新聞労連の抗議声明、次官会見廃止「新たなメディア規制」こそ歴史に名を汚すことを自覚すべき - ガ島通信
日本新聞労働組合連合（新聞労連）が17日に、「新たなメディア規制である省庁会見の廃止に抗議する」という声明を出しました。一部を抜粋します。 民主、社民、国民新の3党による鳩山連立内閣は、政権交代が実現したその日に新たなメディア規制を打ち出してきた。各省事務次官会議の廃止に伴い、毎週行われてきた事務次官の定例記者会見を廃止することを申し合わせた。さらに、消費者庁長官、気象庁長官、警察庁長官、公正取引委員会事務総長の定例会見も中止となるなど、事務次官以外の行政機関の長にまで記者会見中止の動きが広がっている。権力の監視を使命とするジャーナリズムにとって、事務次官等の記者会見は政策形成過程を国民に明らかにするうえでも不可欠な取材の場である。時の政権の意向で一方的に廃止することは取材の自由を侵し、ひいては市民の知る権利を制約する暴挙というほかない。全国の新聞・通信社の労働組合で作る産別組織として強く
ジャーナリズムの自殺、民主党の「公約」破り・記者クラブ開放問題を書かない既存メディア - ガ島通信
インターネットでは話題ですが、新聞やテレビ（CSは別）を見ているだけの人は、ほとんど知ることがないだろう、むしろ誤解されて理解されるだろうと思われるのが、政権発足でいきなりの「公約」破りとなった記者クラブ開放問題です。民主党の鳩山由紀夫代表が、以前の記者会見で「私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたい」などと話していたにも関わらず、一部雑誌記者を除き、結局フリージャーナリストやネットメディアには開放されませんでした。 しかし、既存メディアの手にかかると「雑誌記者ら初めて参加 民主が首相会見オープン化」（共同通信）となってしまいます… 鳩山由紀夫首相が16日に官邸で行った就任記者会見に、初めて雑誌記者らが参加した。民主党側が「よりオープンな会見を行いたい」と申し入れ、内閣記者会も受け入れた。 一方、ネットでは、「新聞が書かない民主党の「
スタジオジブリ鈴木敏夫プロデューサーへのインタビュー三部作が完結 - ガ島通信
大学生向けのジャーナリスト育成プログラム「スイッチオンプロジェクト」の参加学生による記事で、id:comajojoこと佐藤さんが書いたスタジオジブリ鈴木敏夫プロデューサーへのインタビュー記事が完結しました。 宮崎駿を見出した男・スタジオジブリプロデューサー鈴木敏夫に会いに行く(上) 「ペタッペタッ」とやってきた 宮崎駿を見出した男・スタジオジブリプロデューサー鈴木敏夫に会いに行く(中) 編集長も社長も面倒くさい 宮崎駿を見出した男・スタジオジブリプロデューサー鈴木敏夫に会いに行く(下) 宮崎駿に先回りしたい 7月1日から三日連続で配信しましたが、（上）「ペッタペッタ」とやってきたは、はてなブックマークが100を超え、（中）編集長も社長も面倒くさい、は7月2日のgooニュース総合ランキングで1位となりました。 新聞社、通信社、雑誌社からプロの記者が書いた大量の記事が来ている中で、編集者に選ば
草彅さん報道に見るマスメディアの病理 - ガ島通信
SMAP草磲さんの報道には、さまざまなところから疑問の声が上がっています。最も問題なのは、警察の手法をチェックして、疑問を投げかけるのがジャーナリズムの役割のひとつにもかかわらず、発表を鵜呑みに「無責任」に騒いでことにあります。 全裸で意味不明の言葉を発していれば現行犯逮捕は仕方がないところはありますが、問題はその後の家宅捜索です。薬物使用を疑うのは捜査当局としては当然でしょうが、尿検査を行った後でも捜索の判断はできます。草磲さんは警察署に捕まっているので、証拠隠滅の可能性も少ない。にもかからずマスメディアのカメラと記者を引き連れて家宅捜索をしたのはパフォーマンスでしょう（もし、捜索で薬が出たら各社が生中継をするだろうし、劇的な効果が見込める）。続報と絵がほしいマスメディアにとってもありがたかったはずです。 この家宅捜索への反応を各社がどう伝えているか。例えば、毎日新聞は、草なぎ容疑者：「
毎日新聞「Wai Wai」問題、伊地知さんのインタビュー記事に見る皮肉 - ガ島通信
「Wai Wai」問題は毎日新聞が7月20日に「お詫びと調査結果」を出したものの、沈静化したとは言えないようです。アクセス数が期待できるオリンピックに突入したにもかかわらず依然として毎日JPのトップバナーは自社広告のまま。予想以上に影響が大きいのかもしれません。 メディアもネットを中心に断続的に取り上げています。8月に入って、ジャーナリストの佐々木俊尚さんが、CNETJapanに『毎日新聞社内で何が起きているのか（上）』を掲載。はてなブックマークが1000を超えています。 記事では、電凸（電話突撃）が毎日社内の集計で200社以上になっていることを明らかにしています。まとめwikiには「広告毎日新聞に広告を出していた企業」というコーナーが設けられ、ウェブから本紙のクライアントに抗議が広がり、会社ごとの広告出稿や問い合わせへの対応状況も細かくフォローされるようになっています。 7日には日経ネッ
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