2017/04/16 4knn.tvでも記事化しているがNikon Df https://4knn.tv/nikon-df/ 2013年発売でありながらも値下がりしない価値。中古価格でも16万円を維持…。 ボディだけでもいいかと思っていたが、50mmのレンズの評判が良い。 HDMI経由であれば動画のキャプチャーも可能というのが嬉しい。 投資対象としてのカメラ認定かと…。 ということでマップカメラとフジヤカメラで、物色してみたいと思います。 オールドレンズを探す、古いカメラ屋さんでの喜びがよみがえってくるのかも…。

農林水産省のヤミ専従問題などを巡り、関係職員の刑事告発の是非を検討していた同省の法令遵守委員会（秋山昭八委員長）は１１日午前、「既に処分を受けており、告発の必要はない」とする意見書をまとめ、石破農相に提出した。 読売新聞の取材に対し偽造文書を示した前秘書課長らの行為についても「虚偽公文書作成・同行使の各罪が成立する」としながら同様に見送りを勧告した。 石破農相もこれを受け、刑事告発を見送ると発表した。 同様にヤミ専従が発覚した社会保険庁の場合、厚生労働省が昨年１２月、計４０人の刑事告発（いずれも東京地検が不起訴）に踏み切っており、告発見送りの判断には批判も出そうだ。 同委は弁護士や元検事など５人で構成。ヤミ専従をしていた職員１９９人と上司、取材に虚偽説明をした松島浩道・前秘書課長らの行為について、刑事告発の必要性を検討してきた。 意見書では、ヤミ専従行為者と上司については「詐欺罪か背任罪の

【ワシントン＝伊藤宏】藤崎一郎駐米大使は１０日の記者会見で、米国防総省のモレル報道官が、海上自衛隊のインド洋での給油活動について「継続を強く働きかけたい」などと述べたことについて、「私は日米間というのは、報道官を通じてやりとりするような関係ではないだろうと思っている。インド洋の問題は、新しい日本の政権が発足したときに、まず日本政府として十分、検討・協議される、ということではないか」と述べた。 　藤崎大使は、日本政府が給油活動を継続するかどうかの判断について「アメリカとは話し合って、情報を得たりしていかなければいけないが、どういう貢献をするかを、まず決めるのは日本だろう」と指摘。ただ、モレル氏の発言については「私がよその国の報道官を適切とか適切でないという立場にはない」と述べ、評価を避けた。

新政権の人事をめぐり、民主党の鳩山由紀夫代表が苦心している。当初、週内にも内閣の顔ぶれを固める意向だったのを、小沢一郎代表代行の進言を受けて１５日以降に先送り。藤井裕久最高顧問の起用で最終調整に入っていた財務相人事も、小沢氏サイドから横やりが入り、流動的になっているのだ。こうした“人事介入”に屈し続ければ、二重権力批判が強まる可能性もある。 　「人事が気にかかるだろうが、一番身近な者が権利を主張すると波紋を呼ぶ。『鳩山は冷たいな』と思うかもしれないが、勘弁してほしい」 　鳩山氏は１０日、国会近くの個人事務所で開いた自身のグループの会合でこう語り、「産みの苦しみ」を表現した。 　まず、人事を決めるはずの時期が二転三転。総選挙前は主要閣僚を決めたうえで「政権移行チーム」を組む方向だったのが、投開票日の８月３０日には「組閣後に電光石火で」に変更。その後は連立合意後の今週内にも決めることを検討して

宮崎県の東国原英夫知事は１０日、民主党が検討している２００９年度補正予算の一部執行停止が実行された場合について「当然、法的な対応を考えなければいけない。訴訟だろう」と述べ、執行停止の取り消しを求めて提訴することも辞さない考えを示した。県庁で記者団の質問に答えた。　東国原氏は「内示したものを召し上げるのは、行政の継続性という観点から非常に不適切だ」と強調。同時に「補正予算の効果が表れつつあるときに、景気悪化の要因となるようなことはしないと思う」と指摘し、民主党をけん制した。

