児童ポルノの拡散防止強化を目的とした自民、公明両党提出の児童買春・ポルノ禁止法改正案と民主党の対案は２６日、衆院法務委員会で審議入りした。　与党案は個人が趣味で児童ポルノの写真や映像を持つ「単純所持」を規制対象に追加。与党案を「恣意（しい）的な捜査につながりかねない」と批判する民主党は、児童ポルノを買ったり繰り返し取得した場合に適用する「取得罪」を新設。修正協議に入るものの、両者の溝は深く調整は難航しそうだ。

西松建設がダミーの政治団体経由で二階俊博・経済産業相側のパーティー券を購入していた問題で、東京地検特捜部は２６日、同社元社長の国沢幹雄被告（７０）＝民主党・小沢一郎前代表側への違法献金事件で起訴され公判中＝を政治資金規正法違反（第三者名義寄付）の罪で追起訴した。 　特捜部は、この問題では元社長に対する告発を不起訴処分（起訴猶予）としたが、東京第三検察審査会による「起訴相当」の議決（１６日付）を受けて再捜査した結果、一転して起訴の判断となった。検察が政界捜査で審査会の議決を受け、不起訴処分を見直して起訴するのは極めて異例だ。 　改正検察審査会法で５月２１日から、検察が不起訴としても、審査会が２度「起訴相当」の議決をすれば強制的に起訴されることになったため、検察側は、審査会の議決を重く見て判断を見直した。 　一方、二階派の政治団体や会計責任者については、審査会が不起訴処分（嫌疑不十分）を「不起

大阪府の橋下徹知事は２６日、次期衆院選に向けて近く設立する自治体の首長による新グループについて「国民にわかりやすいのは政党。政党化したい意欲がある」と新党に発展させていきたいとの意向を示した。　橋下知事は新党について「今のところ、次期衆院選に向けて国会議員を擁立するところまでは思っていない。地方の政治を改革する党というイメージがある」などと説明。その上で「支持政党を明らかにし、地方分権実現に向けた連携をはかりたい」としている。　しかし、既存の政党に対抗する政治集団にしたいとしており、「地方分権、地域主権というのは奪っていかないとだめ。自民、公明、民主に対抗する形にしたい」と意欲を見せた。　一方で、新党案に、グループに参加するとみられる横浜市の中田宏市長は「時期尚早だ」と難色を示しており、橋下知事は「人が集まらないかもしれないが、国と地方がイコールパートナーになるように声を上げていく」と話し

トップ > 特集・連載 > 農は国の本なり > 記事一覧 > 6月の記事一覧 > 記事 【農は国の本なり】 第５部・誰のための農協〔２〕　融資冷淡　見限る農家 2009年6月26日 ２億円の借り入れで建設したコチョウランのハウス。「農協の融資は受けてない」という＝愛知県豊橋市東七根町の松浦園芸で ◆銀行、信組へ乗り換え次々 「広いスペースで質の高いものを作る夢がかなった」。真新しいハウス内で白い花びらをそっと指でなぞり、松浦進（６３）は笑顔を見せた。 松浦は愛知県豊橋市でコチョウランを生産する松浦園芸の社長。ことし１月に２億円を借り入れてハウスを増築し、生産量は全国最大級の１８万鉢となった。ＪＡ豊橋の組合員で役員を務めたこともあるが、農協の融資は一切受けていない。 「本当に農家の方を向いているのか疑問」と松浦。昨年６月、支店を訪ねると、応対した幹部は「これに記入するだけでい

民主党の鳩山代表は２６日、北海道苫小牧市で記者会見し、自らの資金管理団体の政治資金収支報告書に亡くなった人らの名前が記載されていた問題について、「ほぼ全容が見えてきた。経理担当者が独断で行ってきたことが明らかになった」と説明した。 記載内容については「亡くなられた方、実際に献金されていない人がリストに上がっていた。名前を使われた方々に大変ご迷惑をおかけし、申し訳ない思いだ」と謝罪。「（調査結果は）来週中にも国民に報告したい」と語った。

