読売新聞社の緊急全国世論調査で、鳩山内閣支持率は４５％に急落し、国民の「鳩山離れ」が一気に進んだことが鮮明になった。 その要因の一つは女性の離反にある。女性の支持率は４１％（前回５５％）に下落し、初めて不支持率４３％（同３２％）が上回った。男性の支持率も５７％から５０％に下がったが、落ち込みは女性が著しい。 支持政党のない無党派層でも鳩山内閣への支持は大きく揺らいだ。無党派層に限ってみると、内閣支持率は前回の３８％が２４％となり、不支持率は５５％（前回４５％）で初めて過半数を占めた。無党派層では「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と思う人は７３％（全体では７０％）、幹事長続投を認めた鳩山首相の判断を適切だとは思わない人は７２％（同６８％）と高く、「小沢問題」が引き金になったようだ。 民主支持層を見ると、内閣支持率は９０％と高水準を維持しているが、今夏の参院比例選で民主党に投票すると答えた人は６

読売新聞社が８〜１０日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は５６％（前回５５％）、不支持率は３４％（同３３％）だった。 菅副総理への財務相交代が、政権運営にプラスの影響を与えると思う人は４７％で、「マイナスの影響」３３％を上回った。ただ、鳩山首相が政権運営で指導力を「発揮してきた」との答えは１８％にとどまり、「そうは思わない」が７３％を占めた。政府・与党で最も影響力がある人のトップは小沢民主党幹事長６８％で、続く首相は１０％だった。 小沢氏が「政治とカネ」の問題で、説明責任を果たしていないと思う人は９１％に達した。首相が偽装献金での元秘書起訴後も続投していることには「納得できる」が５２％、「納得できない」も４０％あった。 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先については、「日米合意通りにする」４４％（同３４％）、「国外に移す」３０％（同３５％）、「県外に移す」１３％（同１４％）

沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題の年内決着断念を受けて、読売新聞社が１８〜１９日に実施した緊急全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は５５％となり、前回調査（４〜６日）から４ポイント下がった。 不支持率は３３％（前回２９％）だった。年内決着断念の政府対応を「評価しない」は５１％で、日米関係に「マイナスの影響を与える」も６８％に上った。結論先送りへの不満と日米関係悪化の懸念が支持率続落を招いたようだ。 普天間飛行場の移設先については「国外に移す」３５％、同県名護市とする「日米合意通りにする」３４％、「県外に移す」１４％だった。民主、社民、国民新３党の連立政権の枠組みを「評価しない」は６４％で、民主が社民や国民新に振り回される事態に不満が高いようだ。 天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見を、鳩山首相が特例として実現させたことについては、「問題だ」４４％と「問題はない」４７％が拮抗(き

読売新聞社が４〜６日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は５９％となり、前回１１月調査の６３％から４ポイント下がった。 不支持率は２９％（前回２７％）だった。鳩山内閣の支持率は初めて６割を切った。内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」が２７％（同１３％）に急増した。米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山首相が年内決着を先送りする方針を固めたことなどが影響したとみられる。 沖縄県名護市を移設先とする日米合意については「少しは修正する方がよい」３２％（同３２％）、「合意通りに進める方がよい」２６％（同３１％）、「大幅に見直す方がよい」２６％（同１９％）となった。「少しは修正」と「合意通り」を合わせ、県内移設の現行計画を軸にすべきだと思う人は６割近かった。 首相が偽装献金など自らの「政治とカネ」の問題について、説明責任を果たしているとは思わない人は８５％（同７３％）に達した

読売新聞社の全国世論調査（１４〜１５日実施、面接方式）で、社会保障制度を維持するため、消費税率引き上げはやむを得ないと思う人は６１％で、「そうは思わない」３７％を大きく上回った。 消費税率引き上げを容認する人は、前回２００８年７月調査の４７％から１４ポイント増え、同じ質問を始めた０４年７月以降で最高となった。 「今後４年間は消費税率を引き上げない」という鳩山内閣の方針で、今の社会保障の水準を維持できると思う人は３１％にとどまり、「そうは思わない」との答えは６２％に上った。 少子化対策・子育て支援で重視すべき方法を聞くと、「保育所の増設や育児休業制度の拡充など子育て環境を整備する方法」が６８％に上り、「それぞれの家庭に直接、給付金を支給する方法」は２８％だった。 後期高齢者医療制度に関しては、「今の制度をさらに手直しして続ける」４７％と「今の制度のままでよい」１６％とを合わせ、現行制度の根幹

読売新聞社が６〜８日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、鳩山内閣の支持率は６３％で、前回調査の７１％から８ポイント下落した。不支持率は２７％（前回２１％）で６ポイント上昇した。 鳩山首相が自らの「政治とカネ」の問題について、説明責任を果たしていると思わない人は７３％に達し、米海兵隊普天間飛行場移設を巡り、閣僚の発言に食い違いが出ていることを「問題だ」と思う人は６３％に上った。 首相自身の問題や政権内の意見対立が目立っていることが、支持率低下につながったと見られる。 政治主導による政策決定が「実現できていない」と思う人は５５％で、「実現できている」２８％の倍近かった。 普天間移設計画に関しては、「少しは修正する方がよい」３２％と「合意通りに進める方がよい」３１％が拮抗(きっこう)し、「大幅に見直す方がよい」は１９％にとどまった。 郵政民営化の大幅な見直しは、「賛成」５４％、「反対」３