読売新聞社が全国のインターネット利用者１０００人を対象に実施した「衆院選ネットモニター」の第４回調査結果が１０日、まとまった。民主党支持層のうち、鳩山代表と幹事長に就任する小沢代表代行の二重権力構造を懸念する人が６割に上り、民主党の獲得議席を「もっと少ない方が良かった」と考える人が３割いた。 第４回調査は９月４〜９日に実施し、８１４人が回答した。 鳩山政権が、小沢氏との二重権力構造になると思う人は３４％、「ある程度」思う人は３８％で、二重権力構造を懸念する人は計７２％だった。民主党支持層に限っても６１％に上った。鳩山氏の資金管理団体を巡る個人献金偽装問題について、説明が十分ではないと思う人は全体の７４％、民主党支持層の５７％だった。 また、民主党の獲得議席を「もっと少ない方が良かった」と思う人は全体で５８％、民主党支持層では２９％、無党派層では６０％だった。 民主党が掲げた重点政策の評価は

国会控室の割り当て決着＝２階正面、自民から民主に−衆院各派協 国会控室の割り当て決着＝２階正面、自民から民主に−衆院各派協 民主、自民両党は１１日昼の衆院各派協議会で、国会内の議員控室の割り当てについて合意した。自民党は、結党以来占めてきた議事堂２階の正面側の部屋を民主党に明け渡す一方、３階の正面側は引き続き使用することになった。 　部屋の割り当ては原則、各会派の議員数に応じて決まる。衆院選では民主党が３０８議席を獲得して圧勝、自民党が１１９議席と公示前勢力の３分の１強に減ったことから、民主党が自民党に部屋の全面交換を要求。自民党がほぼこれを受け入れた。 　民主党は２階の大半を占めるほか、３階の一室も使用。一方、自民党は、代議士会に使用してきた大部屋や幹事長室など２階のすべての部屋を失ったが、３階の党総裁室などは死守した。両党の控室面積は逆転し、民主党１４１６平方メートル（現在６１０平方メ

女優の酒井法子被告の薬物事件がなければ、今回の衆院選で民主党の得票はもっと伸びていた？　メディア研究者らでつくる「間（かん）メディア社会研究会」（主査＝遠藤薫・学習院大教授）がテレビ各局の全番組と有権者意識を分析したら、こんな結果が出た。芸能ニュースに押され、盛り上がりに欠けたテレビの選挙報道が浮き彫りになった。 　７月１３日から衆院選開票日の８月３０日まで、ＮＨＫと在京民放５社が放送した全番組を調べた。衆院が解散した７月２１日を含む同２０日から８月２日までで総選挙に触れた番組は各週３４〜３７時間。しかし、酒井被告の夫が逮捕されたことが明らかになった同４日以降は放送内容が一変。９日までの１週間で、酒井被告や、やはり薬物事件で逮捕された押尾学被告に関する放送時間は５４時間５５分。選挙は１７時間５２分まで激減した。 　遠藤教授は「テレビは民主優勢の影響を受けた報道内容だった」と指摘した上で、「

衆院選で３０８議席を獲得した民主党が、東京都内に自宅のない新人議員を中心に、議員宿舎が不足する事態に直面している。 計３００戸の赤坂議員宿舎（港区）のうち、同党に割り当てられた約１９０戸を埋めても足りないため、首都圏の新人は自宅から通勤する案や、老朽化した宿舎の再利用、そして２人で共有する「ルームシェア」案も浮上している。 一方、赤坂議員宿舎は「格安の豪華マンション」と批判を受けた経緯があり、入居を辞退してアパート探しを始めた新人議員もいる。 現在使われている衆議院の議員宿舎は、２００７年４月から入居が始まった赤坂宿舎の一つしかない。広さは１戸３ＬＤＫ（８２平方メートル）で、家賃は相場の５分の１程度の月約９万２０００円。 建設費として約１３０億円もの巨費が投入されたことから、当時、民主党の幹事長だった鳩山代表が「国民の不信を買っている段階で、入居は遠慮すべきでは」と発言するなど、同党を中心

