民主党の仙谷由人・人権・消費者調査会長らが５日夕、首相官邸に河村建夫官房長官を訪ね、消費者庁設置を１０月に先送りするよう申し入れた。政府は同庁を９月１日に発足させる。河村長官は「麻生太郎内閣は（同庁設置を）早くやりたいということでここまで来ている」と拒否した。　仙谷氏らは３０日に衆院選の投開票があることを念頭に、「実質的に権力の座からいなくなった人が、３１日に（消費者庁長官などの）辞令を出すことになるのはいかにも珍妙な話だ。拙速に組織を発足させるべきではない」と訴えた。

有識者でつくる「２１世紀臨調」（新しい日本をつくる国民会議）は５日、衆院選を前に、麻生太郎首相（自民党総裁）と民主党の鳩山由紀夫代表による党首討論を１２日に都内のホテルで開催すると発表した。　２１世紀臨調の要請に対して、民主党は無条件で応じると回答。自民党は当初、無編集、地上波のテレビ放送を条件に難色を示したが最終的に応じた。１２日の党首討論はインターネット中継はある見通しだが、地上波テレビの無編集の放送は行われない。

町村信孝前官房長官は５日午後、札幌市での学生主催の会合で、政治家と官僚の関係について「両者が議論して物事を進めることが大事だ。何でも政治家主導で決めるのは強権的だ」と述べ、「政治主導」を掲げる民主党を批判した。　同時に最重要課題は景気対策だとした上で「社会保障だけ充実させても何も解決しない」と述べた。

八ツ場ダムがなくなる可能性が出てきた（1/4） この欄に昨年１２月に書いた、群馬県の「八ツ場（やんば）ダム」計画について、民主党はマニフェストで中止と言って、「脱ダム」の目玉に掲げている。社民、共産、新党日本なども反対だ。 　ということは５７年間、なくても誰も困らないのに工事を続け、しかも完成せず、ダム本体に着手すらできていないこのダムは、今回の解散総選挙の結果によっては廃止に追い込まれる可能性が高くなってきた。相変わらず国は２０１６年完成と謳っているが。 美しい山の斜面は削られてコンクリートが貼られ、国の名勝吾妻渓谷の近くには付け替え道路の橋脚がにょっきり立ち、新装なった屋内プール付き小学校には今年２人しか１年生がいない。この自然とコミュニティー破壊はいったい誰がどう責任を取るのだろう？ ○住民の生活再建をどうするのか 去年の東京大学での「八ツ場あしたの会」によるシンポジウムに

「完全な必然性がなければ建設するべきではない。治水や利水の面で、どう考えても説得力がない」。約一年前の昨年八月十八日、八ッ場ダムの建設予定地を視察した民主党の鳩山由紀夫代表（当時は幹事長）は、ダムの必要性に強い疑問を示した。 その言葉通り、民主は衆院選に向けたマニフェストで、八ッ場ダムを熊本県の川辺川ダムとともに「時代遅れの無駄な公共事業」の象徴と位置付け、建設中止を盛り込んだ。だが、建設を進める国などは「中止するには解決すべき課題があまりに多く、民主の政策は非現実的」と批判する。 建設予定地では、今年十月に着工するダム本体工事に先行し、国・県道やＪＲ吾妻線の付け替え工事が進む。ダム湖となる区域に架けられた国道１４５号付け替え道路の「湖面３号橋」や周辺の山々を貫くトンネルなど、部分的に完成している区間もある。

埼玉県の上田清司知事は５日、民主党が先に公表したマニフェスト（政権公約）で八ツ場ダム（群馬県）の建設中止を盛り込んだことに抗議し、方針撤回を求める文書を鳩山由紀夫代表らに郵送した。　埼玉県によると、国や関係自治体は昨年度末までに、八ツ場ダムの総事業費４６００億円のうち約７０％を支出。中止した場合、国は、水を利用する茨城、群馬、埼玉、千葉、東京の１都４県がこれまでに拠出した計約１４６０億円を各都県に返還する必要がある。　また、移転した住民向けの生活再建費として約７７０億円の支出も見込まれるといい、上田知事は「民主党はダム中止で財源を生み出すとしているが、八ツ場ダムは中止した方が国の支出が増える」と反発している。

