安芸高田市の「湖畔祭り実行委」が解散 土師ダム周辺で40年余、イベント手がける 恒例行事、他団体に引き継ぎへ
自民党か民主党か――。大阪府の橋下徹知事が総選挙でどちらを応援するか思案顔だ。自民、民主双方に気を持たせる発言を繰り返し、両てんびんにかけられた政党側もやきもき。地方分権推進がどこまで盛り込まれるか。両党のマニフェストの完成度がカギを握る。 ◇ 「まったく白紙です」 10日、どちらを応援するか問われた橋下知事は答えた。判断基準は、両党が選挙直前に発表するマニフェストの中身だ。「僕は分権一本でいきます」と強調した。 橋下知事は自民、公明両党の支援を受けて初当選して以来、政治家のパーティーやイベント参加は両党関係に限り、知事選で対決した民主党とは距離を置いてきた。 空気が変わったのは、福田首相(当時)が突如辞任して衆院解散・総選挙の機運が高まった昨年9月。民主党が地方分権や霞が関改革の原案をまとめると「自然な気持ちとして応援したい」と明言。「国の形を変えるには、この総選挙しか
次期衆院選をにらんで、大阪府の橋下徹知事に自民、民主両党が接近している。橋下知事は4日、東京・永田町で自民党の若手や重鎮の国会議員に招かれた勉強会をはしごし、17日には大阪市内で民主党大阪府連のシンポジウムに参加する。与野党ともに、〈橋下人気〉を引き寄せたいとの思惑が見え隠れする。 4日午前、自民党本部で若手議員ら約15人が勉強会を開いた。大きな拍手で迎えられた橋下知事は「このまま総選挙になったら自民・公明は確実に負ける」と切り出し、「国民は変化を求めており、霞が関を変えるという期待は民主党にある。国民が民主党に感じている可能性をひっくり返すくらいの政策を打ち出してもらいたい」と訴えた。 呼びかけ人の一人、松浪健太衆院議員(大阪10区)は「自民党が知事と同じスタンスで地方分権を推進することをアピールできる」と満足そう。選挙目当てとの憶測は否定するが、「選挙ポスターは、橋下知事とツーショット
国土交通省は29日、この日成立した09年度補正予算に計上した整備新幹線建設費733億円のうち、北陸新幹線の新潟県分30億円の執行を見合わせると発表した。 資材高騰などでやむを得ないと国交省が主張する建設費増加について、同県は納得がいかないとして地元負担に難色を示し、調整がつかなかったため。執行の保留は極めて異例だ。 ただ両者ともに協議は続ける構えで、9月県議会までに決着すれば国交省は配分し、決着しない場合は北陸以外の線区も含め優先度が高いと判断した地域に配分する方針。同県の泉田裕彦知事は「総合的に判断する」とのコメントを出した。
29日に成立した09年度補正予算の整備新幹線建設費について、地元負担に難色を示していた新潟県は29日、一転して応じる方針を国土交通省に伝えた。「負担が必要な理由について十分な説明がない」などと国交省を繰り返し批判してきたが、建設業界などへの経済効果が出ることを優先したという。 同県の泉田裕彦知事は同日夜の朝日新聞の取材に「経済情勢が厳しい中での予算なので、今は応じるべきだと判断した。その上で、県内駅への全列車停車などは引き続き求めていく」と話した。 国交省は同日午後、同県との交渉難航を理由に同県分の予算執行を留保する方針をいったん発表したが、深夜になって同県の方針変更が伝わったため、週明けから予算執行に向けた調整に入る構え。 全国の新幹線の建設中区間の総事業費は当初は約3兆1200億円だったが、その後の資材高騰などで約4100億円膨らむ見通しになり、国交省は今年1月、新潟県にも約22
外郭団体に天下りしている名古屋市の元副市長ら特別職経験者4人全員が、河村たかし市長の要請を受け入れ、辞任する見通しとなった。 このうち辞任が決まった2人の後任には元局長が就任する。河村市長は容認する意向だが、議会の一部からは「天下りに違いはない」との批判が出ている。 辞任が決まったのは、元収入役で市信用保証協会の加藤公明会長(66)と元副市長で名古屋国際センターの鈴木勝久理事長(69)。加藤会長の後任には元財政局長(61)が就任し、鈴木理事長の後任にも元市議会事務局長(61)が内定している。 2人のほか、元副市長で名古屋観光コンベンションビューローの因田義男理事長(65)は29日、理事会で辞意を表明。元副市長で名古屋地下鉄振興の塚本孝保社長(64)も来月18日の株主総会で辞任する見通しだ。 河村市長は、市長選で外郭団体への天下り禁止を掲げ、就任直後、4人に退職を求めた。特別職経験者から元局
記者会見時に使用する「減税」看板も製作。メディアへの露出方法は常に意識している=名古屋市役所 28日で就任から1カ月を迎える名古屋市の河村たかし市長は27日、報道陣に感想を聞かれ、「忙しかったが、市民の期待に応えないといけない。それだけの仕事をさせていただいた」と、自らに一定の評価をした。ただ、次々と新たな政策を打ち出すものの、具体化は職員任せという例も目立ち、「どこまで本気か分からない」と現場には戸惑いも広がる。 就任から1カ月という短期間で、河村市長は矢継ぎ早に「河村カラー」を打ち出してきた。外郭団体へ天下った市の特別職OBに退職を要請。年収800万円への減額を掲げた市長給与も条例改正までの受け取りを拒否した。幹部会など政策の意思決定過程を積極的に公開。職員には緊張感も生まれ、メディア露出が増えることで名古屋市への注目度は大幅に上昇している。 一方、連日メディアに向けて新たな政策
大阪府の橋下徹知事が「ぼったくりバー」の請求書にも例えた国の直轄事業負担金制度。会合や記者会見で、政治家同士のさや当てが続いている。 「新潟の方で暗雲がたれこめている。大変なことだ」。26日、東京・永田町の憲政記念館。新潟や北陸三県など10都府県でつくる北陸新幹線建設促進同盟会の大会で、顧問の森喜朗元首相が語った。 北陸新幹線整備事業の負担金42億円を泉田裕彦知事が留保していることを批判した発言だった。 出席者によると、知事が上越駅(仮称)や糸魚川駅に新幹線を止めるよう求めていることに対し、石川県出身の森元首相は「東京から金沢まで3時間以上かかってしまう」などと話したという。 これに対し、泉田知事は27日の定例会見で、「直轄負担金を払うのは、なぜなのか。地元にメリットがあるからだ。政府与党で、そもそもなぜ負担金を求めるのかというところから、しっかり議論していただきたい」と返した。
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