給油継続要請に不快感＝駐米大使「決めるのは日本」 給油継続要請に不快感＝駐米大使「決めるのは日本」 【ワシントン時事】藤崎一郎駐米大使は１０日の記者会見で、米国防総省のモレル報道官が海上自衛隊によるインド洋での給油活動の継続を求めたことに対し、「どういう（国際）貢献をするかまず決めるのは日本だ」と述べ、不快感を表明した。 　藤崎大使は給油活動について、「日本が主体的に判断した国際貢献で、（米国に）要請されてやってきたのではない」と指摘。今後の対テロ活動の在り方については「新政権が発足した時に日本政府として検討されることだ」と述べ、政権発足前に米政府が言及すべきではないとの考えを示した。 　藤崎大使はまた、モレル氏の発言に関し「日米にはこれまで築いてきた信頼関係もあり、報道官を通じてやり取りする関係ではない」とも述べた。（2009/09/11-08:51） 関連ニュース 【アクセスランキング

国会対応、小沢氏一任再考を＝仙谷氏 国会対応、小沢氏一任再考を＝仙谷氏 民主党の仙谷由人元政調会長は１１日午前、ＴＢＳの番組収録で、鳩山由紀夫代表が次期幹事長に内定している小沢一郎代表代行に人事も含めた国会対応を一任したことに関し、「国会運営は党務というより政務であり、鳩山氏が主導権を持ってやると思っていた。両トップがそこの仕分けを改めてした方がいい」と述べ、再考を求めた。 　仙谷氏は「党務は小沢氏、政務は鳩山氏との理解だ」と述べ、小沢氏が党役員を人選することは問題ないとの認識を示した。（2009/09/11-12:49） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 〔特集〕政権交代 〜鳩山由紀夫首相、16日誕生へ〜 どこへ行った民主党「農政の理念」 【総選挙特集】開票結果 国家戦略局に地方

民主党の鳩山由紀夫代表は１０日、社民、国民新両党との連立合意を受けて、閣僚・党人事を本格化させた。国の事業を根本から見直すため新設する「行政刷新会議」の担当閣僚に長妻昭政調会長代理か、仙谷由人元政調会長を起用する方向で検討に入った。また、国民新党の亀井静香代表を郵政事業を所管する総務相に、社民党の福島瑞穂党首を少子化・消費者担当相に起用する案が浮上している。衆院議長候補には、横路孝弘前副議長を推すことが固まった。 行政刷新会議は、予算の骨格を定める国家戦略局と合わせ、「鳩山官邸の両輪」と位置づけられている。政府の無駄遣いを検証し、独自政策の財源を捻出（ねんしゅつ）するため、民主党は同会議の担当相を新政権の重要閣僚の一つに挙げている。長妻氏を担当相とする場合は仙谷氏を厚生労働相などで処遇し、仙谷氏を担当相とするなら、長妻氏は年金担当相で入閣する見通しだ。 一方、亀井氏の総務相起用案は、国民新

衆院各派協議会が１１日開かれ、国会議事堂正面側の２、３階にある自民党控室のうち、自民党が２階部分だけ民主党に引き渡すことで合意した。民主党が総選挙で増えた議席分の部屋を確保する一方、自民党は正面側の一部を維持して面目を保った。 　民主、自民両党の勢力がほぼ逆転したのを受けて、民主党はこれまで自民党が占めてきた正面側の控室と、裏側だった民主党控室との総入れ替えを要求。自民党は「引っ越しは経費がかかる」などとして難色を示していた。 　話し合いがつかなければ２００人近く増えた民主党議員が狭い部屋に押し込められるため、民主、自民の双方が妥協した。鳩山新首相が指名される１６日開会の特別国会に向け、荷物の入れ替えや電話回線工事など、引っ越し作業が大急ぎで進むことになる。

社民党の重野安正幹事長は１１日午前、入閣する福島党首のポストとしてこれまで求めていた雇用担当相を撤回し、環境相を希望する考えを民主党の鳩山代表に電話で伝えた。同時に環境副大臣も同党に割り振るよう求めた。鳩山氏は「分かりました。検討します」と応じたという。福島党首は１０日の記者会見で「役所があって部下に権限がふるえるところがいい」と語っていた。