児童ポルノ禁止法案の審議が始まった。率直に言って、予想以上にスゴイ内容が与党から提案されていることを、あらためて思い知った。篠山紀信さんが宮沢りえさんを撮影した「Santa Fe」(1991年朝日出版社※99年は小型版の初版でした)が午前中の審議から例として出された。与党提案者の葉梨議員は、「内容を見ていないからわからないが」と前置きしながら、児童ポルノの要件を満たしているのであれば、「1年以内に処分された方がいいと思う」と述べた。すなわち、今回の与党案で児童ポルノの「単純所持」を犯罪化することで、1年の猶予を与えるからその間に該当するものは大手出版社から出た著名な写真家の写真集だろうが、廃棄するなり処分するのがよい……という見解を述べたのだ。与党案が通過すれば、出版社は「児童ポルノと疑われる過去の出版物」の在庫を大量に廃棄し、古本屋さんは過去に出版された『平凡パンチ』『プレイボーイ』『G

無年金・低年金者の救済を目的に最大月７万円の年金を支払う「最低保障年金」の創設や、公的年金制度を一元化して、同一収入なら同一保険料負担とするなど、公平性と簡素化を図ったとしている。 改革案によると、新制度は、〈１〉収入に応じて支払った保険料の納付額で年金給付額が決まる「所得比例年金」〈２〉所得比例年金の受給額の少ない人を対象に、最大で月７万円を支払う「最低保障年金」――の２本立てとする。所得比例年金の保険料率は１５％で、労使折半とする。自営業者は全額負担する。 最低保障年金は全額を消費税でまかなう。所得比例年金が一定額を超えた段階から徐々に減額し、十分な所得比例年金額となった時点で給付をストップする。従来は「平均年収が６００万円超の人は減額し、１２００万円超の人には支給しない」などとしていたが、今回では「詳細な制度設計は、政権についてから行う」とするにとどめた。 実施時期は明記しないが党内

明日の衆議院法務委員会で「児童買春・児童ポルノ禁止法改定案」が審議入りする。私は、「子どもの権利条約」の批准前にジャーナリストとして衆議院外務委員会で参考人として意見を述べたり、「いじめ」についての取材も続け、子どもの人権侵害に対して警鐘を鳴らす本を何冊も書いてきた。国会議員になってからも、児童虐待防止法を提案する中心となり、二度の見直しの議論でも役割を果たしてきた。また、超党派の議員集団「チャイルドライン支援議員連盟」の事務局長をしていることは、政治の世界で「子ども」「児童」に関わる人たちには少しは知られている。だから、当然のこと「児童ポルノ」の被写体となって人権侵害されている子どもたちを放置出来ないという立場だ。 ただ、1999年の「児童買春・児童ポルノ禁止法案」の立法当時から、すっきりしない思いを持ってきた。同じ時期、衆議院法務委員会を揺るがしていたのは盗聴法(通信傍受法案)であり、

小渕優子少子化担当相は２６日午前の記者会見で、宮崎県の東国原英夫知事が衆院選出馬の条件として自民党総裁候補にすることを挙げたことについて「意図が十分に分かりかねる」とした上で、「首相・総裁を目指すのは本当に大変だし、命をかけて役割を果たしていくということだ。軽々しく口にできることではない」と不快感を示した。　小渕氏の父、恵三元首相は在任中の平成１２年５月、過労が原因とされる脳梗塞（こうそく）で死去している。

水素を燃料とし、二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しない燃料電池車について、総務省は２６日、「多額の予算に見合った普及台数になっていない」と指摘する政策評価を公表した。政府は１０年度までに５万台の普及をめざして４年間で１９７億円を投入したが、０７年度の普及台数は全国で４２台にとどまっている。 　総務省は普及目標の引き下げなどの見直しを関係省庁に勧告した。政府は０４〜０７年度、動力源となる燃料電池の研究開発への補助金を中心に１９７億円の予算を投入。だが、民間による水素供給拠点は全国８カ所から１２カ所に増えるのにとどまり、燃料電池車の普及台数は４９台から４２台に減った。 　燃料電池車は１台数億円と高く、リース料だけでも年間１千万円前後に上る。燃料電池の耐久性が低いといった課題がある。

河村官房長官は２６日午前の閣議後の記者会見で、死亡したマイケル・ジャクソンさんに１９９８年、韓国の金大中(キムデジュン)元大統領の就任式で会ったことを明らかにしたうえで、「非常に（ジャクソンさんに関する）知識が乏しかったのだが、顔が真っ白で黒人というイメージがなかった覚えがある」と述べた。 その後、「差別用語になってはいけない。そのようなつもりで言ったのでは全くない。（発言が）独り歩きしてはいけないので取り消させて下さい」と発言を撤回した。

