民主党は6日、製造業への労働者派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案を社民、国民新両党と共同で今国会に提出する方向で調整に入った。 民主党はこれまで、派遣を受ける企業の立場にも配慮して、製造業への労働者派遣を原則禁止とはしていなかった。自動車産業などの労働組合を支持母体とする議員らを中心に「派遣を禁止して正規雇用に切り替えると、人件費が増えて企業の経営が圧迫され、逆に職を失う人が増える恐れもある」と規制に慎重な意見が強かったためだ。 しかし、深刻化する雇用問題への対策が急がれるため、小沢代表が菅代表代行に野党共闘を最優先するよう指示。原則禁止を主張する社民、国民新両党に歩み寄った。ただ、民主党内にはなお慎重論も根強い。 政府・与党も慎重だ。 麻生首相は6日の衆院本会議の代表質問で、「かえって労働者の不利益になるため、原則自由化以前に戻すことは適切ではない」と述べた。自民党の細田幹事長も6日の