総額１５兆円規模の経済対策を盛り込んだ０９年度補正予算のうち、５割を超える８兆３千億円分が「未執行」であることが１０日分かった。民主党は補正の一部を新規事業の財源とする方針。党内には地方自治体に渡った資金は「回収が難しい」との声が強まっており、この未執行分の回収を急ぐ。 　政府の予算は、各省庁に配賦（はいふ）（配分）された後、事業主体などに資金を移すことを決める「交付決定」を経て、最終的に企業や個人向けに支出される。民主党は財務省に予算の執行状況の報告を求める一方で、各省庁からも情報を集めている。この交付決定前の部分を「未執行」として集計した。 　複数年度にわたって使う前提で積み上げた「基金」（計４．４兆円）は約４割が未執行だと判明ずみだが、道路やハコモノといった公共事業なども含む全体の執行状況が明らかになったのは初めて。 　未執行分は、全体の５４％にあたる８兆３３２８億円。このうち、社会

中止か継続かで揺れる八ッ場ダムの建設予定地（中央下付近）。両側に水没地区の集落が移転する代替地の造成も進む 民主党が建設中止を目指す八ッ場ダム（群馬県長野原町）が完成した場合、年間の維持管理費は八億〜九億円と国土交通省が試算していることが、同省への取材で分かった。利根川水系上流域の既存六ダムの実績から概算したという。国交省は「数十年分の維持管理費を含めても、建設中止の方が高くつくのではないか」とみている。建設と中止のどちらが無駄なのか。ダムをめぐる議論が白熱しそうだ。

自民は世代間闘争　若手ら「派閥解消を」、重鎮は猛反発2009年9月11日7時27分 印刷 野党に転落する自民党が最初に直面したのは「世代間闘争」だった。当選７回以下でつくる党再生会議では「派閥解消」を訴える声が強まる一方、派閥会長らは真っ向から反発。２８日投票の党総裁選は「新旧対決」の様相を帯びてきた。 「総理経験者や衆参両院議長経験者は公認しないという議論がありました」。再生会議座長の山本有二氏は１０日の会議後、森元首相らが聞けば激怒するような議事内容を記者団にわざわざ明かした。 山本氏は９日の初会合でも「この会議が本物か。腹をくくるなら派閥離脱届を出してくれ」と参加者に派閥離脱を迫り、議論は白熱。「派閥に頼るようではいけない」「抜けたらいい」と勇ましい声が続いた。１０日の会議でも派閥を巡る論争は続き、総選挙直後に町村派を脱会した小池百合子元防衛相は「派閥をどう改善、解消していくか」と記

農林水産省は、２００９年度補正予算で２５０億円を計上した農機リースの補助事業の執行を停止することを決めた。 大型コンバインなど最新の農機をリースした農家にリース代金の半額近くを助成するものだ。民主党が新政権発足まで、補正予算に盛り込まれた事業の執行停止を求めたことへの措置で、農家からは「秋の収穫に間に合わなくなる」などと不安の声も出ている。 執行を停止するのは「食料供給力向上緊急機械リース支援事業」。対象農家を決める審査は１１日にも終わる見通しだが、農水省は農家への助成決定の連絡を先延ばしにする予定で、「今年の収穫期にリースが間に合わないケースが出てくる可能性がある」としている。

【ワシントン＝小川聡】藤崎一郎駐米大使は１０日の記者会見で、米国防総省のモレル報道官が９日の記者会見でインド洋での日本の給油活動の継続を強く求めたことに関連し、「日本の国際貢献は日本が主体的に判断していく。米側もこれまでそれを十分尊重してきた」と述べ、不快感を示した。

今年、鳩山由紀夫氏が日本の次期首相の座を目指して動き出した時、選挙アドバイザーたちに電話をかけ、党のキャッチフレーズの1つを破棄するよう頼んだ。あまりに事を単純化しているというのがその理由だった。 問題のスローガンは「生活第一」。平たく言えば「あなた方の日々の暮らしが何より大事」という内容だ。アドバイザーたちは鳩山氏に思いとどまるよう懇願した。 鳩山氏に助言する広告代理店、博報堂の藤原まり子氏は、そのフレーズは、日本の有権者を苦しめる2つの大きな懸念に訴えかけるものだったと言う。自分自身の生活水準に対する不安、そして、これまで彼らが「根源的に日本的なもの」と考えていた様々な事柄が崩れつつあるという感覚である。 そうした中で、鳩山氏率いる民主党が国民の痛みを理解しているということを有権者に訴え続けることは極めて重要だった。鳩山氏は結局それを受け入れた。 スローガンは政治の世界では掃い