カキシャンの明日香移住日記を始め、その中に、カキシャンの全人格を表現しても良い、と考えていました。そして政治記録も加えているうちに、小沢さんと集団安全保障（国連安全保障）が最もホットな現実的課題となってきてしまい、ついカキシャンも熱くなり、明日香と起業の表現が後ろに引いてしまうという現象が生じました。そこで、しぐれさんのアドバイスに基づき、ブログを分離し、回想・政治ブログを別立てにすることにしました。 民主党は、マニフェストで「国家戦略局」や「行政刷新会議」を設けることを公約しています。 一方ハシヤン大阪府知事は、「国と地方の協議機関]を新設することを主張しており、確か、この機関では、地方に政策拒否権を与えることを目玉としていたように記憶します。 ところが、ハシヤンは、民主党の小沢さんと会った後は、民主党案に乗っかり、その国家戦略局などの新設組織に地方代表を加えることでOKしてしまいました

国土交通省と（天）道路保全技術センターがグルになってひた隠そうとする空洞化調査の空洞見逃し調査の第二回が、８月４日の夜、１０時から５日の明け方３時まで行われる。 新八つ山橋付近と品川駅前の２か所の調査で、両方とも空洞が見つかる。 新八つ山橋付近では、二車線にまたがる広い範囲で、かなり深い空洞が見つかる。空洞に重さをかける試験では、至急に補修が必要という数値が出たほどの深刻な見逃しだった。 品川駅前でも下水道の本管と取り付け管の接合部分に空洞が見つかる。 この２か所ともセンターの調査は見逃しをしていた。そして、こうした空洞の見逃しは、東京国道事務所管内の国道１５号線だけで、あと四十箇所ある。 国民の安全を守るために、至急の再調査が必要なはずだ。 深夜のこの調査には、この問題を担当する副大臣はなぜか来なかった。衆議院が解散しても大臣、副大臣は現職だ。前職の僕がちょろちょろとしていたのは、厳密

政府は５日、原爆症認定集団訴訟に関し、１審で勝訴した原告は２審判決を待たずに原爆症と認定し、救済策を実施する方針を固めた。 原告側でも前向きに受け止める声が出ており、決着する可能性が出てきた。 その場合は、麻生首相が６日の広島原爆忌で救済方針を発表し、政府声明を出す予定だ。 首相は５日午前、河村官房長官、舛添厚生労働相、森法相と救済策の詰めの協議を首相公邸で行った。 １審で敗訴した原告にも金銭補償を行う方向で、議員立法で基金を創設して手当てする案が出ている。

民主党は自民党のマニフェストに財源が書かれていないことを批判しているが、２つの点で間違っている。 まず、自民党は政権党であり、すでに２１年度予算、同補正予算で今年度の予算を、骨太方針２００９などでここ数年の財政の枠組みをきちんと示している。今回のマニフェストはその上に立ったものであり、マニフェストで新たに財政の姿を示す必要はないのである。 もうひとつ、自民党がマニフェストで新たに示した追加予算措置の必要な政策は約１７兆円の新たなばらまき政策を盛り込んだ民主党に比べて極めて限定的である。幼児...

コンビニエンスストア最大手、セブン―イレブン・ジャパン（東京）の加盟店オーナーらが４日、労働組合「コンビニ加盟店ユニオン」を結成し、岡山市内で設立総会を開いた。今後、各コンビニ本部に対して団体交渉を申し入れ、ブランド使用料や経営指導料などの適正化や、契約条件などの改善を求めていく。 　総会にはセブン―イレブン・ジャパンのほか、ローソンやファミリーマートなどの加盟店も含め全国から約２６０店のオーナーら３３０人が参加。執行委員長に就任した池原匠美（たくみ）さん（岡山市）は「本部との健全な関係を再構築するため、対等な立場で話し合いたい。対話の場は私たち自身で作り上げていくしかない」とあいさつした。