読売新聞社が実施した面接方式の全国世論調査（１０〜１１日）で、民主、社民、国民新３党の鳩山連立政権がうまくいっていると思うかどうかを聞いたところ、「そうは思わない」という人が５３％で過半数を占め、「そう思う」は３３％にとどまった。 与党３党間で意見の食い違いが目立つ課題（複数回答）では、「安全保障」の２１％が最も多く、「日米関係」１８％、「郵政民営化の見直し」１５％、「財政再建」１１％などが続いた。 政権発足から約１か月の間、米海兵隊普天間飛行場移設問題では社民党が現計画見直しを強く求めたり、郵政民営化見直しや融資返済猶予制度では国民新党が独自の主張を強めたりした。こうした動きが有権者には連立の不協和音と映ったようだ。 鳩山政権が進める政策決定の内閣一元化がうまくいっているかどうかを聞くと、「そうは思わない」が４３％で、「そう思う」３６％を上回った。 各党が衆院選で掲げた政権公約（マニフェ

読売新聞社が２〜４日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は７１％、不支持率は２１％だった。 支持率は、内閣発足直後の前回調査（９月１６〜１７日実施）で記録した７５％からは下がったものの、高い水準を維持している。 政党支持率は民主が４７％（前回５１％）で、政権交代は依然として「鳩山民主党」に追い風となっているようだ。自民は１７％（同１９％）で、橋本内閣で惨敗した１９９８年参院選直後と並ぶ最低水準まで落ち込んだ。 民主、社民、国民新３党による連立政権の枠組みに対しては「評価しない」が５０％（同３９％）に増え、「評価する」３９％（同４９％）を逆転した。亀井金融相（国民新党代表）が表明した中小企業などを対象にした融資返済猶予制度などを巡り、混乱が生じた影響と見られる。 鳩山内閣の目玉政策に対する国民の理解は必ずしも進んでいない。「子ども手当」支給への賛成は５７％（前回６０％）に減

鳩山内閣の発足を受け、読売新聞社が１６日夕から１７日にかけて実施した緊急全国世論調査（電話方式）で、新内閣の支持率は７５％、不支持率は１７％だった。 発足直後の調査（１９７８年発足の大平内閣以降）としては、小泉内閣の８７％（電話方式）に次ぐ２番目の高さとなった。支持する理由では「政策に期待できる」２９％、「非自民の政権だから」２５％、「政治主導の政策決定を目指している」２４％が目立ち、自民党政治の転換への期待が、高い支持率につながったようだ。 変革への期待は政党支持率にも表れた。民主は５１％で、衆院選直後の８月３１日〜９月１日に行った前回調査の４７％から４ポイント上がり、最高を記録した。自民は１９％（前回２４％）に落ち込んだ。 ただ、民主、社民、国民新の３党連立政権の枠組みを「評価する」と答えた人は４９％、「評価しない」は３９％だった。 鳩山内閣が掲げる個別の政策への評価も分かれた。 温室

読売新聞社と早稲田大学が衆院選直後の５〜６日に共同実施した面接方式の全国世論調査で、これからの民主党に期待しているという人は７２％に達した。 衆院選前の６月２７〜２８日に行った前回調査の５２％から大きく上昇し、最高となった。民主に政権担当能力があると思う人は６７％（前回５１％）に増え、初めて自民党の５７％（同５６％）を上回った。政権交代を実現した民主への期待が高まり、新政権の骨格が明らかになるにつれて、政権担当能力への評価も上がったようだ。 読売・早大共同世論調査は、衆院選についての有権者意識を探るため、昨年１０月から計７回実施した。 「民主圧勝―政権交代」となった衆院選結果を受け、日本の政治は良い方向に進むと答えた人は６６％に上った。ただ、これからの民主に不安を感じる人は７７％を占め、衆院選前の前回７６％と同じ水準だった。有権者は「与党民主党」を、期待とともに不安を持って見つめていること

読売新聞社が全国のインターネット利用者１０００人を対象に実施した「衆院選ネットモニター」の第４回調査結果が１０日、まとまった。民主党支持層のうち、鳩山代表と幹事長に就任する小沢代表代行の二重権力構造を懸念する人が６割に上り、民主党の獲得議席を「もっと少ない方が良かった」と考える人が３割いた。 第４回調査は９月４〜９日に実施し、８１４人が回答した。 鳩山政権が、小沢氏との二重権力構造になると思う人は３４％、「ある程度」思う人は３８％で、二重権力構造を懸念する人は計７２％だった。民主党支持層に限っても６１％に上った。鳩山氏の資金管理団体を巡る個人献金偽装問題について、説明が十分ではないと思う人は全体の７４％、民主党支持層の５７％だった。 また、民主党の獲得議席を「もっと少ない方が良かった」と思う人は全体で５８％、民主党支持層では２９％、無党派層では６０％だった。 民主党が掲げた重点政策の評価は