鳩山代表との会談後、民主党本部を出る小沢一郎・代表代行＝10日午前11時57分、東京・永田町の民主党本部（酒巻俊介撮影） 民主党の最大支援団体である連合が、来夏の参院選に向け、幹事長就任に決まった小沢一郎代表代行を全面支援する方針を決めたことで、新政権での小沢氏の影響力はますます高まった。それを裏付けるかのように、内定した閣僚人事を見直す動きが出ており、党内では「小沢グループによる巻き返しではないか」（中堅）との見方が広がっている。　民主党の鳩山由紀夫代表は１０日、前日の社民、国民新両党との連立政権合意を受け、組閣作業を加速させた。１０日昼には党本部で小沢氏と短時間ながら会談。閣僚・党役員人事について協議した。　これまでの調整で、官房長官に平野博文役員室長、副総理兼国家戦略担当相兼党政調会長に菅直人代表代行を充てるなど骨格人事は次々に固まっていった。　ところが、ここにきて閣僚人事を再調整す

大学生らが政治の現場を体験する民主党主催の「Ｏｎｅｄａｙ国会インターンシップ」が１０日、東京・永田町の参院議員会館で始まった。 申し込み順で１０日と１４日の２回（定員各５０人）の開催。２２１人から申し込みがあり、民主党の高い人気を示した。この日は長妻昭・政調会長代理の講演を聞いた後、議員事務所を訪問したり、議員と一緒に昼食を取ったりした。 政治家志望だという専修大３年、金子翔太郎さん（２１）は「活気がある民主党の人たちを見て、政権交代の重要性を痛感した」と刺激を受けた様子だった。

民主党が農業政策として掲げている「戸別所得補償」について、農林水産省の井出道雄事務次官は１０日の記者会見で「新大臣から指示があれば従う」と述べた。かつての批判は封印し、前向きに取り組む姿勢を示した。各省の次官は記者会見で「指示に従う」と口をそろえており、霞が関は、自公政権からの「政策転換」に動き出した。 　主要農産品の生産コストが販売価格を上回った場合、その差を埋め合わせる戸別所得補償制度について井出次官は６月、「コメ以外まで対象を広げるのは現実的ではない」などと指摘。民主党側の怒りを買った経緯がある。井出次官はこの日、「（新政権に）従う形で内容を詰めていく。大臣の部下であり、当然だ」と話した。 　省内では、一部の幹部らが同制度について「頭の体操」（幹部）を開始。すでに民主党議員に伝えた。従来から検討していた減反関連の政策の仕組みを転用し、コメ関連なら民主党の意向通り早期の実現が可能だとの

民主党の公約である「高速道路無料化」の影響を調べた試算を国土交通省が公表していなかった問題で、同省道路局が遅くとも０８年４月時点で試算の存在を把握していながら、その後も民主党議員の質問主意書に対して「試算を行ったことはない」との答弁を繰り返していたことが分かった。同省の谷口博昭事務次官が１０日の記者会見で明らかにした。 　谷口氏によると、０７年１０月以降、同省国土技術政策総合研究所（国総研）が所管の財団法人・計量計画研究所に無料化に伴う経済効果などを試算するように依頼したが、０８年４月にまとめた最終報告書には、当時社会実験で実施していた「３割引き」「５割引き」に対応した試算だけを載せ、無料化の試算は載せなかったという。 　国総研と道路局は情報交換しながら調査をしていたという。谷口氏は無料化試算の存在について「（道路局は）認識していたと思う」と述べ、報告書作成前に把握していたことを認めた。

自民農林族、寂しい再出発＝勢力激減、掛け声むなしく 自民農林族、寂しい再出発＝勢力激減、掛け声むなしく 自民党の農林部会などの合同会議が１０日、党本部で開かれた。総選挙では中川昭一元農水相ら大物議員が相次ぎ落選し、壊滅的な打撃を受けた農林族。党内で最も早く招集した会議には落選者も出席し、党の再生に向けて気勢を上げたが、往年の勢いはすっかり陰をひそめたようだ。 　長年政権与党の座で農政のかじを取ってきた自民党農林族だが、野党第１党となり立場は様変わりした。加藤紘一元幹事長は「国会論戦はたっぷり時間が取れる。激しくやろう」と、国会の場で民主党農政の問題点を徹底的に追及する構えだ。 　しかし、落選者の中には、議員時代は玄関に横付けされていた迎えの車もなく、徒歩で党本部を後にする人も。政策実現のために官僚を怒鳴りつけていた当時の迫力は薄れ、背中が寂しさを物語っていた。　（2009/09/10-20

