アメリカ各地のデモの本当の原因 - Willyの脳内日記
アメリカが州の財政の問題で揺れている。 事の発端となったウィスコンシン州マディソン市 （私はこの町に５年間住み、娘はそこで生まれた。） では、州知事が州職員の団体交渉権をほぼなくす法案を 提出した事から、労組などが反発し２週間にわたるデモが起こっている。 （参考：保守系の記事(WSJ日本語版)、リベラルの記事(CNN日本語版)) 州政府職員に団体交渉権が認められている方が望ましいのかどうかは私には分からないが、 経済的に考えると州財政に関する現在の議論はまだ本質的な部分に達していない。 問題の本質は、連邦政府と各州からなる財政のシステムが 大きな景気変動や構造変化に対応できるものとは言い難いことだ。 問題は以下の３点の組み合わせに集約される。 １．地方政府の固定費用は大きい 地方財政は公共財の中でも、 初等教育、警察・消防、除雪といった 基本的なものを担っており固定費用が大きい。 医療保険
チホー分権の反省 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『生活経済政策』３月号をお送りいただきました。 http://www.seikatsuken.or.jp/monthly/ 特集は「地方政治とデモクラシー」。これまで地方分権を正義として掲げてきた社民系の政治学者たちが、昨今の皮肉きわまる事態に対してどのように見ているのか、正直言うといささか醒めた目で読みました。 たとえば杉田敦さんの地方の悲惨な現実を語る言葉と、地方分権論そのものを守りたい気持ちとが代わる代わる出てくるこのインタビュー。 >分権化は基本的な方向性としてはいいことです。長年にわたる関係者の努力が実を結んだということなのでしょう。・・・ただし、改革の中で地域が良くなった実感があるか、といえばなかなかそうは言えませんね。・・・ －それは分権化のせいなのでしょうか。 分権化が直接の原因ではないでしょう。・・・したがって、分権化そのものの直接的な結果とは言えませんが、私が問題にした
新潟 県市合併「新潟州」構想 NHKニュース
新潟 県市合併「新潟州」構想 1月25日 16時31分 新潟県の泉田裕彦知事と新潟市の篠田昭市長は、国から地方への権限移譲が進んでいないとして、新潟県と政令市の新潟市が合併し、「新潟州」を目指す構想を明らかにしました。 新潟県の泉田知事と新潟市の篠田市長は、２５日、記者会見して、新潟県と新潟市が合併して、新たに「新潟州」を目指すことを発表しました。「新潟州」を設けることで、現在、県と市との間で行政事務が重なっている、いわゆる「二重行政」を解消したうえで、自治体の権限強化を目指したいとしています。「州」になるためには、地方自治法の改正が必要ですが、新潟県と新潟市では「新潟州」構想について、近く検討委員会を設けて住民の合意を図り、国に対して地方自治法の改正を求めていくことにしています。都道府県や政令市の再編を巡っては、大阪府の橋下知事が「大阪都」を目指す構想を掲げているほか、愛知県と名古屋市と
緒方林太郎『事業仕分け第三弾（その12）』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 何はともあれ、私が主査を務めていたセッションはすべて終了しました。30日は終わった後、地元に戻るためにダッシュで新幹線に乗り込みました。新幹線で車窓から流れゆく景色を見ながら、この2ヶ月半くらいのことが脳裏によみがえってきました。 全体としての、自分自身の出来映えについては「55点」くらいかと思います。思っていたことの半分強しか出せなかったように思います（なお、これは自分に対する評点であり、作業全体への評点ではないことを申し添えます。）。時間的な制限や周囲との関係等、まあ、自分なりに尽力したつもりではありますが、これは自分自身の至らなさだと結論づけています。 「埋蔵借金」の話が事前にクローズアップされました。私は「どれくらいのお金が出る
大阪府の「貸金特区」を却下 政府、「法の公平性に反する」 - MSN産経ニュース
政府は１４日、大阪府が検討を要請していた、改正貸金業法の完全施行で導入された上限金利の引き下げなどの規制強化を府内に限って緩和する「貸金特区」構想について「対応不可」として却下した。大阪府は７月に構想を政府に提出、これまで金融庁が意見聴取を行ってきたが、今回が最終的な政府の回答となる。 大阪府の「貸金特区」構想は、６月の改正貸金業法の完全施行で、個人の借入総額を年収の３分の１までとする「総量規制」や上限金利を年１５％に引き下げる規制強化が導入され、資金繰りが困難となった中小零細事業者や個人を救済するのが狙い。府内に限り法改正前の制度を一部、復活させる内容だった。 これに対し、政府は回答書の中で「一部地域で上限金利を上回るような貸し付けを、刑罰の対象から除外することは法の公正性に反する」と指摘。「一部の地域だけ多重債務者が増加しかねない」とした。 大阪府の貸金特区構想は、（１）中小零細事業者
asahi.com（朝日新聞社）：首相、ひもつき補助金の一括交付金化指示 来年度予算 - 政治
菅直人首相が改造内閣の全閣僚に対して、国から地方自治体への「ひもつき補助金」を地方が自由に使える「一括交付金」に衣替えする首相の方針に協力するよう指示していたことが分かった。その際、補助金の総額を減額する方針も明示。地域主権とともに、財源確保を進める狙いだ。 菅首相は１７日の改造の際全閣僚に示した文書で、「府省の枠を越えた『ひもつき補助金』の一括交付金化を来年度予算で実現する」との方針を示していた。 文部科学相や厚生労働相らへの個別の指示の中では、一括交付金の創設とともに補助金を「一定程度減額する」と表明。小沢一郎元代表が民主党代表選で訴えた「地方が自らの裁量でお金を使えるようになれば補助金を減らせる」という主張を採り入れたかたちだ。 さらに、国の出先機関の改革についても、８月末までに各省庁が行った「自己仕分け」の結果が「不十分」だったと指摘し、直ちに検討をやり直すよう指示した。
