「かんぽの宿」問題に端を発した鳩山総務相と日本郵政・西川善文社長の対立は、鳩山氏の辞任で幕を閉じた。ただ、「国民の財産の不当な安売り」という批判が、一定の支持を得たのは事実だ。混乱で西川氏の求心力は大きく低下した。所管官庁とのしこりも残った。 　１２日夕、西川氏は無言で東京・霞が関の日本郵政本社ビルを後にした。 　元三井住友銀行頭取の西川氏が、当時の小泉首相に請われて日本郵政に入ったのは０６年。０７年秋の民営化以降、日本通運やスルガ銀行との提携や住宅ローンの販売、自前のクレジットカード業務など新規業務を矢継ぎ早に打ち出した。赤字運営だったかんぽの宿を昨年末、オリックス不動産に一括売却すると決めたのも民間流の「スピード経営」の一環だった。 　それに異議を唱えたのが、鳩山総務相だった。民営化したとはいえ日本郵政は、政府１００％出資の特殊会社。公的性格は強い。総額で約２４００億円をかけたとされる

◇公明「米びつは自民…」 「お宅にポスターを張らせてください」 ７月１２日投開票の東京都議選で２期目の当選を狙う崎山知尚・自民党都議（４３）の自宅に、先月、５人の男性が訪ねてきた。同じ荒川区から立候補予定の鈴木貫太郎・公明党都議（６５）のポスターを抱えている。応対した妻が、崎山都議の家であることを告げ、やんわりと断った。しかし相手は「そこをなんとか」と食い下がったという。 いきさつを聞いた崎山都議は「２０年近い政治生活で初めての経験だ」と驚いた。崎山陣営の幹部は「公明の必死さに、こちらも油断できないと思った」と振り返る。 鈴木都議は「知らなかった。本当なら申し訳ないこと」とポスターの一件を釈明したが、都議選の情勢については「これまでで一番厳しい」と危機感を隠さない。 ■ 国政で政権を握る自民と公明は、都議会でも石原慎太郎知事の与党として連携する。公明は前回の都議選で初めて自民に選挙協力し、

東京都議選（７月３日告示、１２日投開票）が１カ月後に迫った。総選挙の「前哨戦」となる可能性が高まり、政権交代の可否を占う選挙として注目度を上げている。およそ１０００万人の有権者を抱える最大の地方選挙で何が起きようとしているのか。首都決戦の現場を報告する。 ◇「第１党」へ乱立辞さず ◇「友党」押し切り、候補現場に悲鳴も 「苦渋の選択をしました」。５日、都議選に向けて国分寺市で開かれた地域政党「東京・生活者ネットワーク」（生活者ネット）の新人立候補予定者決起集会。地元選出の民主党衆院議員、末松義規氏（５２）は、聴衆の冷たい視線を感じながらあいさつに立った。 生活者ネットは過去２４年にわたり北多摩第２選挙区（国分寺市、国立市）の議席を守ってきた。民主党の菅直人代表代行が社民連時代に当時の社会党などと連携して候補を擁立、当選させたのが始まりだ。以来、民主はこの選挙区に候補者を立てず、代わりに国政選

昨日の私の会に、お忙しい日程をぬって、塩谷文科大臣にご出席いただく。大臣のご挨拶で、メディア芸術センターが話題になったので、改めて河野チームの問題提起を少し詳しく説明する。 文科省は、文化庁が検討会を立ち上げて検討してきたと説明するのだが、もともと箱物を作ることを検討してきたのではない。急遽、補正予算の話が出てきたので、お台場に、四、五階の建物という話が突如出てきた。内容も決まらないのに、四階建てとか五階建てというのが先にありきというのはまず、おかしい。 何をするのかもあやふやだ。アーカイブなのか、展示なのか、あるいはクリエイティブの現場を見てもらうのか、それらのすべてなのか。 １１７億円は土地代と建設費だけ。展示物あるいは収集物の購入費は全く含まれていない。ヒアリングでは、ご寄付いただくのだという説明すらあった。 何を集めるのか。アナログで集めるというのが説明だが、アナログのもの、例えば

