得たものだ。＞ と書いているが、この問題はそういうレベルのものではない。思い
【やばいぞ産経】田村秀男はFSX要求仕様も知らないで記事を書いていた事が発覚
産経新聞の田村秀男編集委員は、FSX要求仕様も知らずにF-2関連記事を書いていたようですね。多方面から取材した結果とやらは、基本的なことすらおざなりにして行った事が露呈しています。 読者の疑問に対して答えようとする姿勢は評価できますが、批判に対する反論が新聞掲載記事よりも突っ込み所多数といった有様では、傷口を悪化させているようにしか思えません。 田村編集委員の皆様への返答を紹介します ［2007/07/25］「やばいぞ日本 第一部見えない敵１」の筆者、田村秀男です。記事について、さまざまなご批判があることは真摯に受けとめております。 記事については、防衛省幹部、Ｆ２開発及びテスト飛行担当者、メーカー、米国防総省関係者の多方面から取材した結果です。 取材を総合した結論は、Ｆ２が残念ながら「価格に比べて性能がかなり劣る」戦闘機であるという現実です。中国側にそれが知られているとの冒頭の証言でそれ
朝日新聞の「なりふり構わぬ」言葉選びーーちょっと頭を冷やしたら：イザ！
朝日新聞はよく私に知的刺激を与えてくれます。 なにしろなにか出来事が起きて、自分がそれをこう考える、というときに、朝日新聞をみると、だいたいは正反対の考えが書いてあるので、反面教師のピリリとした刺激を味わえます。 しかしそれもたび重なると、こんどは食後のお茶のような効用になります。自分がこう考え、朝日はああ考え、やっぱり１８０度、異なる、ああ、よかった、という一種の安堵です。 たとえば卑近な例では防衛「庁」を「省」にすると、私は日本の防衛の機能がより正常かつ円滑になるだろうと考えますが、朝日はシベリア出兵を繰り返すような危険な事態が起きるだろう、と考えるようです。 私は自分の考えの正しさは朝日の考えとまったく異なるという一事をもってしても、証明されてしまうような気さえするのです。傲慢なことを書くと思われるでしょう。 しかし日本にとっての講和条約、日米安保条約に始まり、 ベトナム
J-CAST ニュース : 週刊誌人気企画 「あの人は今」もうできない？
元AV女優の私生活を報じた週刊誌の記事に対し、プライバシー侵害で違法とする判決が下った。「あの人は今」などと銘打って、引退後の有名人の私生活を報じるのは、週刊誌ではおなじみの特集記事だが、今後はこのような記事が週刊誌から消えるのだろうか。 94年に引退した黒木香さんが、週刊ポスト・女性セブンで近況を報じられ、プライバシーを侵害されたなどとして、発行元の小学館などに計2,200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2007年4月13日に東京地裁であった。判決では、「引退したタレントの私生活を興味本位に暴露するものに過ぎず、正当な目的があると言うことはできない」などとして、小学館側に計170万円の支払いを命じた。 「メディアの報道は、単なる興味本位ではいけない」 女性セブン01年1月17日・24日合併号では、「消えたあの人大追跡」と題し、AV業界関係者の証言などを交えて現在の黒木さんの動向を紹介。
CNET Japan Blog - 佐々木俊尚 ジャーナリストの視点：新聞が背負う「われわれ」はいったい誰なのか
新聞の＜われわれ＞とはいったい誰か ジャーナリストの玉木明氏は、オウム真理教事件の直後に刊行された「ニュース報道の言語論」という本で、新聞記事の主語は、実は文面にはいっさい出てこない「われわれ」であると書いている。たとえば、次のような記事の文例を見てみよう。「強引とも言える捜査は、小さな山村の集落の住民を相互不信に陥らせ、人のつながりを壊した。警察への憤りも広がっている」（二月二十三日、鹿児島県議選買収無罪判決の記事から）。この記事で警察に憤っているのは、誰なのか。ここで憤っているのは、実は書いた記者個人という「わたし」なのだが、しかし記事の文脈では「私が憤った」とは書かれていない。あくまでも社会全体の「われわれ」であるというスタンスを取って書かれているのだ。玉木氏は前掲の書籍で、以下のように書いている。 ある特定の観点を＜われわれ＞の観点とみなすこと、特定の主張を＜われわれ＞の名において
Pushing the Boundaries of Political Satire in Japan (Published 2006)
TOKYO THE “Japanese prime minister,” with his trademark silver mane, and the “president of the United States” are butting horns over the enormous costs of maintaining American bases in Japan. “From now on,” the prime minister says with a statesman’s decisiveness, “Japan won’t pay America a single cent.” The president storms away, threatening to shut down the bases altogether. He soon has second th
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