読売新聞社は７〜９日に衆院選に向けた第１回継続全国世論調査（電話方式）を実施した。自民党が選挙に「麻生首相で臨む方がよい」と思う人は３９％で、「別の人に代わる方がよい」は４４％だった。 投票先は小選挙区で民主４１％が自民２３％を上回り、比例も民主４１％、自民２４％だった。 継続世論調査は、有権者意識の変化を追うため、毎月や緊急の調査とは別に、投票直前まで随時実施する。 首相交代の是非を自民支持層に限ってみると「麻生首相で臨む方がよい」５３％、「別の人に代わる方がよい」３７％だった。公明支持層は「麻生首相」が３割強で「別の人」の５割が上回った。支持政党のない無党派層は「麻生首相」２６％、「別の人」５２％と厳しい。 衆院選で議席が増えてほしくない政党（複数回答）は、自民３５％が最も多く、公明１７％、共産１２％、民主１０％などが続いた。 鳩山民主党代表の資金管理団体を巡る個人献金偽装問題で、鳩山

読売新聞社と早稲田大学が６月２７〜２８日に共同実施した面接方式の全国世論調査で、自民党に政権担当能力があると答えた人は５６％で、前回４月調査の６９％から急落した。 日本郵政の社長人事などを巡る混乱が政権担当能力への評価を後退させたようだ。民主党に政権担当能力があるとの答えは５１％（前回４９％）で、自民との差は縮まった。 読売・早大共同世論調査は、自民、民主に対する有権者意識の変化が、次期衆院選の投票行動にどう結びつくのかを探るのが狙いだ。昨年１０月から継続実施し、今回は６回目となる。 今回の調査で、自民に「期待している」は３６％（同４６％）に下がり、「失望している」は７３％（同６７％）に上がった。自民に対する有権者意識が悪化したのは明らかだ。 民主については「失望している」が５２％（同５８％）に下がるなど、有権者の意識は改善された。民主に一度、政権を任せてもよいという人は６２％（同６０％）

読売新聞社の緊急全国世論調査（２〜３日実施、電話方式）で、宮崎県の東国原英夫知事が、自民党からの衆院選立候補について、自らを党総裁候補にすることなどを条件に検討していることを「適切ではない」と思う人は７３％、「適切だ」は１８％だった。

麻生内閣の閣僚補充人事を受けて読売新聞社が２〜３日に実施した緊急全国世論調査（電話方式）によると、内閣支持率は１９・７％で、前回調査（６月１３〜１４日実施）の２２・９％からさらに下落した。 自民党役員の交代を断念した一連の人事で、麻生首相が指導力を発揮したと思わない人は８３％を占め、人事を巡る混迷が支持率低下につながったと見られる。 鳩山民主党代表の資金管理団体の個人献金偽装問題で、鳩山氏が説明責任を果たしていないと思う人は８０％に達した。 内閣支持率が２割を切ったのは３月６〜８日調査の１７・４％以来だ。５月１６〜１７日調査では３０・０％まで回復したが、その後は３回連続で下落した。支持率は明確に低落傾向に転じ、衆院解散・総選挙の時期に影響する可能性もある。今回の内閣不支持率は６６・４％（前回６７・８％）だった。 閣僚補充人事を「評価する」は１６％に過ぎず、「評価しない」が５６％に上った。

読売新聞社が１３〜１４日に実施した緊急全国世論調査（電話方式）で、麻生内閣の支持率は２２・９％となり、１週間前の前回調査（５〜７日実施）の２９・５％から６・６ポイント下がった。 不支持率は６７・８％（前回６１・０％）だった。鳩山邦夫・前総務相の更迭を「必要はなかった」と思う人は６５％、日本郵政の西川善文社長続投に「納得できない」は６７％に上った。 郵政問題での首相の判断が支持されていないことが浮き彫りとなり、西川社長の責任問題が再燃する可能性もある。政府・与党内の混乱については「首相の指導力が不足しているからだ」と思う人は７０％に達した。 支持率は民主党の小沢一郎・前代表の公設秘書が政治資金規正法違反事件で起訴された３月末の調査以降は回復傾向にあった。 今回は明確に下落に転じ、衆院選の時期など、今後の政局に影響する可能性もある。 内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」３８％（同２８

読売新聞社が５～７日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、麻生内閣の支持率は２９・５％、不支持率は６１・０％だった。 前回（５月１６～１７日）は支持率３０・０％、不支持率６０・４％。支持率は民主党の小沢一郎・前代表の公設秘書が政治資金規正法違反事件で起訴された直後の３月末の調査以降、微増を続けていたが、今回は前回を下回り、再び３割を切った。 支持しない理由では「首相に指導力がない」２８％が、同じ質問をした最近の調査（５月８～１０日）の２１％から増えたのが目立つ。鳩山総務相が反対する日本郵政の西川善文社長再任や、厚生労働省分割・再編の問題で、首相の指導力に対する疑問が強まったようだ。 「麻生首相と鳩山民主党代表のどちらが首相にふさわしいか」では、鳩山氏４４％（前回４２％）、麻生氏３３％（同３２％）だった。 政党支持率は自民２８・５％（同２８・４％）、民主２７・７％（同３０・８％）。ただ