弁当などの値下げ販売を不当に制限したとして、公正取引委員会から６月に排除措置命令を受けた「セブン－イレブン・ジャパン」（東京都）の加盟店オーナーらで作る「コンビニ加盟店ユニオン」（池原匠美委員長）の設立全国大会が４日、岡山市北区であった。北海道、宮崎県など２６都道府県から２１０店舗約２５０人が出席、うち約２００人が同日、加盟した。 岡山市内のオーナーでもある池原委員長は「本部と加盟店の対話の場を作り、チェーン店の枠組みを超えて労働環境などを改善したい」としている。今後、労働時間など労働条件の改善を求め、本部に団体交渉を求める方針。セブン側は排除措置命令を受け、販売期限の１時間前を目安に値下げを容認する姿勢を示しているが、藪木裕之副委員長は「価格決定権は加盟店側にあると契約書にもある」と批判。セブン側が団体交渉に応じない場合、岡山県労働委員会に申し立てる方針という。【坂根真理】

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田中康夫氏　アウェーの洗礼？事務所借りられない 新党日本・田中康夫代表（５３）が民主党の推薦を受け、参院議員から鞍替え出馬を表明したことで注目を集める兵庫８区（尼崎市）。７期連続当選、議員生活２３年を誇る連立与党の大物、公明党・冬柴鉄三元国交相（７３）は、抜群の知名度を誇る刺客を送り込まれ、守りの戦いを余儀なくされている。（桑原　淳） 先月２４日、選挙区の尼崎市内で開かれた田中氏出馬会見。民主党の鳩山由紀夫代表以下、同党県連の有力者がズラリと顔を並べ、打倒・冬柴氏にかける本気度が表れた。鳩山氏は会見後の演説にも帯同し、蜜月関係を印象づけた。 陣営は最大の弱点である地域性の乏しさをカバーするため、尼崎出身のコラムニスト・勝谷誠彦氏（４８）も動員。９５年の阪神・淡路大震災後に神戸市でボランティア活動をしたり、神戸空港反対運動に参加するなど兵庫県とのつながりがあるとはいえ、地元になじみの

◆自民「給付型の奨学金創設」◆ 自民党は、低所得者層の授業料無償化や給付型奨学金制度を創設。高校、大学生が対象となる。不況下、経済的理由から高校進学をあきらめたり中退したりしないよう、低所得者への支援が必要と判断した。 現行では、貸与型奨学金の支給、生活保護世帯への授業料減免などの制度があるが、これを大幅に拡充する形になる。ただ、高校授業料の全面的無償化には反対の立場。高校は義務教育ではなく、高校に行かない人もいる中で、「公平性を欠く」との考えからという。 ◆民主「公立高の授業料無償化」◆ 民主党は公立高校の授業料無償化が柱。国公立の場合、高校の授業料は月１万円前後。この年額に相当する１２万円を所得によらず親に支給する。さらに私立高生のいる家庭にも年１２万円を支給。低所得で私立高生のいる家庭には２４万円まで支援する。文科省によると、全国の高校生は昨年度、約３３６万人（定時制含む）。同党はこ

避けては通れない少子化対策 日本の将来について考える上で、大きな問題となっているのが少子化の問題です。各党のマニフェストを見ても、民主党の「子ども手当」を初めとして、様々な形でこの問題の対策について触れられています。 数字を辿ってみると、日本の出生率は、人口を維持できる水準とされる2.07を大きく下回る水準で長らく推移しており（例えば2008年は1.37。詳細はページ下2番目のグラフを参照）、このままでは中長期での日本の人口減少は止まる見込みがない状況と言えます。 次のグラフをご覧いただき、出世数にご注目ください。 【出典：厚生労働省／グラフ詳細は左下の「vizoo」マークをクリック！】 団塊の世代の結婚期であった1973年前後には毎月18万人程度であった日本の出生数は、現在では月10万人を割り込む水準です。出生数減少の理由は、教育費等の負担、仕事との両立の問題、育児に対する心理的