≪価値を異にする二大政党≫　「政権交代可能な二大政党」なのだそうだ。が、わが国の場合、そこまでの条件が整っているだろうか。　「政権交代可能」であるためには２つの政党の有する価値観、政治イデオロギーに質的差異があってはならない。安全保障、外交、経済政策、社会保障、教育などについて、２つの政党との間に質的な差異がなく、したがって二大政党はその政策をめぐって切磋琢磨（せっさたくま）する。国民は二大政党の有する政治イデオロギーに大きな差異がないことを前提として、より良き政策を支持すべくどちらかの政党に投票する。アメリカの共和・民主、イギリスの保守・労働の二大政党がそうだ。両国の二大政党はともに自由と民主主義を重視し、マルクス＝レーニン主義は厳しく拒絶している。　翻ってわが国の場合はどうか。問題となるのは民主党の体質。民主党は小沢一郎氏、岡田克也氏など自民党田中派出身者、鳩山由紀夫氏、菅直人氏など新

全国都道府県議会議長会（会長・金子万寿夫鹿児島県議会議長）は１０日、民主党新政権への対応を協議するための臨時総会を開いた。４７人の議長のうち４３人が自民党議員。自民党は地方では多数を占めるが、国政で下野する事態に戸惑いが広がっている。 　「八ツ場ダムは地元の水道水確保、利根川の洪水調整に必要不可欠だ。事業継続を議長会として要望してほしい」（埼玉県）、「補正予算の凍結で、回復基調にある地方経済に水を差しかねない。地方財政、地方経済に無用の混乱を招くことのないよう議長会として働きかけてほしい」（徳島県）と、民主党による政策転換に反対する発言が相次いだ。一方、「我々のほとんどが前政権に属する議員。新政権は議長会の主張を聞き入れるのか」（和歌山県）と悲観する発言もあった。 　金子会長は「暫定税率の廃止などについては選挙で勝負がついたところもある」と民主党が大勝した総選挙を総括。そのうえで「必要な公

社会保険庁の年金記録漏れ問題に絡み、厚生労働省九州厚生局長に事実上更迭されていた元社保庁運営部長・青柳親房氏（５６）が７月に同局長を退任し、今月３日付で同省所管の独立行政法人「福祉医療機構」の理事に就任していたことが１０日、分かった。 同機構は「内閣府の官民人材交流センターを通じて募集しており、（民主党政権発足直前の）駆け込みの天下りという認識はない」と説明している。 青柳氏は２００７年に年金記録漏れ問題が発覚した際、対応の不手際から同年８月に事実上更迭されていた。 青柳氏の前任の同機構理事（５８）は、厚労省の元障害保健福祉部長で、郵便不正を巡る厚労省の偽公文書作成事件で起訴された厚労省元局長の元上司でもあり、今年７月に「一身上の都合」を理由に退任していた。

【ロンドン＝土佐茂生】国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は１０日、「日本の死刑と精神医療」と題する報告書を発表し、日本はアジアで死刑執行数を増やしている２国のうちの一つ（もう１国はパキスタン）だと非難した。 　具体例を挙げながら、公判時に責任能力の有無を問われた者や拘禁中に精神的な変調をきたした者、歩けなくなった高齢者らの死刑が執行されている点を問題視している。０６年からの３年間で死刑執行された３２人のうち１７人が６０歳以上で、７７歳の執行は他に例がないという。こうした刑が執行された死刑囚の情報が十分に開示されていない点も批判。死刑囚の拘禁状態も劣悪で、事実上「社会に抹殺されている」とした。 　その上で日本政府に対し、刑務所の状況を国際人権基準に合うよう改善する▽受刑者とその弁護士が、捜査、公判、上訴の期間において法医学的な検査を求める権利を与える、ことなどを勧告した。 　ア

