読売新聞社が5~7日に実施した全国世論調査(電話方式)によると、麻生内閣の支持率は29・5%、不支持率は61・0%だった。 前回(5月16~17日)は支持率30・0%、不支持率60・4%。支持率は民主党の小沢一郎・前代表の公設秘書が政治資金規正法違反事件で起訴された直後の3月末の調査以降、微増を続けていたが、今回は前回を下回り、再び3割を切った。 支持しない理由では「首相に指導力がない」28%が、同じ質問をした最近の調査(5月8~10日)の21%から増えたのが目立つ。鳩山総務相が反対する日本郵政の西川善文社長再任や、厚生労働省分割・再編の問題で、首相の指導力に対する疑問が強まったようだ。 「麻生首相と鳩山民主党代表のどちらが首相にふさわしいか」では、鳩山氏44%(前回42%)、麻生氏33%(同32%)だった。 政党支持率は自民28・5%(同28・4%)、民主27・7%(同30・8%)。ただ
【ロンドン=北沢卓也】政権構想準備のため英国を訪問している民主党の菅直人代表代行は7日、「政権交代準備のため、官僚組織と民主党との正式な接触を認めるように政府に申し入れたい」と述べ、次の総選挙前に同党と官僚組織が正式に協議することを認めるよう政府に求める考えを示した。円滑な政権移行のため、英国では選挙前の正式な準備協議が認められているという。ロンドン市内で記者団に語った。 また、菅氏は麻生首相が7日、菅氏の地元である武蔵野市などに東京都議選の応援に入ったことについて、「歓迎だ。できれば私がいる時に来て欲しかった。歓迎の理由は『国政でも重要な戦い』と総理自ら(7月3日告示の)1カ月前から入ることで示してくれた。7月12日投票の都議選と(総選挙を)ダブルにした方が関心も高まる。そうしないと、都議選の結果で麻生政権は解散できなくなる」と首相を挑発した。
7月12日投開票の東京都議選に向け、麻生首相が7日、早くも応援に乗り出した。都議選は、今後控えた千葉市長選、静岡県知事選に続き、秒読みに入った解散総選挙前の地方選の総仕上げ。政権をかけた麻生・自民党と、鳩山・民主党の対決は熱を帯び始めた。 「サッカーはスーパースターはいなくても、みんなで頑張って勝った。一緒になってできることが日本の良さで、自民党の良さだ。今回、厳しいことになっていると言うので来ました」 首相は7日、八王子市や昭島市、立川市など東京西部の選挙区から出る立候補予定者5人の応援に回った。8〜10日も、都心部など8人の事務所を回って激励する。 自民党都連幹部によると、都議選告示後の7月8〜10日、首相はサミット出席でイタリアに行くことから、全候補者の応援に出向くため、この時期から事務所回りを始めた。首相による全員応援は過去に例がなく、党内では「それだけ都議選にかけている証拠
麻生首相は7日、東京都議選(7月12日)の応援で訪れた武蔵野市のJR吉祥寺駅前で街頭演説し、弾道ミサイルの発射準備を進める北朝鮮に関し、「我々は戦うべき時は戦わねばならない。その覚悟を持たなければ、国の安全なんて守れるはずがない」と述べ、制裁強化などで圧力を強める姿勢を強調した。 また、民主党の政策について、「高速道路は全部ただにするという。どうやって運営するかと言えば、高速道路を使っていない人も払う税金だ。それはおかしいだろう」と批判した。
4月の名古屋市長選で「庶民革命・脱官僚」「市民減税」を掲げて圧勝した河村たかし市長(60)が大胆な指示を繰り出している。鳩山民主党も「政権交代の先行モデル」とみて、総選挙へのプラス効果に期待する。議会や職員の強い抵抗を乗り越え、成果をあげられるか。 ■天下り根絶・ムダ減らし 看板政策は共通 「国で社会保障の問題をいろいろ言っているが、こちらの方がいい。(名古屋は)民主主義発祥の地だで」 河村市長は5日、公表した地域委員会計画の1次案を記者団にこうアピールした。選挙で選ばれた委員が、市内各地域で各1億円程度の予算の使い道を決めるという「河村マニフェスト」の目玉のひとつ。予算づくりを市民に委ねる試みだ。 民主党の衆院議員から転身した河村市長が矢継ぎ早に繰り出した政策は、民主党の看板政策とよく似ている。 まず、「天下り根絶」だ。5月7日、突然、外郭団体に天下っている市特別職OB4人に退職
自民党は民主党の政策に対する反論を集約した衆院選向けの「政策討論マニュアル」をまとめ、党所属国会議員らに配布した。街頭演説や討論会などで活用する狙いだ。 党政務調査会の「民主党政策反論チーム」がまとめた。憲法や経済対策、外交・防衛など10項目にわたり、民主党の政策や主張などの問題点を列挙している。 民主党など野党の反対で一度も開かれていない憲法審査会については、「国会議員自らが法を破る『違法状態』が続いている」と指摘。そのうえで、「護憲派の社民党との野党共闘を優先した、党利党略に基づくもので、鳩山(民主党)代表のような改憲論者から、護憲派までが同居する寄り合い所帯だからだ」と厳しく批判している。 民主党が約21兆円の緊急経済対策の財源の一つとして、国家公務員の天下り先法人への支出大幅削減を挙げていることに関しても、「支出の中身は、中小企業貸し付けなどで、大幅削減は国民生活に大きな影響を及ぼ
石川嘉延知事の辞職に伴う知事選(18日告示、7月5日投開票)に、自民党参院議員の坂本由紀子氏(60)、静岡文化芸術大の前学長の川勝平太氏(60)、元民主党参院議員の海野徹氏(60)が立候補に名乗りを上げた。石川知事の辞職表明から2カ月余り。8月以降に実施の見方が強まる次期衆院選の前哨戦の構図に落ち着くまでの動きを検証した。【松久英子、浜中慎哉、望月和美】 ◇密室批判、相乗り頓挫 「知事選に出馬していただけませんか」 5月2日、県選出の2人の衆院議員が、県出身のシンクタンク理事長(62)に、こう訴えていた。衆院議員の1人は自民党の柳沢伯夫氏。もう1人は民主党の渡辺周氏。口説き文句は「相乗りでの支援」だった。 年明けとともに、両党は民間人を念頭に「ポスト石川」を探り始めた。官僚出身の石川知事の任期は7月末まで。5選に意欲を示していたが、石川県政を支えてきた両党とも世論の「多選批判」に懸念を深め
全国に90ある国立大学に07年度段階で約3千億円の「埋蔵金」があることが財務省の調査で分かった。各大学の毎年度の予算の剰余金を合計したもので、財務省は今後、文部科学省や各大学に積極的な活用を促し、当面の交付金の抑制につなげたい考えだ。 国立大学は04年度に国立大学法人化。目的ごとに細かく予算を決めていた仕組みを改め、基礎的な運営費として一括交付し、大学の裁量で使い道を決められるようにした。予算が余った際も、国庫に返納する必要がなくなった。 「独立採算」の色合いを強めたことで効率化が進み、04〜06年度は1〜4大学が赤字だったが、07年度は全大学で黒字化を達成。04年度から毎年700億〜1100億円の予算が未使用のまま余り、4年間の総額は3001億円。各大学が施設整備費や物品購入費、研究開発費、人件費などに自由に使うことが可能で、財務省はこれを「埋蔵金」と位置づけている。 政府は「骨太
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