民主党新代表に鳩山由紀夫氏が決まったことを受け、読売新聞社が１６日夕～１７日に実施した緊急全国世論調査（電話方式）によると、鳩山氏に「期待している」は４０％にとどまり、「期待していない」が５３％と過半数に達した。 ただ、政党支持率は民主が３０・８％と１週間前の前回調査（２３・４％）から急増し、２８・４％（前回２６・８％）の自民を逆転。次期衆院比例選の投票先でも民主は４１％（同３０％）と自民２７％（同２７％）に大差をつけた。 鳩山人気は高くないものの、「小沢問題」に一応の区切りをつけた民主党に期待が戻った格好だ。 「麻生首相と鳩山氏のどちらが首相にふさわしいと思うか」では、鳩山氏の４２％が麻生氏の３２％を上回った。麻生首相と民主党前代表の小沢一郎氏を比べた前回調査では麻生氏４０％―小沢氏２５％。麻生人気の回復傾向は、公設秘書が政治資金規正法違反事件で逮捕された小沢氏への厳しい世論の裏返しに過

読売新聞社が８～１０日に実施した電話方式の全国世論調査で、民主党の小沢代表が公設秘書の起訴後も続投していることに「納得できない」という人は７１％（前回６６％）に増え、「納得できる」は２２％（同２５％）だった。 「納得できない」は起訴直後に行った前々回調査の６８％をも上回り、これまでで最高となった。民主支持層でも初めて過半数の５６％に達し、小沢氏への視線は厳しさを増している。 麻生首相と小沢代表のどちらが首相にふさわしいかでは、麻生氏４０％（同３４％）、小沢氏２５％（同２７％）で、その差は広がった。 麻生内閣の支持率は２８・７％（同２４・３％）に上昇し、不支持率は５９・７％（同６６・５％）となった。支持理由では「政策に期待ができる」２５％（同１９％）が増えた。ただ、今年度補正予算案に盛り込まれた追加景気対策については「評価する」４１％を「評価しない」４８％が上回った。 政党支持率は自民２６・

読売新聞社が実施した面接方式の全国世論調査（４月２５～２６日）によると、首相に最もふさわしい国会議員のトップは小泉元首相１４・８％、２位は舛添厚生労働相９・０％で、前回（３月１４～１５日）と同じだった。３位には麻生首相７・１％が前回の８位から浮上し、４位は小沢民主党代表６・５％で順位を一つ上げた。 小泉氏は前回は１２・９％、舛添氏は１０・６％だった。麻生氏は前回３・５％からは倍増した。自民支持層に限ると、麻生氏は１９％で、小泉氏の２０％に迫った。 小沢氏は６・０％からわずかに増えた。民主党議員では前回、岡田克也副代表が３位だったが、今回は小沢氏が逆転した。民主支持層で小沢氏を挙げた人は２６％（前回２２％）に回復した。ただ、政治資金規正法違反事件で公設秘書が逮捕・起訴される前の調査（１月３１日～２月１日）で記録した４０％は大きく下回っている。 支持政党のない無党派層では小泉氏１４％、舛添氏１

２０１６年の夏季五輪招致について、読売新聞社が全国世論調査（４月２５～２６日実施、面接方式）で、東京開催への賛否を聞いたところ、「賛成」が７６％で前回調査（今年１月３１日～２月１日）より２ポイント増加した。 「反対」は１７％で４ポイントの減。 賛成とした回答を年代別に見ると、２０歳代の８２％が最高で、３０歳代の７９％が続いた。７０歳以上は７３％で、若年層ほど賛成が多い傾向がみられた。男女別では男性７８％、女性７４％。 今年１０月に開催都市が決まる招致レースでは、ほかにシカゴ（米）、リオデジャネイロ（ブラジル）、マドリード（スペイン）が立候補しており、東京は国民の支持率が課題。本社調査で、賛成は０８年２月が７２％、前回は７４％で、徐々に増えている。 石原慎太郎・都知事は１日の定例記者会見で、「ありがたい数字だ。（さらに支持率が上がるよう）努力していく」と話した。 調査は全国の有権者３０００人

読売新聞社の全国世論調査（面接方式、３月１４～１５日）によると、今の憲法を改正する方がよいと思う人は５１・６％と過半数を占め、改正しない方がよいと思う人の３６・１％を上回った。 昨年３月調査では改正反対が４３・１％で、改正賛成の４２・５％よりわずかに多かったが、再び改正賛成の世論が多数を占めた。 国際貢献のための自衛隊の海外派遣が増えたことや、ねじれ国会での政治の停滞などで、今の憲法と現実との隔たりを実感する国民が増えたためと見られる。 １９８１年から実施している「憲法」世論調査では、９３～２００７年は改正賛成が多数派だった。ただ、０４年の６５・０％をピークに賛成派が減り始め、昨年は反対派を下回った。それが今回は増加に転じた。 賛成派は自民支持層で５４％（昨年比７ポイント増）に増え、民主支持層で５３％（同１２ポイント増）に急増した。 改正賛成の人に理由（複数回答）を聞くと、「国際貢献など今