政府・与党の公務員制度改革に公然と反旗を翻し、異彩を放ってきた人事院の谷公士（まさひと）総裁（６９）は１０日、記者会見を行い、任期を２年半余り残し辞任する考えを表明した。旧郵政事務次官から関連団体などに次々に天下った経歴から「ミスター渡り」と呼ばれる傑物だが、「官僚支配からの脱却」を掲げる民主党が政権の座につく直前に自ら退場の道を選んだ。　谷氏は辞任理由を「国家公務員法改正をめぐる対応で個人的にマスコミを騒がせる事態になったから」と説明。辞表は８月１１日に平成２１年度の人事院勧告を出した直後、河村建夫官房長官に渡していたという。　「騒がせる事態」とは１月、中央省庁幹部人事を一元化する「内閣人事局」創設を目指した政府・与党に反対したことを指す。　谷氏は人事院の主要機能を内閣に移す構想に激しく抵抗し、政府の国家公務員制度改革推進本部への出席を「オブザーバーだから出席義務はない」と拒否した。その

公明党県本部の志田邦男代表は９日、朝日新聞の取材に答え、国政選挙での自民党県連との協力関係を解消する考えを明らかにした。「政策本位に立ち返り、これまで以上に平和や福祉、環境といった、党の独自性をはっきりとアピールしていく」としている。取材時点で自民党側には伝えていないが、今後の県内の国政選挙の情勢に大きな影響を及ぼしそうだ。（高木真也） ◇ 志田代表は「自公連携は与党として政策を実現するためのものだった。今後は野党として（新政権の）政策を是々非々でチェックする」と語った。 来年の参院選での他党との連携については「党も再建の第一歩を踏んだばかり。自民党や民主党との選挙協力について考える余裕はない」と話した。 朝日新聞が先の総選挙の投開票日（８月３０日）に実施した出口調査では、小選挙区によって公明支持層の投票先にばらつきがみられた。 ４区では公明支持層の約７８％が自民候補に

山口一臣：民主党小沢支配はなぜ、悪いのか？ 2009年09月10日12時48分 / 提供：　先週から今週にかけて新政権の骨格がだいぶ固まってきたようだ。 　いちばん最初に漏れてきたのが小沢一郎民主党代表代行の幹事長就任だった。振り返れば２００７年の参院選を指揮して与野党逆転に持ち込み、先の衆院選で単独過半数を制し、政権交代を成し遂げた最大の功労者だ。政権の長期安定を賭けた来年の参院選への備えを考えれば、わたしのような素人でも理解できるきわめて妥当な人事だと思う。 　にもかかわらず、翌日の新聞はどこも判で押したように「党内には権力の二重構造を懸念する声が広がっている」という趣旨のことが書かれていた。わたしの見た限り、「権力の二重構造」という文言を使っていない新聞はひとつもなかった。ところが、いったい党内の誰が「懸念」を表明しているのか、どこを読んでも書いていない。かろうじて「中堅、若手」とか

●落選議員で党再生連盟 ◎自民前衆議院議員　亀岡偉民さん（５３）に聞く ――選挙戦を振り返って、何を感じますか 「厳しかった。自民党への不満が根強くあったのは間違いない。選挙カーの近くに来た２０代の若者に『落ちろ』と怒鳴られた。２１年間やってきて初めて。ショックだった。自民党が悪というイメージがついていたのか、と思う」 ――敗因は何ですか 「（地域のために）４年間働いたつもり。ただ、地味な活動となり、あまり評価されなかった。景気回復には、インフラを整備して地域を良くすることが大切。そう思い、インフラ整備を最優先にやった。でもそういうことに興味のない方がたくさんいて、それよりも金をくれという人が多かったのかもしれない」 ――有権者はなぜそんな反応になったと思いますか 「小選挙区制が悪いと思う。候補者個人を選ぶのでなく、政党のマニフェストの聞こえが良ければ、流されて

ＪＲ北海道の中島尚俊社長は９日の記者会見で、政権交代が北海道新幹線の札幌延伸に及ぼす影響について、「民主党の中に昨年、新幹線を推進する議員連盟ができている。早期実現に向けて理解いただければと思う」と期待感を表明した。 民主党は昨年１０月に出した北海道重点政策で「財政負担のあり方、並行在来線の活用などについて、道民参加のもとで検討を進める」と慎重な姿勢を示している。中島社長は「過去に開業した新幹線は当初の見込んだ効果以上の効果が出ている。（民主党の議員にも）きちんと理解してもらえると思う」と語った。 一方、「高速道路の無料化」はＪＲの旅客を奪いかねない。中島社長は「世界全体が低炭素社会に向かっているのに逆行するような施策」と批判した。【鈴木勝一】