47NEWS（よんななニュース）
#2025美術館へのとびら －鳥取県の名品コレクション－【２】 辻晋堂 多様な表現を提示 国際的に評価、希有な作家
47NEWS（よんななニュース）
後部座席の女子中学生が軽傷、運転手は逃走 白バイ追跡から逃走の原付バイク、縁石に衝突し転倒 糸満の国道331号 沖縄
47NEWS（よんななニュース）
後部座席の女子中学生が軽傷、運転手は逃走 白バイ追跡から逃走の原付バイク、縁石に衝突し転倒 糸満の国道331号 沖縄
河野太郎公式サイト | 茅ヶ崎市議会議員定数削減
市議会の定数削減をやるならば、その分、市議会議員の給与をあげて、良い人材が議会を目指せるようにして欲しい。
47NEWS（よんななニュース）
親世代存命中に「全拉致被害者の一括帰国」実現なら「万景峰号」入港禁止など独自制裁の解除容認・家族会と救う会が新方針「苦渋の判断」
議長への議会招集権付与 臨時国会の法案提出を検討 原口総務相 / 西日本新聞
議長への議会招集権付与 臨時国会の法案提出を検討 原口総務相 2010年8月4日 20:48 カテゴリー：社会 九州 > 鹿児島 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が議会を招集せず、予算や人事などの専決処分を乱発している問題を受け、原口一博総務相は４日、議長にも議会の招集権を付与する地方自治法改正案を秋の臨時国会に提出できるよう、省内の議論を進める意向を明らかにした。 同日、同法改正の要請に訪れた全国都道府県議会議長会など地方３団体との会合で表明した。金子万寿夫同会長（鹿児島県議会議長）によると、原口総務相は「（阿久根市で）現実に問題が起きている。秋の臨時国会に向けて（改正法案を提出する）体制整備を進めるよう、事務方に指示した」と述べたという。 この後に開かれた全国知事会など６団体との会合でも、原口総務相は竹原市政について「地方自治への挑戦とも思える」と批判、早急な対応の必要性を強調した。
国の出先機関職員６万人削減へ…総務相意向 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原口総務相は２４日、横浜市内で開かれた会合で、国の出先機関の原則廃止に伴う国家公務員の削減について、「６万人」を目指す考えを表明した。 全出先機関の職員約２０万７０００人（２００８年度）について、政府の地方分権改革推進委員会は、麻生政権（当時）下の０８年１２月に出した第２次勧告で約３万５０００人の削減を目指すとした。総務相の発言は、民主党政権下で２万５０００人程度の削減上積みを図るものだ。 総務相は、削減方法について、「生首は切れない」と述べ、新規採用者の大幅抑制や定年退職による自然減によって実現する考えを示した。 政府は今年６月に、国の出先機関を将来的に原則廃止するとした地域主権戦略大綱を閣議決定している。
日本の税制、どう変えるか？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
生活経済政策研究所より、生活研ブックス３１『日本の税制、どう変えるか？』をお送りいただきました。ありがとうございます。 本書は、６月７日に開かれた「日本の税制、どう変えるか？」というシンポジウムの記録です。このシンポジウムについては、 http://www.seikatsuken.or.jp/news/index2010.html >総会に引き続いて、6月7日に、記念シンポジウム「日本の税制、どう変えるか?」を全電通労働会館2階大ホールで開催しました。生活研税制のあり方研究会メンバーの星野明治大学教授、町田専修大学教授、中村熊本学園大学教授、青木神奈川大学教授、関口立教大学准教授に、生活研前所長で顧問の神野東大名誉教授、大沢所長（東大教授）という豪華メンバーにご出席いただき、町田教授のコーディネートで、所得税、法人税、社会保障、地方税、消費税、環境税の各論と全体的な改革のアジェンダについて
橋下知事「地方が独自に税を上げ財源確保を」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
参院選後初の全国知事会議が１５日、和歌山市で始まり、参院選でも焦点となった消費税増税について論議になった。 知事会は、消費税５％のうちの１％分を充てている地方消費税の引き上げなどを政府に提言する予定で、会長の麻生渡・福岡県知事は「税制の抜本改革についても、知事会として積極的に議論に参加していく」と表明。加戸守行・愛媛県知事も「国と地方の協議の場で地方の意見を聞いてほしい」と要望した。 一方、橋下徹・大阪府知事は「国が地方の財源不足のために税を上げるというのはとんでもないリスク。地方が独自に税を上げ、財源を確保できるようにすべきだ。国に税を上げろという無責任体質を続けてはいけない」と述べ、国と地方の税制のあり方の見直しを求めた。 これに対し、原口総務相は「地方が独自に課税するという視点は大事だ」と述べた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
だからちがうんだってば．: 「新しい公共」
asahi.com（朝日新聞社）：麻生・福岡県知事、正式に引退表明 「５選は長すぎる」 - 政治
平智之公式ブログ 京都1区 商都・平安京の復活！ 一括交付はコスト縮減
交付税不要の自治体、０９年度から半減の７５団体 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
だからちがうんだってば．: 交付団体