自民党の棚橋泰文・元科学技術相（党行政改革推進本部公益法人委員長）は２６日、首相官邸に麻生首相を訪ね、公益法人に対する国家公務員ＯＢの再就職（天下り）を即時、全面禁止するよう求めた。 首相が受け入れなかったため、棚橋氏は退陣を求めた。 棚橋氏によると、「（要望の）紙がないのでできない。これをやらなければ支えないということか」と述べた首相に対し、棚橋氏は「これができないなら、退陣していただきたい」と迫った。首相は何も答えなかったという。会談には、中馬弘毅・元行政改革相（党行革推進本部長）や平井卓也衆院議員も同席した。 棚橋氏は会談後、記者団に、「来週前半まで見て、首相が何もしないようなら、国民の意思に反しているのだから、具体的な行動に出ざるを得ない」と語った。

児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案が２６日、衆院法務委員会で審議入りした。与野党がそれぞれの改正案を提出している。日本は欧米各国から「児童ポルノ大国」と批判を浴びており、「単純所持」の禁止が焦点だが、与野党の主張には隔たりがあり、今国会での成立は微妙な情勢だ。 　現行法では、個人が販売や提供を目的とせずに収集・所持する「単純所持」を禁じておらず、ネット上などに児童ポルノ画像が出回る温床になっているとの批判がある。 　自公両党の与党案は「単純所持」を一律に禁止し、性的好奇心を満たす目的の場合に罰則を設ける。民主党案は「単純所持」の対象を「有償で、または反復して取得した場合」に限定。「恣意（しい）的な捜査を回避できる」と主張している。（延与光貞）

「蟹工船」の次はマルクスが見直されているらしい。労働と貧困を巡る社会の不安はいよいよ深刻だ。マルクスといえば社会主義、そして共産党だろう。「マルクスは生きている」を出版した同党付属社会科学研究所長、不破哲三さん（７９）を直撃した。【遠藤拓】 ◇その先、政党は不要 ◇ルールなき資本主義の不合理 ◇横暴と搾取を抑え一歩前へ －－書店では不破さんの著書をはじめ、マルクス本が人気のようです。資本主義を否定したマルクスの本が、市場をわかせるのも皮肉ですね。 不破さん　ふふふ。資本主義だから売れているんでしょう。世の中の不合理にぶつかった人たちが、資本主義の病理を分析したマルクスにひかれる。マルクスをありのままに見てもらいたいと思っていただけに、喜んでいます。 －－マルクスの評価は時勢によっても変わります。世間は現金だと思いませんか。 不破さん　昔からマルクスに賛成する人もいれば、「資本主義の方がいい

町田徹（ジャーナリスト） 【第81回】 2009年06月26日 最後まで出来レースだった日本郵政騒動 真相究明阻んだ上げ潮派の圧力 「かんぽの宿」叩き売りの「出来レース」疑惑に始まった日本郵政騒動が、西川善文社長の続投を認める「出来レース」で幕を閉じようとしている。続投を拒んでいた鳩山邦夫氏に代わって総務大臣に登用された佐藤勉氏が22日、機能する見込みの乏しい経営諮問会議の新設などを盛り込んだ非公式段階の業務改善報告や生温い社内処分と引き換えに、錚々と西川続投に同意したからだ。 ちなみに、日本郵政が公式に業務改善報告を提出したのは、この2日後の24日のこと。露骨な続投容認姿勢に、国会では早くも麻生政権の西川氏再任責任を問う声があがっている。 鳥瞰すると、浮き上がってくるのは、小泉純一郎元首相ら上げ潮派が、4年前の郵政選挙で得た衆議院の3分の2議席という数の力を盾に、“お仲間”の西川社