自民党の衆議院議員１１９人を年齢順に並べると、僕はなんと下から１７人目！ 高齢化が進んだ。 二十代は小泉進次郎ただ一人、三十代はもうすぐ四十になる井上信治をのぞくと三人だけ。 政権交代をしたのだから政権交代のルールをきちんと作るべきだ。長く使ってきた控え室だって、当然譲るべきだ。そんなもの、また選挙に勝って取り返せばよい。つまんないことで、自民党はつまんないと思われるべきではない。 だから民主党も副議長は最初から第２党からと言えばよい。 みんなでこの国の政治を良くしていこうとするべきだ。 湘南ベルマーレのスポンサー候補にお詫びに行く羽目になってしまった。（ため息） それにしても最近のＪリーグ、おかしくないか。 だいたい２２チームになったらＪＦＬに降格なんて、何を考えているのか。現時点でも、経営に問題があるチームが多いのに。 移籍金に変わるトレーニング費用の件も、けりがつかない。国内

インド洋給油撤退に米反発　初訪米に懸案　鳩山氏に勝算は？ (1/2ページ) 2009.9.11 00:15 次期政権を担う民主、社民、国民新３党が、インド洋で給油活動を行う海上自衛隊を来年１月に撤収させる方針を固めたことを受け、米政府はさっそくイエローカードを突きつけた。米政府は米軍再編をめぐる日米合意の見直しにも強い懸念を示している。民主党の鳩山由紀夫代表は９月中旬に訪米し、米国のオバマ大統領と初の首脳会談を行う考えだが、懸念材料は増えるばかりだ。　鳩山氏は１０日、記者団から米国防総省のモレル報道官の発言について問われ、「うちには（派遣継続は）求められていない」とあっさりとはねつけてみせた。　社民党の福島瑞穂党首は「まあ、人間は誰でも何か要望することってある。アフガン支援は違う形でやるべきだ」。社民党の重野安正幹事長は「われわれの方針が変わることはない。いちいち発言に反応していたらきり

国会議員　　わかる政治への提言 1985年４月20日　第１刷発行 1991年９月３日　第11刷発行 講談社現代新書　770 目　　次 まえがき 第１章　国会議員の実像　－　資金と特権 理想と現実のギャップ／ 一週間の行動／ 金帰火来で田の草とり／ 政治資金と選挙資金／ 議員一人当たりの国民の負担／ 政治資金規正法／ 難産の末、劇的に成立／ 政治活動の「公」と「私」／ 「私の政治団体」／恥ずかしくないか公私混同／ 秘書のタイプと役割／ 政治家の所得の不思議 政治資金はどう使われるか／霧の中の政治資金 パーティーによる集金／「議員特権」返上は困る 第２章　選挙制度を考える　－　比例代表と小選挙区 解散と万歳／解散にも二通りあって 無情な控室の割りふり／急を要する定数是正／「人」から「党」にかわった投票 遠のく「連合」とミニ政党の乱立／八代さんの政党くらがえ お世継ぎ議員／世代交替を果たす自民党

国政選挙で当選した主に自民党議員に対し、国土交通省やその所管法人、文部科学省の幹部職員がこれまで、公費を使って祝電を出していたことが分かった。国交省では幹部職員らが１人当たり２０～３０人に出していたが、今回の衆院選から自己負担に変更したという。同省のある幹部は「続けていたら（公費の無駄遣いだと）民主党にたたかれるから自分たちでやめたんでしょう」と証言。政権交代で「あしき慣習」が変わり始めた。【公益法人取材班】 国交省のある幹部職員によると、これまでは国政選挙の後、当選者リストが一部の課長級以上の職員に渡され「お世話になっている議員」の欄にそれぞれ印を付けていた。議員は国土交通委員会所属や自民党の国交部会の幹部、元大臣、元政務官などで、多い時は職員１人当たり２０～３０人。それらの議員には、印を付けた職員名で自動的に祝電が打たれ、同様のことは同省の所管法人の一部でも行われていたという。 ところ