読売新聞社が２５日午後から２６日夜にかけて実施した緊急全国世論調査（電話方式）によると、民主党の小沢代表が公設第１秘書の起訴後も続投することに「納得できない」は６８％で、「納得できる」２２％を大きく上回った。 麻生首相と小沢氏のどちらが首相にふさわしいかでは、麻生氏を挙げた人が３２％と小沢氏の２３％を上回り、３月６～８日の前回調査から逆転した。次期衆院比例選の投票先も、民主は３１％（前回比３ポイント減）で自民３１％（同７ポイント増）に並ばれた。続投への厳しい世論が明確になったことで、民主党内の「小沢降ろし」が活発化しそうだ。 自らの資金管理団体を巡る今回の政治資金規正法違反事件について、小沢氏が説明責任を果たしているとは思わない人は８４％に達した。民主党が小沢氏の続投を了承したことについても「理解できない」６５％が「理解できる」２６％を大きく上回った。 民主支持層に限ってみると、小沢氏続投

読売新聞社と早稲田大学の共同世論調査（面接方式）で、民主党に対する有権者のイメージが悪化していることがわかった。 小沢代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件が影響したとみられるが、与野党の政権交代を容認する世論そのものは依然として多数を占めている。 読売・早大共同調査は、自民、民主両党に対する有権者の意識の変化が、次期衆院選の投票行動にどう影響するかを探ることが狙いだ。昨年１０月から継続実施し、今回（３月１４～１５日実施）は４回目となる。 民主に対する印象の変化を見ると、「期待している」と答えた人は４７％で前回の５５％を下回った。「失望している」は前回は５０％だったが今回は６０％に増えた。民主の政権担当能力についても「ある」が４５％で前回の５１％を下回り、さらに今回は「ない」の４８％が多数となった。 ただ、「民主に一度、政権を任せてもよいと思うか」を聞くと、「そう思う」は５８％だっ

読売新聞社が１４～１５日に実施した面接方式の全国世論調査で、首相に最もふさわしいと思う国会議員を聞いたところ、小泉元首相１２・９％が前回調査（１月３１日～２月１日）に続いてトップとなり、前回２位だった小沢民主党代表は６・０％の５位に大きく後退した。 小沢氏に代わる２位には舛添厚生労働相１０・６％がつけ、前回４位の麻生首相は３・５％の８位に落ち込んだ。 小沢氏を挙げた人は前回の１３・７％から半減し、政治資金規正法違反事件で公設秘書が逮捕された影響がうかがえる。民主党では「ポスト小沢」の一人とされる岡田克也副代表が６・８％の３位（前回１・７％＝１０位）に進出した。 民主支持層に限って見ると小沢氏２２％は岡田氏２０％をやや上回った。ただ、前回は小沢氏４０％が岡田氏４％を圧倒しており、小沢人気の低下は明らかだ。 自民党で上位につけたのは小泉氏（前回１４・４％）、舛添氏（同７・５％）に続き、石原伸晃

民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件を受け、小沢氏が党代表を辞任すべきだと思う人は５３％に上り、その必要はないと思う人の３６％を大きく上回っていることが、読売新聞社の全国世論調査（６～８日実施、電話方式）でわかった。 ◆麻生内閣支持率は続落…１７・４％◆ 民主党支持率は２３・８％と前回から４・５ポイント下落した。一方、麻生内閣支持率は１７・４％（前回１９・７％）と続落し、自民党支持率も２４・１％（同２６・８％）に落ちた。小沢民主党への有権者の視線は一転して厳しくなったが、政府・与党も反転攻勢のきっかけはつかめていないようだ。 小沢氏は事件について「献金は適法に処理している。何らやましいことはない」などと説明している。これに「納得できる」という人は１２％に過ぎず、「納得できない」は８１％に達した。民主支持層に限っても「納得できない」は６６％を占めた。進退につい

読売新聞社が６～８日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、麻生内閣の支持率は１９・７％で、前回２０・４％を下回り、初めて２割を切った。 不支持率は７２・４％（前回７２・３％）だった。ソマリア沖の海賊対策への海上自衛隊派遣については「賛成」５７％が「反対」３２％を上回った。 定例調査で２割を下回る支持率を記録したのは２００１年２月の森内閣（８・６％、面接方式）以来だ。景気対策のための０８年度第２次補正予算成立も、政府・与党が目指す支持率回復には力不足だったようだ。 「麻生首相と小沢民主党代表のどちらが首相にふさわしいか」では、小沢氏は４０％（前回３９％）に伸ばし、麻生首相２４％（同２７％）との差は広がった。 政党支持率は自民は２６・８％（同２９・３％）に低下し、民主２８・３％（同２６・２％）に逆転された。民主は最近では０８年１２月に自民を上回っている。次期衆院比例選での投票政党は、民主