「民主党政権」なら日米摩擦も＝元高官が懸念−下院公聴会 「民主党政権」なら日米摩擦も＝元高官が懸念−下院公聴会 【ワシントン２５日時事】米下院外交委アジア太平洋小委員会は２５日、日本をテーマにした公聴会を開いた。この中でナイ元国防次官補とグリーン元国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は、民主党がインド洋での海上自衛隊の給油活動に反対した経緯などに触れ、次期衆院選後に同党が政権を取った場合、日米関係に「摩擦」が生じる可能性があるとの懸念を示した。 　駐日大使候補に一時挙がったナイ氏は「民主党は日米同盟強化を進める現政権の多くの施策に懐疑的立場を表明してきた」と指摘。さらに「日本政界の不確実性と再編成は今後数年間続き、同盟関係に摩擦を引き起こすだろう」と述べた。　 　グリーン氏は、「民主党は日米同盟を支持しているものの、『日本の自立性を高めよ』などと雑音を出している」と不快感を表明。「民主

大阪府の橋下徹知事は２５日夜、衆院選をにらんで横浜市の中田宏市長らとつくる首長連合について「僕は自治体の長による政党を目指していく」と語り、地方分権を旗印にした新党結成を視野に入れていることを明らかにした。朝日新聞の取材に答えた。 　橋下知事によると、２４日夜、中田市長や松山市の中村時広市長らと首長連合について協議した際、橋下知事と神奈川県開成町の露木順一町長が新党構想を提案。露木町長によると「新党をつくり、宮崎県の東国原英夫知事を我々のシンボルとしたらどうか」と提案したが、中田、中村両市長は「簡単にはいかない。長い目で見るべきだ」と慎重姿勢を示したという。 　橋下知事は新党について「地方分権党」というイメージとしたうえで、「地方の政治を考える党。国会議員を擁する政党とは一線を画する。僕と露木町長はそういう考えだけど、賛同者はまだゼロ。まさに今日から」と語った。 　首長連合にはこれまで約２

商品先物取引会社「オリエント貿易」などグループ５社の迂回（うかい）献金問題で、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相側が、グループの別の政治団体「平成の会」からも、設立時の９８年から０４年まで計１５９０万円の政治献金を受けていたことが分かった。団体代表は「資金管理団体への企業献金が禁止されるので政治団体を作った」と改正政治資金規正法対策だったことを認めており、オ社などが二つの政治団体をダミーに違法な企業献金をしていた疑いが強まった。 平成の会はグループ会長の下山弥寿男氏を代表に９８年に設立。グループの政治団体「政経政策研究会」（政経会）と同様、５社の役員約６０人の給与から月１万５０００～３万円を天引きし年約３０００万円を集め献金した。 与謝野氏の資金管理団体「駿山会」は９５～９８年、グループの４社に年１２０万～１６０万円のパーティー券を売っていた。ところが９９年からは徐々に減り、代わって平成の

自民党内で、次期衆院選を前に内閣改造と同党役員人事を行うよう求める声が強まっている。２４日夜には安倍晋三元首相が首相公邸に麻生太郎首相を訪ね、人事刷新と早期の衆院解散・総選挙を求めた。内閣、党支持率とも低迷する中、党幹部や重要閣僚に国民受けが期待できる人材を党内外から集めることで、次期衆院選を少しでも有利にしようとの狙いだ。ただ、首相は内閣改造に依然として否定的な発言をしており、内閣改造を行う場合の利害得失をじっくりと見極める腹とみられる。【高塚保】 首相は内閣改造について２５日の記者会見でも「直ちに考えなければならない、とは思っていない」と否定したが、選挙の顔になる人を重要閣僚や党幹部に就けるよう求める声は強まっている。 人事刷新を主張している安倍元首相らが描いているのは、７月初頭に内閣改造と党役員人事を行ったうえで、東京都議選（７月１２日投開票）前の衆院解散も選択肢に残しておくこととみ

宮崎県の東国原英夫知事は２５日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、「政権与党、政府のど真ん中から変えていく」と述べ、自民党から次の総選挙に立候補することに改めて意欲を示した。 　東国原氏は「自民党は（戦艦）大和だと思っている。社会・経済情勢や国民の感情、世界の動きに臨機応変に対応できる組織体でないといけない」と指摘。次の総選挙では拮抗（きっこう）する２大政党のどちらかを国民が選択するという状況が望ましいとの見方を披露し、「今のままでは（支持率が高い）民主党が圧勝してしまう。民主党のファシズムになってしまう」と強調。「これに対抗するために自民党が生まれ変わらなければならない」と語り、自らが次期総裁候補となることで、自民党を変革するとの決意を示した。 　東国原氏はまた、「国を変えようという大きな目標に対し、知事の権限は微々たるものだった。自分はその限界を超えようということだ」とも語った。