渡辺喜美元行革担当相が総選挙に向けて立ち上げを目指す新党の名称が「みんなの党」に決まった。英語名称は「ＹＯＵＲ　ＰＡＲＴＹ」になるという。渡辺氏は今週末にも新党設立の記者会見を開く方向で調整している。 　渡辺氏は無所属の江田憲司前衆院議員と連携し、新党結成を前提に候補者発掘を進めてきた。衆院比例全１１ブロックで候補者を擁立する方針。

自民党の細田博之幹事長は４日、石破茂農水相と茂木敏充前行政改革担当相を幹事長特別補佐兼政調会長特別補佐に任命した。幹事長や政調会長に代わって、衆院選の応援やメディアなどが主催する討論会に出席する。特別補佐は、７月２８日に中曽根弘文外相、林芳正経済財政担当相、舛添要一厚生労働相が任命されている。

民主党の鳩山由紀夫代表は２日、衆院選マニフェストに設置を盛り込んだ首相直属の「国家戦略局」の概要を固めた。同局のトップは閣僚とし、党政調会長に兼任させる。事務局は幅広い政策に精通した党職員に官僚や民間人も加え、２０人規模とする方針だ。同局を中心に首相官邸主導で２０１０年度予算案の骨格を策定する。 民主党はマニフェストに「鳩山政権構想」として５原則と５策を掲げた。このうち「各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ」とした原則を具体化するのが、首相直属の国家戦略局になる。 民主党は、財務省を中心に各省の要求を積み上げて予算編成してきた従来の仕組みを改める方針。鳩山政権が発足した場合、戦略局が最優先の政策を盛り込んだ予算案の骨格を固め、関係閣僚との「閣僚委員会」で調整し予算案を決める。 このため戦略局のトップには政策全般に通じた政調会長を充てるのが望ましいと判断。政調会長を担当相と兼任させ「政府

河村建夫官房長官は４日午前の記者会見で、消費者行政を一元化する消費者庁を９月１日に発足させると表明した。　初代長官には内田俊一前内閣府事務次官、消費者委員会委員長には弁護士の住田裕子氏の就任が内定しているが、民主党は政権獲得の際に幹部人事を見直す考えを示している。

民主・小沢代表代行（左）を迎える橋下大阪府知事＝４日午前１１時、大阪市中央区、日吉健吾撮影会談に臨む民主・小沢代表代行（右）と橋下大阪府知事＝４日午前１１時１分、大阪市中央区、日吉健吾撮影 　大阪府の橋下徹知事は４日午前、民主党の小沢一郎代表代行と大阪市内のホテルで初めて会談した。原口一博「次の内閣」総務相が府側に申し入れたのがきっかけ。非公開の会談後、小沢氏は「地方分権の考え方はまったく一致した」と述べた。 　この日は小沢氏が橋下知事を訪ね、同席した原口氏が「２人は霞が関解体の革命児だ」と引き合わせた。橋下知事は会談の冒頭、「霞が関は本当にすごい組織。関西空港の問題では、金子国交相が財務構造を変えると言ったのに、財務省の事務次官がそれを覆した。誰を信じたらいいのか」と不満を述べた。 　会談後、小沢氏は「政治の話は一切していない」と選挙応援の要請などについては否定した。そのうえで「政権を国

年金記録問題の解決を巡り自民、民主両党が双方の衆院選マニフェスト（政権公約）の書きぶりに対して批判の応酬をしている。 　口火を切ったのは舛添厚生労働相。４日の記者会見で、民主党が今後２年を国家プロジェクトと位置づけたことに「２年間で集中期間をおいて、お金をがっぽりそこに投じてやると（民主党が）言ったって、それより先にこっちがやっている」と機先を制した。ただ自民党の政権公約にある「解決」の意味を問われると、「政府としてやるべきことはやり、最終的に訳のわからん何％か残る。それについて（探すのをやめるか）国民の判断を仰ぐ」段階と、幅を持たせた。 　民主党の鳩山代表も黙ってはいない。同日の記者会見で、「自民党は（０７年の）参院選挙の時にも『１年で解決』みたいなおっしゃり方をした。選挙が近くなると楽観的におっしゃるが、現実問題として１年２年たってもなんら進捗（しんちょく）していない」とばっさり。「我