「公明党は敵だ」――。東京都議選（７月１２日投開票）の応援演説で、自民党都連幹部がこう受け取られかねない発言をしたとして、波紋を呼んだ。自民党幹部も「自公の選挙協力に影響しかねない」と気をもんでいる。 　前参院議員の保坂三蔵・都連会長代行が１１日、荒川区の立候補予定者の事務所開きで演説。同区選挙区（定数２）では自民、公明、民主、共産の４人が立候補を予定するが、出席者によると保坂氏は「民主党に１議席取られたら残り１議席を自民、公明で争うことになる」と述べた。 　保坂氏は朝日新聞に「『コアの自民党支持者が頑張らないといけない。表に出たら全部敵だと思って有権者を説得してくれないといけない』と述べたが、公明党を批判したわけではない」と説明した。公明党幹部は「それくらいの発言で目くじらを立てない」と静観している。

４月に廃止された生活保護の母子加算をめぐり、生活保護制度の在り方を検討した社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の専門委員会で委員長を務めた日本女子大の岩田正美教授が「加算を削れと言ったつもりはない」と、厚労省の対応に異論を唱えている。 厚労省は、専門委が０４年にまとめた報告を踏まえ、母子家庭に支給してきた母子加算を廃止したと説明。野党４党が加算を復活させる法案を衆院に提出しており、廃止の是非があらためて議論となりそうだ。 岩田氏は、８日の民主党の会合で「報告をつまみ食いされた」と強調。委員だった静岡大の布川日佐史教授も別の同党会合で「この報告をもとに廃止されたと言われるのは遺憾だ」と述べた。 報告は、全国消費実態調査のデータなどに基づき「一般母子世帯の消費水準との比較の観点からは、母子加算は必ずしも妥当とは言えない」と記述。「単純な比較による妥当性の判断はできないとの指摘もあった」と併記

日本郵政の西川善文社長の進退問題が１２日、鳩山邦夫総務相の更迭で決着したことは、小泉純一郎元首相が郵政民営化を掲げて平成１７年衆院選で圧勝した際のしこりが、今も自民党に残っていることを露わにした。麻生太郎首相にとっても盟友の鳩山氏の更迭は大きな痛手だが、西川氏を切れば自民党内の民営化推進派が蜂起し、混乱が始まる恐れがあった。小泉構造改革の１丁目１番地だった郵政民営化をめぐる対立は今も自民党を呪縛している。　首相の指導力が問われる事態になっただけに与党内では「西川氏続投の結論は正しいが、政治問題として長引かせたのは大きな失敗だった」（園田博之自民党政調会長代理）との嘆きが漏れる。一方、「『私が正義だ』と、いきなり焦点を当てたのが残念だ」（大島理森自民党国対委員長）と、ベテランらしからぬ鳩山氏の振る舞いへの苦言も出ている。　それでも１２日夕、菅義偉選対副委員長は党本部で記者団に「首相は明快に判

福島４区、三つどもえ　小熊氏、無所属で出馬へ/衆院選 会津若松市選出の県議、小熊慎司氏（４０）＝自民・２期＝は１１日までに、次期衆院選で福島４区から立候補する意思を固めた。自民党を離党し、無所属で出馬する見通し。１２日に会津若松市で開く後援会の役員会で出馬要請を受け、決断するとみられる。 自・民一騎打ち崩れる 同選挙区には、民主現職の渡部恒三氏（７７）＝１３期、自民現職の渡部篤氏（５７）＝１期＝が出馬を表明している。小熊氏の立候補により、自民、民主の一騎打ちの構図が崩れ、三つどもえの争いとなる公算。衆院議員任期満了まで３カ月を切った段階での出馬表明は、同選挙区に波紋を広げそうだ。 同選挙区の会津地方は、立地企業の業績低迷や中心市街地での大型店の相次ぐ撤退など経済の地盤沈下が進んでいる。小熊氏は、地域の閉塞（へいそく）感打破を求める有権者の声に応える形で出馬に踏み切るもようだ。 小

麻生太郎首相に辞表を提出後、記者団の質問に答える鳩山邦夫総務相＝１２日午後２時４分、首相官邸（酒巻俊介撮影） 鳩山邦夫総務相は１２日午後、首相官邸で麻生太郎首相に辞表を提出し、その後、記者団に「世の中正しいことが通らない時がある」と述べた。ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。　−−麻生太郎首相とはどのような話をしたのか　「今、辞表を提出して参りました。というか、その場でサインをしました」　−−首相からはどのような話があったのか　「まあ、非常に残念ですが、まあ、信念を曲げられないということなので、本当に残念ですけども、やむを得ませんと。で、自分が一番、厳しいときの選対本部長を何度も務めていただいて、そういう関係でもあるだけに悲しく残念ですね、ということをおっしゃってました」　　−−鳩山氏はどういう気持ちで辞表を出したのか　「あの、世の中、正しいことが通らない時があるんだな、と。今はそういう思い