読売新聞社が全国のインターネット利用者１０００人を対象に実施した「衆院選ネットモニター」の第４回調査結果が１０日、まとまった。民主党支持層のうち、鳩山代表と幹事長に就任する小沢代表代行の二重権力構造を懸念する人が６割に上り、民主党の獲得議席を「もっと少ない方が良かった」と考える人が３割いた。 第４回調査は９月４〜９日に実施し、８１４人が回答した。 鳩山政権が、小沢氏との二重権力構造になると思う人は３４％、「ある程度」思う人は３８％で、二重権力構造を懸念する人は計７２％だった。民主党支持層に限っても６１％に上った。鳩山氏の資金管理団体を巡る個人献金偽装問題について、説明が十分ではないと思う人は全体の７４％、民主党支持層の５７％だった。 また、民主党の獲得議席を「もっと少ない方が良かった」と思う人は全体で５８％、民主党支持層では２９％、無党派層では６０％だった。 民主党が掲げた重点政策の評価は

読売新聞社が２５〜２７日に実施した衆院選第５回継続全国世論調査（電話方式）で、比例選の投票先は、民主４２％が自民２１％を大きく上回った。 継続調査は今回が最終回で、第１回調査（７月７〜９日）から「民主優勢」は変わらなかった。 比例選の「民主に投票」は４割台を維持し、前回（８月１８〜２０日）の「民主４０％—自民２４％」から差を広げ、自民の倍となった。 小選挙区選では民主は４３％（前回３８％）に伸ばし、自民は２５％（同２５％）だった。自民は一部の地域では巻き返しているが、全国的に見ると民主の勢いを止められないでいる。 麻生首相（自民党総裁）と鳩山民主党代表を比べて、首相にふさわしいのは鳩山氏が４７％（前回４６％）で、麻生氏は２２％（同２７％）に下がった。鳩山氏が先行を続け、今回、その差は２５ポイントまで広がった。 衆院選に関心があると答えた人は９２％に達した。第１回調査以降の推移は７８％→８８

サイゾースタッフパブリッシャー／揖斐憲 プロデューサー／川原崎晋裕 エディター／佐藤彰純 デザイナー／cyzo design Webデザイナー／石丸雅己※ 広告ディレクター／甲州一隆 ライター（五十音順） 竹辻倫子※／田幸和歌子※ 長野辰次※／平松優子※ ※＝外部スタッフ　読売新聞と日経新聞が本日21日付け朝刊1面トップで、「衆院選で民主党圧勝」との世論調査結果を同時掲載しているが、いずれも「本社調査」をうたいながら実際には合同調査だったことがわかった。　日本を代表する大手新聞2紙が自前で調査する費用を捻出できなくなったことが理由とみられ、新聞業界の深刻な経営事情を浮き彫りにしている。　21日の朝刊2紙は1面トップで「民主300議席超す勢い　衆院選情勢　本社11万人調査」（読売）、「民主圧勝の勢い　300議席超が当選圏」（日経）と見出しにとり、今月30日実施の衆院選で民主党が単独過半数をと

読売新聞社が全国のインターネット利用者１０００人を対象に実施している「衆院選ネットモニター」の第２回調査の結果が７日まとまった。 １８日の衆院選公示を前に、自民党の評価が若干持ち直した。 調査は、７月２１日の衆院解散後の７月２９〜８月３日に行った。各党の評価を０〜１００度の「温度」で表現してもらう「政党温度計」（５０度を超えればプラス評価）では、民主党５２・７度、自民党４０・３度で民主党が上回った。ただ、解散前の７月８〜１３日に実施した第１回調査からの上昇幅は、民主党０・８度、自民党２・２度と自民党の方が大きかった。調査を監修している明治学院大の川上和久副学長（政治心理学）は、「自民党は解散で党内のゴタゴタが目立たなくなり、政権選択選挙の中で一枚岩になった印象を与えているのではないか」と分析している。 ただ、民主党への支持は依然強く、２００５年衆院選の比例選で自民党に投票した人のうち、３５

読売新聞社が４〜６日に実施した衆院選の第３回継続全国世論調査（電話方式）で、比例選で投票しようと思う政党は、民主４１％が自民２４％を上回った。 第２回調査の「民主４２％—自民２３％」から大きな変化はなく、民主の優勢は続いている。小選挙区も民主３９％（前回３９％）、自民２４％（同２５％）で傾向は同じだった。 自民の政権公約（マニフェスト）については、景気回復後の消費税率引き上げ方針を「評価する」は４２％、「評価しない」は４７％だった。「幼児教育無償化」は「評価する」５５％が「評価しない」３６％を上回った。 民主では「子ども手当」支給を「評価する」は４６％、「評価しない」は４３％。インド洋での海上自衛隊の給油活動を来年１月の期限切れまでに終えるとしたことには「評価する」３８％、「評価しない」４１％だった。 政策に必要な財源をきちんと示しているのは自民３５％、民主２４％だった。政権担当能力の高さ