先の通常国会で廃案となった１１４本の法案の一つに「臨時祝日法案」がある。天皇陛下のご即位２０年を記念し、国民こぞって祝うために今年１１月１２日を休日にするという内容だ。法案を推進してきた奉祝国会議員連盟には４５３人もの衆参両院議員が加盟し、民主党からも代表、鳩山由紀夫は副会長、代表代行の小沢一郎は顧問としてそれぞれ役員に名を連ねた。　にもかかわらず、法案は葬り去られた。党内の国家観をめぐる路線対立を露見させたくないとの民主党の事情に振り回されたのだ。　■「天皇は元首」　昨年６月５日、都内で開かれた即位２０年奉祝委員会（会長・日本商工会議所の岡村正会頭）の設立総会。政財界関係者ら約５００人の出席者は、鳩山（当時・幹事長）のあいさつに惜しみない拍手を送った。　「憲法に『日本国は国民統合の象徴である天皇を元首とする』とうたうべきではないか。自民党と民主党、お互いの損得を超えて未来のため、この国の

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民主党は４日、衆院選の政権公約（マニフェスト）に明記した米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結について、農畜産物を除外するよう修正することを決めた。 今週中に具体的な修正内容を発表する方針だ。 菅代表代行は札幌市で開いたマニフェスト説明会で、「食料自給率の向上、地産地消などと矛盾するようなＦＴＡ交渉をするつもりは一切ない」と述べた。菅氏はこの後、記者団に「日本の酪農産品の関税率は世界で最も低い水準だ。これ以上の関税引き下げは主要作物等についてはやるべきではない」と語り、国内生産者保護のため、農畜産物は対象外とする方向で米国などと交渉する考えを示した。 民主党は７月２７日に発表したマニフェストに「米国との間でＦＴＡを締結し、貿易・投資の自由化を進める」と明記した。アジア・太平洋諸国などともＦＴＡ締結を推進するとしている。 農畜産物の輸入には、国内生産者の保護のために関税がかけられているが、同党の

日本人材派遣協会（東京）と日本生産技能労務協会（同）が労働者派遣の規制強化に反対する署名を派遣労働者にメールで求めたのは、個人情報保護法違反に当たる可能性があるとして、厚生労働省は両協会に個人情報保護を徹底するよう指導した。　派遣労働者から労組や労働局に「署名を集めるよう強制された」「（メールでの要請は）個人情報保護法の目的外利用ではないか」との相談が相次いでいた。両協会は厚労省の所管団体で、こうした指導は異例という。両協会は６月以降、署名活動を始めていた。　厚労省によると、協会の要請を受けた派遣会社から労働者がメールで署名要請を受け「拒むと仕事を回してもらえなくなるのではないか」といった相談が労働局に数件あったという。　派遣協会は「アドレス取得は適法にされている」、労務協会は「法の目的に沿った以外の使用はない。強制もない」としている。

神奈川県の松沢成文知事と埼玉県の上田清司知事は４日、それぞれの定例記者会見で、衆院選に向けた主要政党のマニフェスト（政権公約）を自身が採点した結果を公表した。両知事とも元民主党衆院議員ながら、自民、公明、民主の３党では、両者とも民主を最低点とした。 松沢知事は自民４４点▽公明５４点▽民主３３点。上田知事は自民５４点▽公明５７点▽民主４９点。いずれも全国知事会の評価基準を援用し、地方分権改革にかかわる部分のみを１００点満点で採点した。松沢知事は「民主党は（自分が提唱する）道州制について言及がなかった。各党とも政策の期限、内容がほとんど分からない。政策も具体的ではない」、上田知事は「民主は政権を担う可能性が高くなっており、あまり調子のいいことを言えず、抑制気味。逆に自民は危機的状況と言われ、前向きに打ち込んでいる」と評した。