鳩山邦夫総務相は１２日午後、麻生太郎首相に官邸で辞表を提出した後、離党するかどうかについて記者団から質問され「仲間と相談する。さまざまな仲間から激励を受けている」と述べた。 兄の鳩山由紀夫民主党代表との連携について「将来の課題だ」と述べた。 また、鳩山総務相は首相が辞表受理時に「悲しく、残念だ」と述べたことを明らかにした。（共同） ［2009年6月12日14時37分］

岡田克也民主党幹事長が迷走されている。 岡田さんのブログを読むとこういう記載がある。 『私自身は、元々の原案（注１９９７年の臓器移植法中山案のこと）が脳死は人の死であるということを法律上明記して、その上で臓器移植を一定の条件の上で認めるというものでしたので、この原案には賛成をいたしました。 しかし、その後議員間で協議した結果、脳死は人の死であるという考え方を一歩後退させた現在の法律が案として出て参りました。私としては、脳死は人の死であるということを明確にしない状況の中で、臓器移植を認めるというのは、法制上大きな欠陥があるという認識で、すでにいま法律になっている脳死は人の死であるということを曖昧にした法案に対しては、反対をしたわけです。 ただ、早く臓器移植が実現できるようにということで、法案の採決の条件を整えるために、かなりの努力をさせていただいた記憶がございます。 さて、今回、その臓

記者　総理は辞表を受理された。 鳩山氏　もちろん。 記者　その際総理からどんな。 鳩山氏　さきほど申し上げたように「悲しいですね」と。しかし「友もあり、いろいろな、おれが決断しないとか調整しないとかいろいろな批判もあり、やむをえない」と。こういうことですね。 記者　一人の代議士としてこれから麻生政権を応援するつもりはありますか。 鳩山氏　それは、麻生太郎という政治家を信頼をしてこの人を総理にしてやろうと思って、絶対総理になれっこない人をなぜ、選対本部長で担ぐんだというふうに批判をされた今から数えると３年前から、やあ、そんなことない、いつかこの人を総理にしてみせると言い張ってやってきた人間ですから、今回の総理の判断は間違っていると思いますけど、今後は正しい判断で政治をやっていただくことを信じてます。 記者　あの、この件ではお兄様の由紀夫さんも大臣を応援するような発言をされていたと思うんですけ

麻生首相に辞表提出後、記者の質問に答える鳩山総務相＝首相官邸で２００９年６月１２日午後２時１０分、小出洋平撮影 辞表提出後、鳩山邦夫総務相と記者団との一問一答は以下の通り。 鳩山氏　今辞表を提出してまいりました。ていうかそこの場でサインしました。 記者 総理からはどのようなお話が。 鳩山氏　非常に残念ですが、信念を曲げられないということなので、本当に残念ですけどもやむをえませんと。で、自分で一番厳しい時の選対本部長を何度も務めていただいて、そういう関係でもあるだけに、悲しく残念ですねということをおっしゃっていました。 記者 大臣はどのような気持ちで辞表を出されましたか。 鳩山氏　世の中、正しいことが通らない時があるんだなと、今はそういう思いですね。どんなに不透明で悪事を働いていても、私がそのことをはっきりと説明を世の中に対してもしてきましたが、今の政治は正しいことを言っても認められないこと

【モスクワ＝遠藤良介】北方領土を「わが国固有の領土」と明記した北方領土特措法の改正案が衆議院で可決されたことについて、ロシア外務省は１１日、「このような行為は不適切であり受け入れられない」「いかなる領土『返還』の議論もなかったし、あり得ない」とする声明を発表した。　声明は「南クリル諸島（北方領土）は第二次世界大戦の結果として法に基づいてソ連、その後はロシアへと移った」とし、「日本がロシアへの不法な領土要求を拡大させることを決めたらしいという状況には当惑させられる」と記している。　また、特措法改正案が北方四島住民との「ビザなし交流」促進を盛り込んだことにも触れ、「領土要求の強化、しかもビザなし交流をこれに結びつける試みは、平和条約締結に関する対話を促さず、両国境界地域での接触を困難にし得る」などと主張している。

首相は西川善文社長を条件付きで続投させる考えを伝えた。 鳩山氏はこれを認めなかったため、首相は鳩山氏を更迭する意向だ。 鳩山氏は西川氏続投に強く反対する姿勢を崩していないが、同日の記者会見では首相が辞任を求めれば、受け入れる考えを示した。政府・与党内では次期衆院選への影響を懸念し、早期の事態収集を求める声が強まっており、１２日午後に首相と鳩山氏が再会談し、決着が図られる見通しだ。

麻生太郎首相は１２日、日本郵政の西川善文社長の続投を認める意向を固めた。同日午前、続投に反対する鳩山邦夫総務相を首相官邸に呼んで協議したが、鳩山氏は姿勢を変えず、首相官邸を出る際、記者団に「私は自分の信念を全部申し上げた。（首相からは）いろいろ話があったとしか言えない」と語った。同日午後、再協議するが、首相は更迭も辞さない考えで、鳩山氏は辞任する意向を周辺に伝えた。 首相にとって鳩山氏は自民党総裁選で３回にわたって支援を受けた盟友で、更迭することになれば政権への打撃は必至。次期衆院選が近づく中、政府・与党内では西川氏の進退問題を巡る混乱の長期化に批判が強まっており、事態収拾に動くのが遅れたことで首相の指導力不足を露呈する形になっている。 西川氏の進退を巡っては鳩山氏が「かんぽの宿」の売却問題で不透明な入札があったとして業務改善報告書の提出を日本郵政に求めた。報告書は１１日までに提出されたが

民主党が小沢一郎前代表の政治資金問題を受けて設置した「政治資金問題第三者委員会」の報告書が法相の指揮権発動に言及したことについて、森英介法相は１２日の閣議後会見で、「報告書には指揮権を発動すべきだったと読める部分があり、民主党も是としているようだ。報告書と党の対応は看過できない」と不快感を示した。 森法相は、検察の一連の捜査を民主党側が「国策捜査」と批判したことにも触れ、「検察は一貫して不偏不党を旨として活動してきた。いわれない批判を繰り返しており、公党の姿勢として大いなる疑問を感じざるを得ない」と批判した。 報告書は指揮権について「法相は高度の政治的配慮から指揮権を発動し、検察官の権限行使を差し止め、国民の判断に委ねるという選択肢もあり得た」としている。【石川淳一】

鳩山邦夫総務相 　日本郵政の西川善文社長を続投させるかどうかをめぐって、鳩山総務相は１２日の閣議後の記者会見で、「（麻生首相と自分の）結論が違えば、（自分は）罷免、もしくは辞任ということになるだろう」と述べ、首相が西川氏続投を決断すれば、総務相を辞める考えを示した。 　政府内の大勢は、日本郵政の取締役会指名委員会の決定通り、西川氏の続投を容認する方向。総務相と人事を協議する河村官房長官と、２９日の株主総会で議決権を行使する与謝野財務相が鳩山氏側と調整を続けているが、鳩山氏が西川氏更迭を求める姿勢を変えないために問題が長期化。首相の決断を求める声が与党からも強まっている。 　首相側は、総務省の業務改善命令に対して日本郵政が提出する改善計画を徹底させることなどを条件に、鳩山氏に西川氏続投を認めさせたい考え。しかし、鳩山氏は１２日朝、東京都内で記者団に「西川さん続投という条件の上で物事を考えて調

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大阪地裁（植野聡裁判長）は１１日、郵便制度悪用事件で大阪地検特捜部が再逮捕した障害者団体「白山会」会長守田義国容疑者（６９）の拘置延長について、「捜査に疑問を感じる」といったん認めた期間の延長を取り消し、３日間短縮する決定をした。　弁護人が１０日に「懇意の国会議員に依頼をした経緯ばかり連日調べられ、別件捜査だ」と延長取り消しを求め、準抗告していた。　植野裁判長は決定理由で「証拠隠滅や逃亡の恐れがある」と拘置の必要性は認めた。その上で「（議員との関係は）郵便法違反事件の処分を決める際に解明が必要な事情とは認められない」と指摘。さらに「捜査の在り方に疑問を感じる。拘置は無限定に許されるものではない」とした。　守田容疑者はこれまで、２件の郵便法違反罪で起訴され、５月２９日には同法違反や私文書偽造・同行使容疑で３度目の逮捕をされた。

あれは、平成１４年の参院補選のことでした。当時の小泉純一郎首相がＪＲ松戸駅前（千葉県）で街頭演説した際、約２０００人の市民が駆けつけ、身動きがとれないほど混雑していたのを思いだします。小泉元首相の人気の高さを身にしみて感じたものでした。　今月７日、都議選取材も兼ねて麻生太郎首相の街頭演説が行われたＪＲ吉祥寺駅前（武蔵野市）に行きました。支持率が低迷しているとはいえ、一国の首相。きっと、小泉元首相のときと同じように、駅前は群衆で埋め尽くされるだろうと予想しました。　ところが、道路も商店街の前の通路もスイスイと歩ける状態。あまりの人の少なさに、「これが支持率２９％の現実か？」と苦笑いしてしまいました。　しかも集まった人々は、麻生首相の発する一言一言に「その通り！」と相づちをうつ、明らかな自民党支持者ばかり。しらけた表情で通り過ぎる通行人も多かったように思います。それでも麻生首相は街頭演説後、会

足利事件の再審請求で、十七年半ぶりに釈放された菅家利和さん（６２）が十一日、衆院第二議員会館で、民主党の勉強会に参加し、「死刑廃止をしてもらいたい」と訴えた。 福岡県で一九九二年、二人の女児が殺害され、足利事件と同じＤＮＡ型鑑定を有力な証拠として死刑判決を受け、昨年十月に執行された久間三千年元死刑囚に触れ、「（犯行を）やっていないと言っていたのに、どうしてあんな早く、死刑を執行してしまったのか」と疑問を投げかけた。 菅家さんは逮捕された経緯や取り調べの状況などを参加した約二十人の議員に説明。自白させられ、捜査員の前で涙を流したことについて、「悔しくて涙を流したのに、刑事は認めているから、泣いたと勘違いしていた。言い返すことができなかった」と述べた。

自民党か民主党か――。大阪府の橋下徹知事が総選挙でどちらを応援するか思案顔だ。自民、民主双方に気を持たせる発言を繰り返し、両てんびんにかけられた政党側もやきもき。地方分権推進がどこまで盛り込まれるか。両党のマニフェストの完成度がカギを握る。 　　　　　◇ 　「まったく白紙です」 　１０日、どちらを応援するか問われた橋下知事は答えた。判断基準は、両党が選挙直前に発表するマニフェストの中身だ。「僕は分権一本でいきます」と強調した。 　橋下知事は自民、公明両党の支援を受けて初当選して以来、政治家のパーティーやイベント参加は両党関係に限り、知事選で対決した民主党とは距離を置いてきた。 　空気が変わったのは、福田首相（当時）が突如辞任して衆院解散・総選挙の機運が高まった昨年９月。民主党が地方分権や霞が関改革の原案をまとめると「自然な気持ちとして応援したい」と明言。「国の形を変えるには、この総選挙しか

やはり小沢一郎代表代行（前代表）に配慮した中身ではないか。民主党が西松建設事件の検証を委ねた学者らによる第三者委員会が最終報告書をまとめた。小沢氏の公設秘書起訴をめぐる経緯についてかなりの分量を検察・メディア批判に割き、党の一連の対応については「危機管理の失敗」と結論づけた。 西松事件の捜査に関しては、さまざまな議論があることは事実だ。しかし、小沢氏が国民から強い批判を招いた本質はダミー政治団体から巨額の献金を受けながら、そのことに納得できる説明をしなかった点だ。検察、報道批判を強調した報告書に違和感を感じざるを得ない。 委員会は４月、小沢氏の代表辞任問題が焦点となる中で発足した。報告で目立ったくだりは検察批判だ。小沢氏秘書を立件した捜査について「多くの点で疑念がある」と指摘した。小沢氏秘書の政治資金規正法違反をめぐる事実関係や黒白はあくまで司法の場で判断されるべきで、委員会が立件そのもの

衆院憲法審査会の委員数などを定める「規程」が１１日の本会議で、与党などの賛成多数で可決した。民主党など野党は０７年の国民投票法成立に続く「強引な手法」と反発。憲法改正に向けた国会の３分の２の合意形成は崩れ、総選挙前に与野党協議が進展する見込みはなくなった。 　規程は（１）委員数は予算委と同規模の５０人（２）国会閉会中でも審査会を開会できる（３）出席委員の過半数で議決（４）改憲案は公聴会を開く――が柱。 　与党は当初、採決先送りで調整したが、改憲論者の鳩山代表が率いる民主党を総選挙前に揺さぶる狙いから、採決に転じた。ただ、今国会で委員の選任はせず、実際に審査会が始動することはない。 　民主党の園田康博氏は本会議で「国会での共同作業の憲法論議は、今後は一歩も進まない」と反対討論。参院でも「衆院では数で強行もできるが参院はそうはいかない。この問題は受けつけない」（輿石東参院議員会長）としている。